【事例】埼玉県深谷市の部活動地域展開 ─ 市教育委員会が運営団体となり1回200円の休日地域クラブを7種目で実証、令和10年度の新人戦終了後に拠点校方式の部活動へ

取り組みの概要

深谷市は平成18年の市合併時と比べて令和7年度の中学校生徒数が1,033人減り、教員数の減少で従来どおりの部活動数を維持することが難しくなっています。市は「部活動数の適正化と部活動時間の工夫」と「休日の活動における地域連携の検討」を2つの柱とし、令和4年に中学校長へのヒアリングと市スポーツ・文化団体代表者との意見交換を行ったうえで、令和5年度からスポーツ庁の実証事業に参加しました。市スポーツ・文化団体と学校関係の代表者で組織する「深谷市地域クラブ活動検討委員会」を年4回開き、令和5年度に3活動、令和6年度に5活動、令和7年度に7活動（卓球・剣道・ラグビー・バドミントン・ソフトテニス・野球）と規模を広げてきました。運営団体は市教育委員会自身で、9月から1月まで月4回程度（年20回）、土曜日に当該中学校の体育館・校庭や総合型地域スポーツクラブの保有施設で活動します。

特徴的な取り組み

• 市教委が運営団体、コーディネーターが巡回: 総括コーディネーターとコーディネーターを会計年度任用職員として5月から2月まで任用（活動開始前は週2日、開始後は週3日勤務）。学校・関係団体との連絡調整やマッチング、検討委員会の運営、指導者の確保に加え、活動開始後は指導者の活動記録の整理、参加費の徴収、各活動場所を巡回して安全で適切な指導が行われているか、生徒に困り感がないかを確認します。
• 1回200円の受益者負担と就学援助世帯の免除: 令和5年度の保護者アンケートをもとに負担額を決め、保護者会で趣旨を説明して受益者負担額を引き上げました（令和5年度は500円の負担から開始）。全活動一律で1回200円×活動日数＋保険料800円とし、就学援助世帯は保険料のみの徴収。参加費を理由に活動に参加しなかった生徒はいませんでした。
• 指導者の応募条件と確保ルート: 「指導資格を有すること、または1年以上児童生徒への指導経験があること」を応募条件に質を確保し、深谷市スポーツ協会と総合型地域スポーツクラブの代表者との連携、学校への周知で42名を確保。ラグビーは総合型地域スポーツクラブの保有施設で、クラブ所属の生徒と一緒に無償で活動しています。若い指導者がベテランとともに指導に登録する活動もありました。
• 部活アプリで個人情報を共有せずに連絡: ASFEEL株式会社の「部活アプリ」に事務局・総括コーディネーター・指導者・保護者が登録し、出欠や活動報告、アンケートを個人情報をやり取りせずに行う連絡体制を整えました。登録方法はオンライン説明会で案内しています。
• 救急バッグに緊急対応フロー: 事故やトラブル発生時の対応手順とコーディネーターの緊急連絡先を記した資料を、各活動に配付している救急バッグに取り付け、現場の指導者が速やかに学校へ連絡できるようにしました。

課題と解決策

成果・効果

参加した中学生のアンケートでは97％が「満足している」「やや満足している」と回答し、理由として「技術等の細かいところを教えてくれる」「教え方が上手で分かりやすかった」が挙がりました。顧問からは「休日に休める日が増えた」「技術指導を丁寧に行ってくれるため精神的にも負担が減った」、保護者からは「顧問の先生とは異なる視点で改善点を指摘してもらえた」という声があり、市は様々な地域の指導者と接することで生徒が地域の大人に敬意をもった振る舞いを身につけたとも報告しています。令和7年度は前年度より1か月早く実証を始められ、3年間の実証で得た成果と課題を踏まえて長期的な部活動の在り方を検討できたと市は総括しています。ロードマップでは令和8〜10年度の3年間を拠点校方式での部活動実施に向けた体制整備期間とし、これまでの地域クラブ活動を拠点校方式に広げ、全校で学校単位から拠点校（ブロック）単位への切り替えを準備。令和10年度の新人戦終了後から拠点校方式での部活動を実施する計画です。

出典

→ 原文: スポーツ庁「令和7年度 地域スポーツクラブ活動体制整備事業 成果報告書 埼玉県深谷市」（報告書検索システム）
→ 原文: スポーツ庁「令和6年度 地域スポーツクラブ活動体制整備事業 成果報告書 埼玉県深谷市」（報告書検索システム）