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全種目 👥 5~10万人 🏫 大規模校(300人以上) 📍 滋賀県

【事例】滋賀県野洲市の部活動地域展開 ─ 市長を会長とする運営協議会の準備と体験会型の実証事業、2032年度以降まで3段階で進める「ACTIVYASU(仮)」計画

公開:2026.11.15 更新:2026.11.15
この記事でわかること

・平日の登録制部活動と放課後活動「YasuTime(仮)」まで見据えた野洲市の3段階計画
・コーディネーター2人の配置と、6種目の体験会・卓球クリニックを全額公費で行った実証事業
・指導者の時間単価と月3,000円程度の受益者負担の試算、市をまたぐ参加ルールの課題

自治体名 滋賀県野洲市
人口規模 約5.1万人(50,577人・令和7年度スポーツ庁成果報告書記載)
中学校数 公立中学校3校(生徒1,388人・運動部28部)
運営形態 行政直営(令和7年度の実証事業は市教育委員会が実施。教育委員会学務課、首長部局の文化スポーツ振興課、教育長が委嘱したコーディネーター2人が種目ごとに役割を分担)。総合型地域スポーツクラブ(YASUほほえみクラブ、さざなみスポーツクラブ)を運営団体とする方向で協議中。協議会は「設置予定あり」、推進計画・ガイドラインは「策定に向けて準備中」(いずれも令和7年度報告書の記載)
対象競技 令和7年度の体験会・実証事業:サッカー、ソフトテニス、ハンドボール、ラグビーフットボール、剣道、卓球。このほか吹奏楽で専門家12人によるパート別指導
保護者負担額 令和7年度の実証事業は参加費を徴収せず全額公費(地域クラブ活動費800,300円)。認定地域クラブとして活動できる状態が整ったときの受益者負担は月3,000円程度と試算

野洲市の部活動はいつ変わる?(2026年11月時点)

  • 報告書が示す計画: 「野洲市 中学校部活動地域展開 ACTIVYASU(仮)」(2025年12月10日の説明資料)で、2025〜2032年度を3段階に分けています。令和8年4月から、市長を会長、教育長を副会長とする「中学校部活動地域展開運営協議会」を立ち上げる計画です。
  • フェーズ1st(令和8〜10年度): 休日を中心に地域展開を進め、平日の運用ルールを定める期間です。学校部活動の平日の活動日数は最大で週3日を基本とし、この期間をかけて活動終了時刻を16時45分にすることを目指します。
  • フェーズ2nd(令和11〜13年度・案): 平日の活動を登録制にします。中体連の大会やコンクールに出る団体などは「登録制 中学校部活動」(平日2日・休日1日、指導者3人以上+所属校の教員1人、各学年5人以上が条件)に、それ以外の希望者は放課後活動「YasuTime(仮)」(平日2日・16時45分まで、教職員が当番で見守り)に登録します。
  • フェーズ3rd(令和14年度〜・案): 休日・平日の活動はすべて地域展開の活動として登録を必須とし、「認定地域クラブ」か「YasuTime(仮)」のどちらかで活動できるようにします。報告書は「強制参加ではない」と明記しています。いずれの段階も、休日・平日の地域展開は各活動の状況を見て開始時期を調整し、本登録は運営協議会の発足後としています。

取り組みの概要

野洲市では、部活動指導員が5人で、一部の競技では途中で辞退する例も出ており、役割や報酬、保険を明確にした新たなサポーター制度の検討を進めています。2025年6月には教育長がコーディネーター2人を委嘱しました。コーディネーターの調査では、地域クラブの持続可能性に加え、「部活がすぐになくなる」といった学校側の誤解が大きな課題として浮かびました。報告書によると、多くの教職員には2022年度に示された「部活動の地域移行」の方針が根強く残っており、「部活動はなくなる」という意見が多いとしています。2025年12月18日には中学校部活動の地域展開に向けた準備会を開き、現状の課題と今後の方向性を共有しました。令和7年度は、地域総合型スポーツクラブ、スポーツ協会、スポーツ少年団、中体連代表と協議を重ね、方針を検討しています。

特徴的な取り組み

  • 担当を種目ごとに分ける: 教育委員会学務課は地域展開の方針や予算の検討、剣道連盟・やすジュニアバンドとの連携を、首長部局の文化スポーツ振興課はバスケットボール協会・ハンドボール協会との取組を、コーディネーターはソフトテニス・サッカー・卓球・吹奏楽の取組を担当しました。コーディネーターは3中学校と野洲高校を訪問して顧問の負担や課題を聞き取り、総合型クラブの現地確認、小野市・大津などの情報収集も行っています。
  • 拠点校方式や小中連携をねらった体験会: サッカー、ソフトテニス、ハンドボール、ラグビーフットボール、剣道、卓球で体験会を開き、平均10〜20人ほどが参加しました。専門家の指導で生徒の意欲が高まったこと、小学生が中学での活動をイメージできたこと、卒業生に声をかけて次の指導者としての意識を持ってもらえたことを成果に挙げています。サッカーは地域展開を見据えて拠点校方式による合同部活動を始めています。
  • 隣の市の卓球スクールによるクリニック: 卓球は、守山市で卓球教室を開く卓球スクールの指導者4人を招き、中主中学校で市内の卓球部員にクリニック型の指導を行いました。参加費は無料で、学校が認める活動として部活動と同様の保険を適用しています。報告書では、こうした広域からの指導者の派遣で、各中学校の顧問の指導の質も高められたとしています。
  • 指導者を集める仕組み: 退職教員や地域のスポーツ愛好者、大学生、保護者を指導者として登録するシステムの一部をMicrosoft Formsで作り、県の「コーチバンクシステム」にも登録しました。バスケットボールとバレーボールのプロチームとパートナーシップを結んで選手を指導者として派遣してもらい、野洲高校とは包括連携を結んでいます。部活動指導員と兼ねた研修会では、活動時間や休養日、ハラスメント・体罰の禁止、熱中症や落雷への対応などを扱いました。
  • 学校施設は全面開放せず、部活動の時間帯を活用: 学校体育施設をすべて地域に開放すると中学生の活動が減るおそれがあるため、全面開放は難しいと判断しました。そのうえで、これまで部活動をしていた時間帯を認定地域クラブの活動時間にあてる方向で協議しています。
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課題と解決策

課題 解決策
教職員に「部活動はなくなる」という意見が多く、保護者への説明も詳細までは届いていない 市の推進計画を教職員だけでなく中学校の保護者、小学校高学年の保護者にも説明する。新年度の早い時期に生徒・保護者へ丁寧に説明する
令和7年度の外部指導者(ボランティア)は3中学校で14人で、競技に偏りがある。専門的な指導者を市内で見つけるのは難しく、報告書は近隣市の間で指導者の取り合いになることへの懸念も示している まず休日に指導できる人材を発掘する。指導者や支援者を登録する「スポ文サポーター(仮)」の体制を整え、教職員にも支援者としての参加を促す
部活動指導員の報償費は1時間1,600円で、種目によっては招へいできない。卓球クリニックやラグビーの指導者は経歴から1時間3,100円で、専門的な指導者を想定すると多額の経費がかかる 国・県の助成を受けつつ、充実した指導者を準備するために市としての費用負担を行う。生徒数や競技で受益者負担に大きな差が出ないよう公費の配分を調整する
市内だけでは単独チームが組めない種目で、近隣市町の生徒の受け入れや市外の認定地域クラブへの参加の体制が整っていない。教員が認定地域クラブの指導員になる場合の兼職兼業(異動を含む)の扱いも不明確 県との意見交換で、市をまたぐ認定地域クラブへの参加や、教職員の異動時の兼職兼業の扱いについて体制整備を求めた
会費を払ってまで地域クラブに入ることを望まない生徒が必ず出てくる。平日は仕事のある人が指導するのが難しい 学校でのサークル活動やレクリエーション部など、認定地域クラブに登録しない生徒の受け皿を考える。教員の兼職兼業をしやすくする制度整備を図る

成果・効果

令和7年度の実証事業の経費は800,300円で、うち指導者謝金が780,300円(97.5%)、印刷製本費が20,000円でした。実証事業1年目で、参加費を取ると参加者が減ることを懸念して参加費を徴収しなかったため、公費100%となっています。受益者負担の試算では、認定地域クラブとして活動できる状態が整ったときの月3,000円程度を、運営費(管理・事務)30〜40%、設備・施設維持費20〜30%、指導者・スタッフ報酬20〜30%などに配分する考え方を示しています。

報告書によると、指導者向けの研修を実施し、指導者総数15人のうち資格を持つ指導者は6人、令和7年度に資格を取った指導者は1人でした。資格取得の促進は十分に取り組めなかったとしています。体験会の参加者からは「中学生の先輩とサッカーができて楽しかった」「基本の技や姿勢をわかりやすく教えてもらい卓球がより好きになれた」という声の一方、「遠いから行くのが大変、車の送迎が負担」という声もありました。市内循環バスや登園バスの活用も検討しましたが、日程調整や予算の関係で実現していません。

なお、令和7年度報告書は地域クラブの数や指導者数をページによって異なる数字で記載しているため、本記事ではクラブ数・指導者の総数は掲載していません。

出典

→ 原文: スポーツ庁「令和7年度 地域スポーツクラブ活動体制整備事業 成果報告書 滋賀県野洲市」(報告書検索システム)

監修・執筆:部活動地域展開ナビ
部活動の地域展開・総合型地域スポーツクラブの設立支援を専門とするメディア。全国の自治体・スポーツ協会・学校関係者を対象に、制度設計から運営実務まで実践的な情報を発信。文部科学省・スポーツ庁の公式資料および自治体の一次情報をもとに記事を作成しています。

💡 部活動地域展開ナビの視点:ここがポイント

野洲市の事例は、休日の地域展開だけでなく、平日の活動を「登録制の部活動」と「放課後活動YasuTime(仮)」に分け、最終的には認定地域クラブとYasuTimeのどちらかを選べる形にするまでの道筋を、年度と条件付きで示している点に特徴があります。登録制部活動の条件(指導者3人以上と教員1人、各学年5人以上)や活動終了時刻16時45分など、学校現場が判断に使える具体的な数字を出していることも、教職員の「部活動はなくなる」という誤解に応える材料になっています。

📋 他地域が導入する際の想定ハードルと解決策

他地域が参考にする際のハードルは、指導者の単価と確保です。野洲市では部活動指導員の報償費が1時間1,600円で、種目によってはこの単価では指導者を招けず、専門的な指導者には1時間3,100円を支払っています。令和7年度は参加費を取らず全額公費で実施しましたが、本格実施で月3,000円程度の受益者負担を求めるには、生徒や保護者への丁寧な説明が欠かせません。近隣市と指導者を取り合わないよう、県のコーチバンクや市をまたぐ参加のルールを県と一緒に整えることも課題です。

📊 ガバナンスと持続可能性の評価

令和7年度報告書の時点で協議会は「設置予定あり」、推進計画・ガイドラインは「策定に向けて準備中」です。市長を会長とする運営協議会に方針決定・資源配分・安全管理基準の策定・受け皿の整備と評価を担わせる設計ですが、フェーズ2nd以降は「案」の段階です。総合型クラブへの委託の検討と、市の費用負担をどこまで続けられるかが持続性を左右します。

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