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【事例】北海道芽室町の部活動地域展開 ─ ゲートボール少年団を小学生から高校生まで続けられる地域クラブにする移行モデルを始め、令和11年4月までに全部活動の地域展開を目指す推進計画をまとめる

公開:2026.11.16 更新:2026.11.16
この記事でわかること

・ゲートボール少年団を基に小学生から高校生まで続けられる地域クラブにした芽室町の移行モデル
・教育コーディネーターの配置と年5回の協議会、先進地視察で推進計画をまとめた進め方
・令和11年4月までに全部活動を地域に展開する方針と、拠点校方式・人材バンク・地域クラブ認定の計画

自治体名 北海道芽室町
人口規模 約1.8万人(17,552人・令和7年度スポーツ庁成果報告書記載)
中学校数 公立中学校3校(芽室中・芽室西中・上美生中。生徒544人、うち部活動に参加しているのは418人・約77%)
運営形態 行政直営(町教育委員会生涯学習課が事務局となり教育コーディネーターを配置。移行モデルは競技団体の芽室町ゲートボール少年団が運営)。「芽室町部活動地域移行推進協議会」を令和6年度に設置、推進計画は報告書の基本情報で「策定済」
対象競技 ゲートボール(令和7年12月から・1クラブ)
保護者負担額 ゲートボールクラブの会費は年2,000円。スポーツ安全保険は生徒1人年700円

いま決まっていること・これからの予定

  • 令和11年4月までに: すべての部活動を広く地域に開き、地域全体で支えていく活動体制への整備を進めるのが町の方針です(令和7年度の成果報告書、協議会だより)
  • 推進計画(令和8〜10年度): 報告書では「芽室町学校部活動地域展開推進計画」を策定したとし、作成時点ではパブリックコメント中で令和8年3月下旬に完成予定と記しています。町のサイトで公開された計画案では、活動日による区分を設けずに平日・休日を一体的に地域へ展開することを基本としています
  • 令和8年度: 推進計画の完成後に学校関係者と地域への説明会を開く予定です。現在の協議会の任期満了に伴い、新たな協議会を設けるとしています。ロードマップでは「芽室町地域クラブ(仮称)推進協議会」を置き、運営主体の整備、拠点校方式の導入拡大、人材バンクによる指導者の確保・育成、地域クラブの認定を令和10年度まで進めます
  • 令和11年度〜: 「芽室町地域クラブ(仮称)」の事業を始めるとしています

取り組みの概要

芽室町の中学校の生徒数は、平成29年度から令和7年度までの8年間で15%以上減り、町は今後も急激な減少が続くと推計しています。教員数は学級数をもとに決まるため、生徒数の減少は指導にあたれる教員の減少に直結し、多様な種目の部活動を置くことが難しくなっています。計画案によると、令和7年5月現在、野球は3校合同、サッカー・女子バスケットボール・陸上は芽室中と芽室西中の合同、男子バスケットボールは芽室中と上美生中の合同、女子バレーボールは芽室西中と町外の鹿追中の合同で活動し、男子ソフトテニスは上美生中を拠点校にしています。町は令和5年度に「芽室町地域スポーツクラブ活動体制整備準備会」を、令和6年度に「芽室町部活動地域移行推進協議会」を設け、令和7年度は国の実証事業として教育コーディネーターの配置と移行モデルの立ち上げに取り組みました。

特徴的な取り組み

  • 既存の少年団を基にした移行モデル: 令和7年12月、部活動にはない種目として、芽室町ゲートボール少年団を基にした地域クラブを始めました。活動は月曜日の16時〜18時で、場所は芽室町健康プラザ、休日は大会出場が中心です。指導者は町の会計年度任用職員1人で、運営スタッフは2人です。参加者は小学3〜6年生6人と中学生で、町は1競技ながら小学生から中学生、さらに高校生まで続けて活動できる体制ができ、今後の競技者確保にもつながるとしています。
  • 4月から教育コーディネーターを配置: コーディネーターが町内中学校の現況調査や関係機関・団体との連絡調整を行い、中学校部活動の現状把握や学校との連携が円滑になったとしています。
  • 協議会を年5回開催し、先進地を視察: 協議会は学校関係者、スポーツ推進委員、町体育会、社会教育委員、町民活動支援センター、有識者で構成し、令和7年度は5回開きました。8月には浦幌町・池田町・中札内村を視察し、計画づくりの参考にしています。
  • 計画に盛り込んだ仕組み: 計画案では、団体種目で1校を拠点に他校の生徒も参加できる拠点校方式の導入拡大、部活動指導員・地域クラブ指導員・地域クラブサポーターの配置、国の指導者登録制度や北海道の部活動サポーターバンクの活用と町独自の人材バンクの検討、一定の水準を満たす団体を地域クラブとして認定し財政支援や学校施設の優先利用を検討することなどを掲げています。報告書では、町独自の指導者バンクの設置要綱づくりや、社会体育施設の指定管理者である民間企業との連携も取り組みに挙げています。
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課題と解決策

課題 解決策
地域クラブの活動費は原則として運営団体の会費収入でまかなうことになり、活動場所や時間の変更で保護者の負担が増える 国などの補助事業を最大限活用して新たな負担を最小限にする。地域クラブの会員・指導者を大会参加補助の対象にすることや、学校・公共施設の利用料の減免など、部活動と同等の財政的支援を検討する
様々な種目に対応できる指導者を十分に確保するのが難しい 国の指導者登録制度や北海道の部活動サポーターバンクの活用を検討し、町独自の人材バンクの整備も進める。指導を希望する教員が地域展開後も指導できるよう兼職兼業の環境を整える
学校施設を地域の活動に使うには、施錠・開錠の方法、鍵や警備システムの管理、施設の割り当てを決める必要がある 各団体の活動日・時間、平日・休日の学校施設の管理方法と管理責任者、社会体育施設の利用状況を確認する
地域への説明会は推進計画の策定後に開く計画のため、令和7年度は開いていない 計画の完成後、令和8年度に学校関係者と地域への説明会を開く

成果・効果

令和7年度に実施した地域クラブ活動は1クラブで、部活動にはない種目の新しいクラブです。町は、コーディネーターの配置で中学校との連携が円滑になったこと、協議会の開催や先進地の視察・情報交換が計画の参考になり「芽室町学校部活動地域展開推進計画」の策定につながったことを成果に挙げています。移行モデルは既存の少年団の活動を基にしているため、指導者・参加者・保護者の連携が保たれており、特別な効率化の取り組みや指導者研修は行っていません。町は、ほかの競技に広げる際には運営の効率化や研修会の開催を検討する必要があるとしています。

出典

→ 原文: スポーツ庁「令和7年度 地域スポーツクラブ活動体制整備事業 成果報告書 北海道芽室町」(報告書検索システム)

→ 原文: 芽室町公式ホームページ「芽室町『部活動地域移行推進協議会』」(協議会だより No.1・令和7年10月16日発行)

→ 原文: 芽室町教育委員会「芽室町学校部活動地域展開推進計画(令和8年度~令和10年度)」案(パブリックコメント資料)

監修・執筆:部活動地域展開ナビ
部活動の地域展開・総合型地域スポーツクラブの設立支援を専門とするメディア。全国の自治体・スポーツ協会・学校関係者を対象に、制度設計から運営実務まで実践的な情報を発信。文部科学省・スポーツ庁の公式資料および自治体の一次情報をもとに記事を作成しています。

💡 部活動地域展開ナビの視点:ここがポイント

芽室町の事例は、すでに多くの種目が学校間の合同チームで活動している町が、新しい団体を急いでつくるのではなく、コーディネーターの配置と協議会での議論、先進地の視察を重ねて推進計画をまとめ、令和11年4月という期限を定めた点に特徴があります。実証では、既存のゲートボール少年団を基に小学生から高校生まで続けられるクラブを立ち上げました。計画案では、平日と休日を分けずに一体的に地域へ展開する方針を示し、拠点校方式、人材バンク、地域クラブの認定を令和10年度までの取り組みとして並べています。

📋 他地域が導入する際の想定ハードルと解決策

他地域が参考にする際のハードルは、実証の規模と指導者の確保です。芽室町の令和7年度の実証は1競技・指導者1人で、既存の少年団の活動に近く、野球やサッカーのように合同で活動している種目を地域クラブにする段階はこれからです。会費は運営団体の収入でまかなう前提のため、保護者の負担が増えることも町自身が想定しています。運営主体となる「芽室町地域クラブ(仮称)」の体制と、学校施設の鍵や管理責任者の決め方を、種目を広げる前に固めておく必要があります。

📊 ガバナンスと持続可能性の評価

協議会は令和6年度から続き、令和8年度からは新たな協議会に引き継ぐ予定です。推進計画の期間は令和8〜10年度で、町は国や北海道の動きや進捗を確かめながら適宜見直すとしています。大会参加補助や施設利用料の減免など部活動と同等の支援を検討するとしており、地域クラブの認定とあわせて、どの財源で支援を続けるかが持続性を左右します。

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