【事例】熊本県南関町の部活動地域展開 ─ 中学生主体ワークショップで次世代の地域クラブを構想

取り組みの概要

熊本県南関町では、令和2年度に部活動改革に関する検討委員会を立ち上げ、持続可能な活動のあり方について話し合いを重ねてきました。この過程で、部活動改革の主役である中学生の声を直接聞く機会が必要と判断し、令和5年度からワークショップを開始しました。ワークショップは年3回（5月・8月・11月）開催され、生徒会役員・各委員会委員長・各部キャプテン・部長・学級委員等の代表20数名が参加します。久留米大学の教員がファシリテーターを務めることで、生徒が本音で話し合える環境を整えています。令和6年度には、それまで中心メンバーだった3年生が卒業するにあたり、2年生に引き継ぎの場を設け、継続的な取り組みとしての仕組みづくりにも着手しました。

特徴的な取り組み

• 3段階のワークショップ設計：「部活動の本質を知る」→「新しい部活動を創造する」→「新しい部活動を評価する」という段階的な構成で、生徒が深く思考できる設計になっています。
• 外部ファシリテーターの活用：教員が同席せず生徒だけの空間とし、久留米大学の教員がファシリテーションを担うことで、生徒が本音で議論できる環境を構築しました。
• スチューデント・センタード（Student-centered）の実践：「地域学校共働本部」を核とした地域移行の観点から、生徒を取り巻く関係者全員が互いに認め合い成長するために、生徒自身が考えることを大切にしています。
• 世代間引き継ぎの仕組み：3年生が卒業するタイミングで2年生に議論の蓄積を引き継ぐ仕組みを構築し、ワークショップの継続性を担保しています。

課題と解決策

成果・効果

ワークショップを通じて、生徒自らのアイデアで新たなスポーツを「つくる」環境整備の可能性を見出すことができました。部活動は学校の教員が主体という固定概念から脱し、子供が「自分たちが自分たちで決めることができる」という気づきを得ることができました。令和7年度以降もワークショップを継続する予定であり、将来的にはレクリエーション的な地域クラブ活動の設立を視野に入れ、仲間同士で集まって自分たちがやりたいスポーツに取り組む新たな地域クラブ活動の創設を検討しています。

出典

→ 原文: スポーツ庁「令和6年度地域スポーツクラブ活動体制整備事業 事例集」（令和7年3月）p.86-87

💡 部活動地域展開ナビの視点：ここがポイント

南関町の最大の特徴は、「大人が設計した地域移行の仕組みに子供を乗せる」のではなく、「子供が自分たちの活動の未来を考える」という根本姿勢にあります。人口約8,600人・中学校1校という小規模な町だからこそ、全校生徒が顔見知りで生徒会・各部代表が集まれば実質的な意見集約が可能という地域特性も活きています。

久留米大学という外部機関のファシリテーターを活用した点も注目すべきです。教員が場を設定すると生徒は「正解」を探して忖度する傾向がありますが、中立的な外部者が場をつくることで率直な意見が出やすくなります。大学との連携は費用対効果が高く、地方の小規模自治体でも取り組みやすい仕組みです。地域移行の議論において「生徒の声を聞く」という手順は省略されがちですが、南関町はそこに時間とコストをかけることで、将来の受け皿づくりの土台を形成しています。

📋 他地域が導入する際の想定ハードルと解決策

最大のハードルは「誰がファシリテーターを務めるか」です。南関町では久留米大学という近隣大学との連携が可能でしたが、大学が近くない地域では教育委員会の社会教育主事や外部コーディネーターに依頼する方法が考えられます。また、複数校のある市区町村では「どの学校で実施するか」「代表者の選出方法」の調整が必要になります。中学校1校という南関町の特殊事情を踏まえつつ、複数校の代表が集まる合同形式を設計することで同様の効果を狙えます。