トップ 事例を探す 静岡県 【事例】静岡県沼津市の部活動地域展開 ─ 4人のコーディネーターと12名協議会で5種目実証事業を推進
全種目 👥 10~30万人 🏫 中規模校(150〜300人) 📍 静岡県

【事例】静岡県沼津市の部活動地域展開 ─ 4人のコーディネーターと12名協議会で5種目実証事業を推進

公開:2026.04.29 更新:2026.05.02
この記事でわかること

・スポーツ協会会長を兼任するコーディネーター4名が各中学校を個別訪問し、競技団体との橋渡し役を担う体制を構築している。
・学識経験者・学校・保護者・自治会・スポーツ団体・公募市民の12名による検討協議会が、多様な立場の意見を集約して意思決定を行う。
・5種目のスモールスタートで実証事業を進め、指導者確保・活動場所・移動手段・費用の課題を段階的に整理している。

自治体名 静岡県沼津市
人口規模 約183,000人(令和5年時点)
中学校数 複数校(大岡中・第三中・第五中・片浜中等)
運営形態 実証事業型(スポーツ協会・民間指導者連携)
対象競技 サッカー・バレーボール・ソフトテニス・陸上競技・卓球(令和5年11月から5種目実証)
保護者負担額 不明(調査時点で未公表)

取り組みの概要

静岡県沼津市は令和5年7月に「沼津市部活動改革検討協議会」を設置し、4人の部活動コーディネーターを配置して地域移行の取り組みを推進しています。コーディネーターは各学校に伺って部活動の実態や課題をヒアリング調査し、各競技団体と調整する橋渡し役を担っています。令和5年11月からはサッカー・バレーボール・ソフトテニス・陸上競技・卓球の5種目で休日部活動の地域移行実証事業を開始。将来的には休日活動から段階的に地域移行を進め、平日も含めた全活動の移行を目指しています。

特徴的な取り組み

  • 4人の部活動コーディネーター配置: 沼津市スポーツ協会会長が務める部活動コーディネーターを4名配置。各中学校を訪問してヒアリング調査を行い、学校・保護者・生徒の声を収集しながら各競技団体との橋渡し役を担っています。
  • 12名の多様なメンバーによる検討協議会: 「沼津市部活動改革検討協議会」は学識経験者・学校・保護者・自治会代表・地域スポーツ活動関係者・公募市民の12名で組織。多様な立場からの意見を集約して部活動の在り方を検討しています。
  • 5種目での実証事業から始める段階的推進: 令和5年11月から5種目でスモールスタート。実証事業を通じて受け皿指導者や団体の把握、活動場所・生徒の移動手段・指導に係る費用などの課題を一つひとつ整理しています。
  • 中体連大会へのクラブ参加対応: 日本中学校体育連盟(中体連)が主催する大会で地域クラブとしての参加が認められ始めたことへの対応も進めており、移行後も生徒が大会参加機会を失わない体制を整備しています。

課題と解決策

課題 解決策
受け皿となる指導者・団体の把握が不十分 コーディネーターが各競技団体を個別訪問して調整。ホームページとリーフレットで地域指導者への情報発信を強化
活動場所の確保と生徒の移動手段 実証事業を通じて学校施設・社会体育施設の両面から活動場所を検討し、移動手段の課題を整理中
指導に係る費用の設定 実証事業を通じた実績データに基づき、持続可能な費用体制を段階的に整備

成果・効果

令和5年11月から5種目での地域移行実証事業が稼働し、沼津市スポーツ協会の会長がコーディネーターを務める体制で各競技団体との連携が進んでいます。普段は主婦・会社員・公務員として働きながら地域指導者として活動する人々が、大岡中・第三中・第五中・片浜中などの生徒に対してソフトテニス・卓球・バレーボール・吹奏楽などを指導するリアルな地域移行の姿が、令和6年3月の市広報で紹介されています。中体連大会でのクラブ参加解禁という環境変化にも対応しながら、実証事業で得た課題を継続的に整理・改善しています。

出典

→ 原文: 沼津市「部活動地域移行取組方針」公式ページ

監修・執筆:部活動地域展開ナビ
部活動の地域移行・総合型地域スポーツクラブの設立支援を専門とするメディア。全国の自治体・スポーツ協会・学校関係者を対象に、制度設計から運営実務まで実践的な情報を発信。文部科学省・スポーツ庁の公式資料および自治体の一次情報をもとに記事を作成しています。

💡 部活動地域展開ナビの視点:ここがポイント

沼津市は令和5年7月、学識経験者・学校・保護者・自治会代表・地域スポーツ活動関係者・公募市民の12名で構成される「沼津市部活動改革検討協議会」を設置した。多様な立場の声を意思決定に組み込む体制は、特定の関係者の声だけが優先されるリスクを構造的に抑える設計となっている。同時に、沼津市スポーツ協会会長を含む4名の部活動コーディネーターを配置し、各中学校を個別訪問してヒアリングを実施する現場対応型の仕組みを整えた。コーディネーターは学校・保護者・生徒の声を収集しながら各競技団体との橋渡し役を担い、スポーツ協会会長が兼任することで、各競技団体との既存の信頼関係を活かした調整が可能になっている。

📋 他地域が導入する際の想定ハードルと解決策

令和5年11月から沼津市はサッカー・バレーボール・ソフトテニス・陸上競技・卓球の5種目で休日部活動の地域移行実証事業を開始した。全種目を一斉に移行するのではなく5種目に絞ってスタートすることで、受け皿となる指導者・団体の把握、活動場所の確保、生徒の移動手段、指導に係る費用の設定といった課題を実証事業を通じて一つひとつ整理する体制を確保している。実証事業では、普段は主婦・会社員・公務員として働きながら地域指導者として活動する人々が、大岡中・第三中・第五中・片浜中の生徒にソフトテニス・卓球・バレーボールなどを指導する姿が令和6年3月の市広報で紹介された。中体連大会でのクラブ参加が認められ始めた環境変化にも対応しながら、移行後も生徒が大会参加機会を失わない体制整備を並行して進めている。

📊 ガバナンスと持続可能性の評価

この取り組みで着目すべきは、コーディネーターにスポーツ協会会長を充てることで、競技団体との既存の信頼関係を調整に直接活かせる点にある。同様の仕組みを他の自治体が設計する際は、スポーツ推進委員・退職教員・地域の競技経験者など、競技団体との接点をすでに持つ人材を候補として探すことが現実的な出発点となる。検討協議会への公募市民枠の設置は、利用者視点を意思決定に形式的でない形で組み込む手法として機能しており、協議会の構成を設計する際の参考となる。

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