【事例】奈良県五條市の部活動地域展開 ─ 市直営で休日の地域クラブを15活動に広げ、人材バンクを17人から49人へ。ソフトテニス4部を2クラブ、バレー3部を1クラブに統合して指導者不足を補う
・市直営の人材バンクで登録者を17人から49人に増やした五條市の募集方法と、2人以上で指導する原則
・ソフトテニス4部を2クラブ、バレーボール3部を1クラブに統合した効果と、施設不足で会場を変えた経過
・移動手段、指導者資格、閉庁日の連絡体制、受益者負担金の取り扱いという市直営運営の課題
| 自治体名 | 奈良県五條市 |
|---|---|
| 人口規模 | 約2.7万人（26,689人・令和7年度スポーツ庁成果報告書記載）。過疎地域の指定を受け、面積292.02km² |
| 中学校数 | 公立中学校3校（生徒510人。令和7年5月調査） |
| 運営形態 | 行政直営（五條市が運営主体。教育委員会事務局生涯学習課にコーディネーターを置き、人材バンクの運営、参加者募集、日程管理、学校との調整を担う）。「五條市部活動地域移行推進協議会」を令和6年6月に設置し、「五條市中学校部活動の地域クラブ活動への移行に関する基本指針」と「地域クラブ活動ガイドライン」を令和6年7月に策定 |
| 対象競技 | 軟式野球、卓球、バレーボール、ソフトテニス、陸上、柔道、サッカー（令和7年度・15活動。休日に実施） |
| 保護者負担額 | 令和7年度は会費無料。スポーツ安全保険は生徒1人年800円（指導者1人年1,850円、65歳以上は1,200円）。今後の受益者負担の在り方を協議会で協議中 |
取り組みの概要
五條市は奈良県の南部に位置し、市内の中学校3校のうち一部は中山間地域を含む広い校区で、公共交通機関がないためスクールバスを運行している地域もあります。中学校の生徒数は令和2年の568人から令和7年の510人に減りました。生産年齢人口が少なく、都市部のような民営のスポーツクラブもないため、指導者の確保が大きな課題です。指導者数の問題から中学校区ごとではなく市全域で運営せざるを得ない活動もあり、希望する活動が通学先の学校でできない場合の移動手段も課題になっています。
令和6年度は、学校教員が兼職兼業を希望する軟式野球・バレーボール・卓球に限定して実証を行いました。令和7年度は、令和7年2〜5月に保護者・生徒への説明会を開き、5月に軟式野球・バレーボール・卓球の実証を開始（1次）、10月から陸上、12月からバレーボールの3部活動の合併、柔道、ソフトテニス、サッカーを始めました（2次）。奈良県は令和8年度からすべての公立中学校の休日の学校部活動を地域展開する方針で、五條市も令和8年4月からの休日の地域展開に向けて準備を進めました。
特徴的な取り組み
- 人材バンクを17人から49人へ: 令和6年度から運用する「五條市地域クラブ活動指導者人材バンク」への登録を、既存のクラブチーム、スポーツ協会加盟団体、部活動指導に熱心な中学校教員に呼びかけました。公民館・体育館への募集チラシの掲示、二十歳の集いでのチラシ配布、通学圏内の大学へのポスター掲示、市立の小・中学校とこども園への指導者希望アンケート、退職教職員からの紹介、現在の指導者への仲間の紹介依頼も行っています。登録者は17人から49人に増え、20代は6人から16人、30代は5人から15人になりました。種目別では、バレーボール11人、軟式野球8人、ソフトテニス8人、卓球7人、サッカー6人、バスケットボール・陸上・柔道各3人です。
- 2人以上の指導者で活動する原則: 参加者の安全確保と緊急時の対応のため、2人以上の指導者で活動することを原則とし、急な欠員への対応と指導者の休息のために全競技で最低3人の登録を目指しました。報告書の時点で全競技に3人以上が登録されています。指導前にはコーディネーターが体罰の禁止や熱中症の予防などを指導し、年1回以上は講師を招いた研修も行っています。
- 学校ごとの部を統合して必要な指導者を減らす: 3校の部活動をそのまま地域に移すと多くの指導者が必要になるため、同一競技の活動を統合しました。ソフトテニスは4部活を2クラブ、バレーボールは3部活を1クラブにまとめ、7部活分の指導が3クラブ分になりました。指導時間の延べ時間数も減って指導者謝金が減り、今後の受益者負担の軽減につながったとしています。
- 統合で施設が足りなくなり会場を変更: 3校統合のバレーボールクラブでは参加人数が増えて当初の学校の体育館では狭くなり、主会場の学校を変えました。2校のソフトテニスはいずれの学校でもコート数が足りず、市が管理する都市公園のテニスコートで活動しています。
- コーディネーターと種目別代表で調整: 地域指導者は種目ごとに代表者を決め、学校の部活動顧問との連絡調整を円滑にしています。各競技の代表者がコミュニケーションアプリで1〜2か月前を目安に活動場所・時間の計画を立て、コーディネーターが取りまとめて競技間の重複を調整します。一部のクラブでは指導者同士がLINE等でシフトを調整しています。
課題と解決策
| 課題 | 解決策 |
|---|---|
| 人材バンクの登録は競技によってばらつきがあり、奈良県の人材バンクにも県南部・中山間地域で指導できる登録者がほとんどいない。量の確保を優先しているため、指導者資格の保有者がかなり少ない | あらゆる機会を捉えて人材バンクへの登録を呼びかける。スタートコーチや大会参加に必要な指導者資格の取得を促し、講習会を企画する。金銭・時間・移動の負担を軽減できるよう関係機関と協議する |
| スポーツ少年団や競技団体はそれぞれの活動があり、中学校の地域クラブに割く人員の余裕がない。地域指導者の大半は仕事の関係で平日の指導が難しい | 「指導をしたことがない者でも参加してよい」という風土をつくり、見守りなど補助的な立場から参加できる仕組みと講習会・研修会を整える。兼職兼業による教員指導者への協力要請も続ける |
| 公共交通機関がほとんどなく学校間の距離も遠いため、通学先以外の学校で活動する場合の移動が難しい。市内全域の送迎は車両・運転手の確保と費用の面で困難 | 公的に移動手段を用意することは物理的・金銭的に難しいため、引き続き自転車等での移動や保護者の送迎をお願いする |
| 運営に専属で関わる人員が少なく、閉庁日の活動場所変更や中止の連絡は、個人情報保護の観点から出勤してからの対応になる。受益者負担金の取り扱いにも紛失・盗難のリスクがある | 連絡事項と出欠報告をスマホ・タブレットで扱えるコミュニケーションアプリの活用を検討し、受益者負担金の徴収にもそのシステムを使うことを検討する |
| 兼職兼業の教員に頼るクラブは教員の異動の影響を受け、年度当初からの開始が難しい | 3月上旬に指導者の意向を確認して活動の可否を早期に決め、4月当初から保険が適用されるよう3月中旬締切を目途に参加者を募集する |
成果・効果
令和7年度は15の地域クラブ活動を実施し、指導者は42人、運営スタッフはコーディネーター1人と保険加入・謝金支払い等を担う運営補助者1人の計2人でした。活動は休日で、1日の活動は原則3時間以内です。報告書に一部抜粋された3クラブ（いずれも月4回程度）では、単独校の五條東バレーボールクラブ（5〜11月）が1年2人・2年6人・3年2人、3校を再編した五條バレーボールクラブ（12〜3月）が1年21人・2年14人で指導者11人、2校合同の五條東ソフトテニスクラブ（11〜3月）が1年9人・2年14人で指導者5人でした。大会は中体連には部活動として、その他は地域クラブとして参加しています。
学校ごとに分かれていた活動を1つにまとめた競技では、少人数でできなかった練習ができるようになり、クラブ内で競い合う空気が生まれて技術が向上したと指導者から報告がありました。競技経験のない教員が顧問を務めていた活動では、専門的な指導者の指導で技術が向上し、顧問も練習方法の助言を得られたとしています。アンケートでは、学校の先生以外の指導に「かなり不安があった」「少し不安があった」と答えた生徒51人のうち、参加している現在も「今でも少し不安がある」は3人、「今は不安はない」は48人でした。保護者は同じく不安があった47人のうち38人が「今は不安はない」と答えています。一方、保護者からは「通学している学校以外での活動の場合、送迎が負担」という声が多く、「クラブ日程の通知が遅い」という指摘もありました。
市は、協議会で現在の公費負担と今後の受益者負担を議論し、低廉な受益者負担にとどめて持続可能な地域クラブ活動となるよう検討するとしています。また、指導者に資格を取得してもらい、地域クラブとして中体連の公式試合に出場できる環境を整えたいとしています。地域指導者のみで活動できる体制になるには、教員の兼職兼業に頼っている現状から、もう少し時間を要するとしています。
出典
→ 原文: スポーツ庁「令和7年度 地域スポーツクラブ活動体制整備事業 成果報告書 奈良県五條市」（報告書検索システム）
→ 原文: スポーツ庁「令和6年度 地域スポーツクラブ活動体制整備事業 成果報告書 奈良県五條市」（報告書検索システム）
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