【事例】新潟県長岡市の部活動地域展開 ─ 専門部署「部活動地域移行室」と四者協定で令和7年9月完全移行へ

取り組みの概要

新潟県長岡市は、部活動の地域クラブ活動への移行を推進するため、学校教育課内に「部活動地域移行室」を設置し、専任の職員を配置しました。令和元年からスポーツ振興課と学校教育課・スポーツ協会が連携した移行準備を開始し、令和3年に有識者や市内関係団体で組織する検討委員会を設置。令和5年度の市の組織改編により「部活動地域移行室」として専門部署を正式設置し、令和6年度には市・教育委員会・スポーツ協会・芸術文化振興財団の四者が協定を締結しました。令和7年9月に休日の部活動を完全に移行した新たな地域クラブ活動「ながおかCome100クラブ活動」を開始する計画です。

特徴的な取り組み

• 部局横断の専門部署「部活動地域移行室」の設置: 学校教育課に専任職員を配置しつつ、市スポーツ振興課・市文化振興課・スポーツ協会・芸術文化振興財団との兼務者も配置。部活動改革が学校教育と社会教育の両分野にまたがる事業であることを組織的に体現しています。
• 四者協定による連携体制の法的整備: 市・教育委員会・スポーツ協会・芸術文化振興財団が四者協定を締結し、スポーツ・文化芸術の地域クラブ活動の運営体制として体育・スポーツ協会運営型の体制を採用。協定により各組織の役割と責任を明確化しています。
• 週1回の定例ミーティング: 各関係部局や関係団体の担当者が定例ミーティングに参加し、双方向なやり取りで情報共有と意思決定のスピードを向上させています。担当者が即座に議論・修正・共有できることで、意思決定が格段に速くなったとのことです。
• 指導人材バンクの構築と広報展開: 「ながおかCome100クラブ活動」の創設に向け、指導者の人材バンクを設置し、保護者説明会の開催や広報誌「ながおかCome100クラブNEWS」の発行などの広報活動を展開しています。

課題と解決策

成果・効果

専門部署「部活動地域移行室」の設置により、学校現場の事情に詳しい職員と行政手続きに通じた職員が一体となって業務を担えるようになりました。課題への対応や政策検討が専門的に進められるようになり、各部署との連携がスムーズになったと担当者は評価しています。また、四者協定の締結により、大学やトップアスリート等との連携協力関係の構築も進んでいます。令和7年9月に「ながおかCome100クラブ活動」として休日部活動の完全移行が予定されています。

出典

→ 原文: 令和6年度地域スポーツクラブ活動体制整備事業（地域スポーツクラブ活動への移行に向けた実証事業）事例集 pp.36-37（スポーツ庁、令和7年）

💡 部活動地域展開ナビの視点：ここがポイント

長岡市の取り組みで最も参考になるのは、「専門部署を設けて部局横断の調整を内製化した」点です。部活動の地域クラブ活動への移行は、学校教育・社会教育・スポーツ振興・文化振興にまたがる複合的な課題です。担当者レベルでは処理しきれない量と複雑さがあり、意思決定も遅くなりがちです。これに対し「部活動地域移行室」という専門部署を設け、各部局の担当者を兼務配置することで、部局の縦割りを打破した体制を実現しています。

「週1回の定例ミーティング」という仕掛けも重要です。定例ミーティングで関係者が一堂に会して即座に議論・修正・共有できる仕組みは、意思決定を格段に速くします。長岡市の担当者が「意思決定のスピードが格段に向上した」と評価しているのは、この仕組みの本質的な価値を示しています。四者協定の締結により各組織の役割・責任・費用負担を明文化したことも、持続可能な運営体制の基盤となっています。

📋 他地域が導入する際の想定ハードルと解決策

専門部署の設置には、首長部局と教育委員会の両方のコンセンサスが必要です。長岡市では、まず関係部署を兼任する職員を配置することからスタートし、関係部署との連携が必要な事業であることを確認してから専門部署の設置に踏み切りました。「兼務からスタートして必要性を実証してから専任化」という段階的アプローチが現実的です。四者協定については、既存のスポーツ協会や文化振興団体との信頼関係を構築してから協定化するのが望ましく、まず非公式な連携から始めることも有効です。