【事例】宮崎県えびの市の部活動地域展開 ─ 女子バレーボールで小学生から高校生までが一緒に練習する休日の実証、顧問も兼職兼業で地域指導者とともに指導
・女子バレーボールで小学生から高校生までが参加したえびの市の休日の地域クラブ活動の実証
・顧問が兼職兼業で地域指導者と一緒に指導し、平日と休日の指導方針をそろえた方法
・保護者アンケートの負担額と、令和13年度末までに平日も含めて地域展開する方針
| 自治体名 | 宮崎県えびの市 |
|---|---|
| 人口規模 | 約1.5万人(15,467人・令和7年度スポーツ庁成果報告書記載) |
| 中学校数 | 公立中学校4校(生徒416人・運動部18部) |
| 運営形態 | 行政直営(令和7年度の実証事業は市教育委員会学校教育課が運営主体。総合型地域スポーツクラブが体育館の予約に協力)。令和2年度に「部活動検討委員会」を設置し、令和7年度に専門部会を新設。「えびの市における部活動改革の方針」を令和7年3月に策定(令和8年1月改訂) |
| 対象競技 | 女子バレーボール(令和7年度・実証事業1クラブ) |
| 保護者負担額 | 令和7年度の実証事業は参加費0円(全額公費)。スポーツ安全保険は生徒1人年800円 |
いま決まっていること・これからの予定
- 基本方針: 「令和13年度末をめどに全ての部活動で平日も含めた地域クラブ活動への展開を行う」。当初は令和10年度末としていましたが、国・県の方針や市内の取組の実情を踏まえて令和13年度末に改訂しました。拠点校方式による部活動を実施しながら種目単位で地域に展開することを基本とし、参加者のレベルに応じて種目によって複数の活動団体があることも妨げないとしています
- ロードマップ: 令和8年度に地域クラブ活動の実施とコーディネーターの確保、令和9年度に運営団体の確保、令和10年度に認定クラブの要件と研修制度の確立、令和11年度に地域クラブ活動の拡充、令和13年度末に地域展開を完了
- 令和8年度に予定している取組: 報告書では、コーディネーターの配置、地域クラブ活動の実施、部活動指導員の配置、拠点校部活動の実施を挙げ、地域クラブ活動や部活動指導員は種目数・人数を増やして実施できるよう計画中としています
取り組みの概要
えびの市の中学校の生徒数は、平成27年度の485人から令和7年度には416人に減りました。市は令和2年度に部活動検討委員会を設置して部活動の地域展開を検討してきましたが、令和7年度からは休日の地域クラブ活動モデル事業の計画など、より専門的な調査・研究のために専門部会を新たに設けました。専門部会は総合型地域スポーツクラブのマネージャー、女子バレーボール部の拠点校部活動の顧問、各中学校の部活動担当者、地域指導者、教育委員会職員の13人で構成し、令和7年度に4回開いています。6月に女子バレーボール部の保護者説明会を開き、8月から翌年1月まで5回、休日の地域クラブ活動の実証事業を行いました。結果は12月の部活動検討委員会で報告しています。
特徴的な取り組み
- 小学生から高校生までが同じ団体で活動: 実証事業には中学生8人(1年2人・2年3人・3年3人)に加え、小学1〜6年生25人と高校1・2年生6人が参加しました。少年団員や未経験の小学生もいたため、練習はカテゴリー別(未経験者・小学生・中学生など)に分けつつ、その中で行き来できるよう工夫したと指導者が話しています。
- 顧問が兼職兼業で地域指導者とともに指導: 初めて接する地域指導者だけに任せると不安があり、普段の部活動と指導方針が違えば生徒が混乱するおそれがあったため、部活動の顧問にも兼職兼業の申請をしてもらい、地域指導者とともに指導しました。市は平日と休日で一貫した指導ができたとしています。指導者は市独自の人材バンクに登録済みの4人に、地域指導者1人と兼職兼業の教職員1人を加えた計6人です。
- 市が申請して市内体育館を減免で利用: 学校施設は鍵の開け閉めなどで教職員に負担がかかるため、市内の体育館(飯野駅前体育館など)で活動しました。市が利用申請することで使用料は減免になりました。地域展開後の社会体育施設の使用料は、スポーツクラブに所属すると2分の1、少年団は無料になるとしています。
- 連絡調整アプリの試行: 開催日の決定や指導者・参加者への連絡、出欠管理は市が担い、部活動連絡調整アプリを試行で導入して、市・総合型クラブ・指導者・保護者の間の連絡に使いました。
課題と解決策
| 課題 | 解決策 |
|---|---|
| 地域指導者だけに任せることへの不安や、普段指導している教職員との指導方針の違いを懸念する声 | 部活動指導員の活用も含め、現在指導している教職員とともに指導できる地域指導者を確保し、指導方針を共有して生徒・保護者との信頼関係をつくる |
| 指導者が複数いると考え方や指導方法に違いが出る | 対象となる部活動の指導体制(顧問の競技経験や指導意欲など)を考慮して地域指導者を選定する。市独自の研修手引き(動画・マニュアル)を作り、健康管理・事故防止・ハラスメント根絶を研修に盛り込む |
| 連絡調整アプリは令和8年度以降に費用が発生し、市や保護者が負担しても費用に見合うかが課題 | アンケートの結果を踏まえて、最適な連絡調整の方法を検討する |
| 受益者負担額の設定と、経済的に困窮する世帯の生徒への支援(認定クラブでの活動が対象となる) | 国が示す目安額を参考に負担額を検討し、認定地域クラブの認定制度の確立に取り組む |
成果・効果
実証事業は休日に年間5回、9時〜12時または13時〜16時に行い、1回あたり最大4人の指導者と最大3人の運営スタッフが対応しました。大会には参加していません。市は、バレーボールに興味を持った未経験者がいたことや、中学生・少年団員・未経験者など段階の異なる子どもが同じ団体として活動する際の検証ができたことを成果に挙げています。参加者からは「他の学校、これから中学校でバレーを始めたいと思っている方とクラブ活動を通して、関われたり、バレーを広めたりできると感じた」という声が寄せられました。
保護者アンケートで、地域展開後に受益者が負担する月謝額として適当なものを尋ねたところ、2,000円程度が27%で最も多く、3,000円程度が23%、1,000円程度が13%で、21%は「わからない」と答えました。中学校教員へのアンケートでは、兼職兼業の許可を得て指導に関わりたいとした人は13%、悩んでいる人は17%、行うつもりはない人は65%でした。
出典
→ 原文: スポーツ庁「令和7年度 地域スポーツクラブ活動体制整備事業 成果報告書 宮崎県えびの市」(報告書検索システム)
→ 原文: スポーツ庁「令和7年度 地域スポーツクラブ活動体制整備事業 成果報告書 概要 宮崎県えびの市」
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