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剣道 👥 1~5万人 🏫 小規模校(〜150人) 📍 愛媛県

【事例】愛媛県西予市の部活動地域展開 ─ 剣道・相撲の2部で平日も含めた地域クラブ活動を2年検証、受益者負担は月4,000円程度と試算し、令和12年夏の地域展開完了へロードマップを公表

公開:2026.11.15 更新:2026.11.15
この記事でわかること

・剣道・相撲の2部で平日も含めた地域クラブ活動を2年検証した西予市の取り組み
・年2,000円の参加費での実施と、月4,000円程度とした受益者負担の試算
・全員部活動制の終了から令和12年夏の地域展開完了までのロードマップ

自治体名 愛媛県西予市
人口規模 約3.3万人(32,806人・令和7年度スポーツ庁成果報告書記載)
中学校数 公立中学校5校(明浜・宇和・野村・城川・三瓶。生徒737人・運動部40部)
運営形態 行政直営(令和7年度の2クラブは市教育委員会学校教育課が運営団体。首長部局のまちづくり推進課が総合型地域スポーツクラブ・社会体育クラブとの調整とクラブ認定制度を担当)。「西予市中学校部活動地域展開推進協議会」を設置、推進計画は策定済みで、令和7年10月に西予市版ロードマップを公表
対象競技 剣道(宇和剣道クラブ)、相撲(野村相撲クラブ)(令和7年度・2クラブ)
保護者負担額 令和7年度は参加費年額2,000円(スポーツ安全保険料800円を含む)。令和6年度は会費なし

いま決まっていること・これからの予定

令和7年度スポーツ庁成果報告書に掲載された西予市のロードマップでは、次のように計画しています。

  • 令和8年度から: 全員部活動制を終え、新たな部活動制度へ移る。令和7年度の中学1年生は令和8年度の総体・コンクール後に全員部活動制が終了し、その後は拠点校部活動や地域クラブに参加できる。合同・拠点校方式による部活動を始め、地域クラブの認定と人材バンクの設置に取り組む
  • 令和10年度: 総体・コンクール後の部活動は平日のみとなり、休日の部活動を終了する(令和7年度の小学6年生が、平日・休日ともに部活動を実施できる最後の学年)
  • 令和12年夏: 地域展開を完了し、以後は総合型スポーツクラブ、社会体育クラブ、競技連盟、文化・芸術団体、教員(兼職兼業)によるクラブなどの地域クラブで活動する

取り組みの概要

西予市の中学校生徒数は令和6年度の790人から、令和10年度に702人、令和13年度に616人となる予定です。市は全員部活動制をとっており、生徒数の減少ほど部活動の数が減っていないため、1部あたりの部員が減り、単独校で公式戦に出られず合同で取り組んだり、個人戦のみに出場したりする部活動があります。中学校区間の移動に長いところで1時間強かかり、学校ごとに部活動の実情が違うため、市として画一的なモデルを確立することは難しいとしています。地域クラブの指導者や運営団体の確保、企業からの出資や市独自の財源の確保も難しく、ローコストでの改革を余儀なくされていると報告書は記しています。市は令和5年度に「西予市中学校部活動地域移行推進協議会」を開いて推進計画を策定し、令和6年度は推進委員会、令和7年度は「西予市中学校部活動地域展開推進協議会」を設けて協議を続けてきました。

特徴的な取り組み

  • 剣道・相撲の2部で平日も含めて検証: 令和6年9月に宇和中学校の剣道、野村中学校の相撲の休日の地域クラブ活動を始め、令和7年度も同じ2部で継続しました。令和7年度は休日に加えて平日の地域クラブ活動を行い、平日の地域展開で生じる課題と成果を検証しています。剣道クラブは平日も休日も同じ指導者が指導し、相撲クラブは中学校教員が地域指導者として関わることで、平日の部活動に続く内容で休日の指導ができたとしています。
  • 地域指導者だけで学校施設を使える体制: 令和6年度に設置したキーボックスを使い、地域指導者が施錠管理を行うことで、部活動顧問の負担を減らしました。実証事業の活動で学校施設を使う場合は使用料を全額減免し、部活動と同程度に優先して使えるようにしています。学校備品も学校の許可を得て使え、クラブの備品は部活動備品と分けて活動場所に保管しました。
  • 連絡アプリで顧問・保護者と練習計画を共有: 地域指導者、部活動顧問、保護者が連絡アプリで練習計画や練習内容を共有しました。
  • 社会体育クラブと教職員にアンケート: 総合型地域スポーツクラブなどの社会体育クラブに中学生の受け入れが可能かを尋ね、市内小中学校の教職員には地域指導者としての活動が可能かを調査して、どの種目で受け皿が不足しそうかを把握しました。3つの総合型地域スポーツクラブの代表者や市スポーツ協会・文化協会の会長には推進協議会への出席を依頼し、令和8年1月には社会体育クラブ向けの推進状況報告会を開いています。
  • ケーブルテレビとYouTubeで周知: 市のホームページ、公式YouTubeチャンネル、西予ケーブルテレビで部活動の地域展開を紹介し、教職員や小学6年生・中学1年生向けの説明は動画でも行いました。各中学校の生徒総会で出た意見をロードマップに反映したとしています。
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課題と解決策

課題 解決策
市内の受け入れ団体と地域指導者の確保。教職員アンケートでは、地域指導者としての活動や地域クラブの立ち上げに肯定的な回答が少なかった 令和8年度以降に地域クラブの認定体制を整え、県と協力して人材バンクの設置に着手する。地域指導者の予算を確保し、詳細を示して募集する。教職員の兼職兼業体制を整える
市独自の指導者研修会を定期的に開く際の講師の選定と契約。令和7年度は研修会を計画したが実施できなかった 他市町と共同で開催するなどの工夫を試みる。指導者の資格取得の費用負担や情報提供も検討する
受益者負担だけでは運営が成り立たず、家庭の負担増に対する公平性の確保も必要 地域クラブに認定した場合の公的支援と支援額を検討する。休日・平日の指導者謝金単価や、資格・指導歴に応じた単価の設定、1クラブあたりの適切な参加人数を検討し、国の支援事業への申請も検討する
平日に部活動と同じ時間帯で指導できる地域指導者と、受け入れ可能な団体が不足している 兼職兼業の教職員が指導できる場合は従来の部活動の時間帯に活動するクラブを整備できないか検討する。指導者が足りない場合は夜間の活動時間の設定も検討する
学校施設を使う際の備品の保管場所、施設・備品が壊れた場合の対処、校舎内を通る活動場所の防犯 移行期間の備品は学校での保管とし、チェックリスト付きの活動日誌で学校とダブルチェックする。利用ルールと損害負担規定を文書化し、校舎内の動線を制限する。将来は学校施設以外への移転も検討する

成果・効果

令和7年度の地域クラブは2クラブで、いずれも部活動から移した形です。宇和剣道クラブは令和7年6月〜令和8年1月に宇和中学校剣道場で月15回程度活動し、参加者は1年7人・2年5人・3年8人、指導者は3人でした。野村相撲クラブは令和7年7月〜令和8年1月に野村中学校相撲場で月5回程度活動し、参加者は1年1人・2年1人・3年3人、指導者は1人です。指導者の属性は競技連盟の指導者と競技経験者で、生徒は徒歩・自転車で通いました。中体連の大会には部活動として、その他の大会には地域クラブとして参加しています。

令和7年度の支出は1,136,718円で、指導者への諸謝金713,600円が62.8%を占めました。収入は委託事業費1,068,218円、市区町村費18,500円、受益者負担50,000円です。保護者アンケートでは、休日の地域クラブ活動なら月額1,001円〜3,000円、平日・休日とも地域クラブ活動なら月額3,001円〜4,000円を選ぶ回答が最も多くなりました。市は持続的な運営に必要な負担を試算し、1人あたり年間45,500円程度(月額3,800円程度)となったことから、平日・休日とも地域クラブで活動する場合は月額4,000円程度が望ましいとしています。ただし調査は既存の部活動を基にしており、上位大会の参加費は市の補助金で賄われ、運営事務も市が担ったため、実際にはさらに費用がかかり、公的な支援がなければ持続的な活動にはつながらないとしています。

参加生徒のアンケートでは、「地域クラブ活動に満足している」の肯定的回答が令和6年度の86%から令和7年度は94%に、「技能が向上したと思う」は86%から100%になりました。一方で「生徒のことについてもう少し把握してもらいたい」という声もあり、部活動と比べた総合的な評価の肯定的回答は生徒69%・保護者67%でした。剣道クラブの学校関係者からは、顧問だけで活動する場合に比べて負担が減ったという回答がありました。市は、検証できたのは既存の部活動から移す場合と室内の武道種目に限られ、屋外の活動や球技で生じる課題は今後の検討事項としています。

出典

→ 原文: スポーツ庁「令和7年度 地域スポーツクラブ活動体制整備事業 成果報告書 愛媛県西予市」(報告書検索システム)

→ 原文: スポーツ庁「令和6年度 地域スポーツクラブ活動体制整備事業 成果報告書 愛媛県西予市」(報告書検索システム)

監修・執筆:部活動地域展開ナビ
部活動の地域展開・総合型地域スポーツクラブの設立支援を専門とするメディア。全国の自治体・スポーツ協会・学校関係者を対象に、制度設計から運営実務まで実践的な情報を発信。文部科学省・スポーツ庁の公式資料および自治体の一次情報をもとに記事を作成しています。

💡 部活動地域展開ナビの視点:ここがポイント

西予市の事例は、剣道と相撲という2つの武道系の部活動に絞って、休日だけでなく平日まで地域クラブで活動する形を2年続けて検証し、その費用を受益者負担の試算にまで落とし込んだ点に特徴があります。年2,000円の参加費で実施した結果をもとに、平日・休日とも地域クラブで活動するなら月4,000円程度が必要だが、それだけでは運営が成り立たないと報告書で明示しています。全員部活動制の終了、休日の部活動の終了、令和12年夏の地域展開完了と、学年ごとにいつ何が変わるかを示したロードマップは、保護者への説明資料として参考になります。

📋 他地域が導入する際の想定ハードルと解決策

他地域が参考にする際のハードルは、平日の指導者と受け皿団体の確保です。西予市では、部活動と同じ放課後の時間帯に指導できる地域指導者が足りず、教職員アンケートでも地域指導者を引き受ける意向は多くありませんでした。中学校区間の移動に1時間強かかる地域では、拠点校方式や合同の活動を組む際に移動手段も問題になります。武道以外の屋外競技や球技については検証が済んでいないため、種目ごとに試行を重ね、兼職兼業の教職員による時間帯の確保とあわせて計画することが求められます。

📊 ガバナンスと持続可能性の評価

協議会と推進計画は整い、令和7年度にロードマップを公表しました。令和7年度の費用は大半が国の委託事業費で、受益者負担は50,000円でした。市は企業出資や独自財源の確保が難しいとしており、令和8年度以降に整える地域クラブ認定制度の中で、認定クラブへの公的支援の額と、家庭の負担増に対する支援の基準をどう決めるかが持続性を左右します。

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