【事例】岐阜県海津市の部活動地域展開 ─ 市内2エリア分割・2総合型SC・19種目一体運営

💡 部活動地域展開ナビの視点：ここがポイント

海津市は令和4年度に「海津市中学校地域クラブ」として活動を開始し、国の改革推進期間（令和5〜7年度）に先行して運営ノウハウの蓄積に取り組んだ。この取り組みでは、市内を2つのエリアに分割し、各エリアの総合型地域スポーツクラブが担当することで、受け皿が届かない地域をなくすという課題を制度設計の段階から解決している点が特徴的だ。人口約3.2万人という小規模都市でありながら市内全3校・生徒808人がアクセスできる体制を整えており、地方部における面的カバーの具体的な実現手法として参考にできる。

📋 他地域が導入する際の想定ハードルと解決策

この取り組みでは、陸上競技等19種目を月4回の活動で提供しており、年額13,000円（月換算約1,083円）で参加できる。人口3万人台の小規模都市で19種目を展開できた背景には、2つの総合型SCが連携して種目と地域を分担する体制がある。指導者の謝金は666円/時間という独自の水準に設定されており、地域の退職教員や公認スポーツ指導者を広く確保する手段として機能している。1団体が全市をカバーする方式では物理的なアクセス障壁が生じるところを、エリア別の分担体制によって解消している点も、この事例の構造的な強みといえる。

📊 ガバナンスと持続可能性の評価

海津市の事例を参考にする際は、エリア分割の境界に住む生徒の帰属先をあらかじめ居住地や通学校単位で明確化し、入会時のルールを文書化しておく必要がある。指導者謝金666円/時間は継続的な確保において課題が生じる可能性があり、行政補助の継続を前提とした財源設計となっていることを想定した上で導入計画を立てることが重要だ。