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全種目 👥 10~30万人 🏫 中規模校(150〜300人) 📍 長崎県

【事例】長崎県諫早市の部活動地域展開 ─ 令和7年度末で休日の運動部活動を地域クラブへ展開する方針、認定チームは112に、令和12年度までに平日も移す計画

公開:2026.04.28 更新:2026.11.16
この記事でわかること

・令和7年度末で休日の運動部活動を地域クラブへ移し、令和8〜12年度に平日も移す諫早市のスケジュール
・「諫早市地域クラブ」認定制度と、令和8年6月時点の認定112チーム・拠点校部活動の状況
・認定クラブへの1団体5万円の補助、資格取得の助成、庁内ワーキンググループの役割分担

自治体名 長崎県諫早市
人口規模 約13.2万人(132,170人・令和7年度スポーツ庁成果報告書記載)
中学校数 公立中学校14校(生徒3,398人・部活動127部。令和7年度スポーツ庁成果報告書記載)
運営形態 市教育委員会(学校教育課)が「諫早市地域クラブ」を認定する制度(令和7年2月12日付けの学校教育課長通知に基づく)。運営は保護者・指導者による任意団体、道場等のクラブチーム、競技団体など。部員が少ない部活動は東西南北ブロック内や近隣校と協力する「拠点校部活動」で活動
対象競技 令和8年度の認定チームは、バドミントン、バレーボール、陸上競技、卓球、ソフトテニス、軟式野球、剣道、柔道、水泳、バスケットボール、サッカー、ブレイキンなど(令和8年6月17日現在の認定チーム一覧)
保護者負担額 会費は各クラブが設定(令和7年度報告書の概要では月1,000〜5,000円。運営実績の例では月500円〜3,000円、会費なしのクラブもある)。令和8年度は市の「いさはや小中学生スポーツ・文化活動応援事業費補助金」で、大会参加費や用具の購入費などに中学生1人あたり4,000円を上限に補助(団体の代表者が申請)

諫早市の部活動はいつ変わる?(2026年11月時点)

  • 令和7年度末: 休日の運動部活動をすべて地域クラブに展開する方針で、各運動部活動が準備を進めてきました(令和7年度報告書)。報告書は、休日の部活動を年度末までに展開するため、最終的に120チームの認定地域クラブが発足する予定としていました。
  • 令和8年度(いま): 市が公開する認定チーム一覧では、令和8年6月17日時点で112チームが「諫早市地域クラブ」に認定されています。在籍校に希望する部活動がない場合などの受け皿として、拠点校部活動も続いています。市の令和8年度の補助金には、休日の部活動を地域展開していない中学校部活動も対象に含まれています。
  • 令和8〜12年度(発展期): 「諫早市運動部活動地域移行推進計画Ⅰ」では、令和8〜12年度を平日の部活動を地域へ移す発展期と位置づけ、平日の指導を指導者・保護者へ移し、活動組織を地域クラブに移す計画です。市の公式サイトでも、平日は令和12年度を目途としています。
  • 令和9年度から: 地域クラブを支える財政面について、民間企業との連携や企業版ふるさと納税などを活用し、令和9年度からの支援の在り方を検討するとしています(令和7年度報告書)。認定制度も、国が示した基準に照らして見直す予定です。
  • 令和13年度〜(充実期): 地域に根付いたスポーツ環境の整備と充実を図る段階としています。

取り組みの概要

諫早市には公立中学校が14校あり、生徒3,398人が127の部活動で活動しています。報告書によると、現在の中学生の出生数はおよそ1,250人で、今後は1学年あたり300人前後、3学年で約1,000人の生徒の減少が予想されており、すでに拠点校部活動や合同部活動でなんとか大会に出ている部もあります。市は「地域の子どもは地域で育てる」という考えのもと、令和7年度末に休日の運動部活動をすべて地域クラブに展開し、地域クラブを基盤としたスポーツ環境づくりを進めています。

令和4年に「諫早市部活動の地域移行在り方検討会」を開き、令和6年度からは医師会、スポーツ協会、校長会、中体連、PTA、有識者の代表を委員とする「諫早市運動部活動の地域移行検討委員会」で具体的な協議を重ねてきました。令和6年度報告書の時点では実施した地域クラブ数は0でしたが、申請・審査・認定通知の流れや、教職員の兼業承認の仕組みを整えています。

特徴的な取り組み

  • 「諫早市地域クラブ」の認定制度: 部活動から展開した地域クラブを支えるとともに、教育的意義を逸脱した地域クラブにしないために始めた制度です。できるだけ多くのクラブが登録できるよう条件を工夫し、手順と申請書を市のホームページに掲載しています。学校部活動から展開して認定されたチームはこれまでどおり学校体育施設を使え、既存・新設の地域クラブで認定されたチームは、市施設予約システムで減免対象として市の体育施設・ふれあい施設・公民館を使えるよう検討しています。
  • 認定クラブへの補助と資格取得の助成: 令和8年度は「諫早市地域クラブ活動支援費補助金」として、認定を受け、市立中学校の生徒5人以上で構成し、平日・休日の活動をすべて移した団体(または部活動の代替として地域住民等が組織した団体)などに1団体5万円を交付しています。地域クラブ指導者の資格取得費用も、上限3,000円で助成しています。
  • 庁内ワーキンググループ: 令和7年12月に「諫早市部活動地域展開ワーキンググループ」を発足させました。学校教育課を総括に、スポーツ振興課(市体育施設の減免、指導者派遣等)、教育総務課(学校施設の利用、鍵の管理、企業等からの基金の管理)、地域振興課、生涯学習課・文化振興課(文化部の地域展開)、生活安全交通課(拠点校部活動の移動手段)、ふるさと納税推進室(企業版ふるさと納税によるクラブへの財政的支援)が加わっています。
  • 拠点校部活動: 在籍校に希望する部活動がない、部員が少なく大会に出られないといった場合に、拠点校の部活動に参加する仕組みです。市は令和8年度の拠点校部活動の現状(軟式野球、バレーボール、男子ソフトテニス、柔道、男子バスケットボール、サッカー等)を公開しています。
  • 「子どもが輝く未来フォーラムin諫早」: 令和7年8月18日に諫早文化会館で開き、サッカー日本代表の森保一監督の講演とパネルディスカッションに約400人が参加しました。
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課題と解決策

課題 解決策
関係者の理解。部活動には多様な価値観があり、丁寧な説明が必要 スポーツ協会、各競技団体、各地域、各中学校で説明会を随時開く(令和7年度は20回以上)。フォーラムを開く
指導者の確保 来年度に向けて指導者確保のためのサポート事業を検討。推進計画では教職員の兼職兼業の整備、指導者研修、指導者バンクの整備を掲げる
財政面の確保(活動費、指導者の謝金等) 民間企業との連携や企業版ふるさと納税等を活用し、令和9年度からの支援の在り方を検討する
平日の拠点校部活動の移動手段 ワーキンググループで生活安全交通課が担当し、来年度に向けて検討する
認定の基準 国が示した基準に照らして再検討し、本市に合った認定クラブの在り方を検討する。ガイドラインを作成する

成果・効果

令和7年度に実施した地域クラブは17クラブで、部活動を地域に移した形が9クラブ、部活動にない種目などの新規が8クラブです。運営実績の例では、保護者団体が運営する剣道の「十六夜会」が休日に月500円、バレーボールの「Isahaya United Kings」が平日1回・休日2回で月3,000円、「高来中学校ソフトテニス地域クラブ」が休日1回で会費なし(平日の部活動で会費)となっています。中体連の大会には部活動として出るクラブと、地域クラブとして出るクラブがあります。

認定地域クラブの申請は令和7年4月から受け付け、報告書の作成時点で18チームが登録し、3月末までに約120チームが申請する予定としていました。その後、市の一覧では令和8年6月17日時点で112チームが認定されています。

令和7年度の実績(スポーツ庁成果報告書より)

令和7年度は、4月に認定地域クラブの申請受付を始め、6月にアンケート、7月31日に第1回、令和8年1月26日に第2回の検討委員会を開きました。8月にフォーラムを開催し、12月に庁内ワーキンググループを発足させ、2月には熊本県を視察しています。第2回検討委員会では、来年度に向けた取組として、ガイドラインの作成と認定制度の再検討、指導者の確保のためのサポート事業、平日の拠点校部活動における移動手段の確保、財政的支援の在り方、活動場所の確保の5点を挙げました。

6月のアンケートは教職員、保護者、生徒、小学6年生を対象に行いました。地域クラブの活動に期待することとして、中学1・2年生は「より専門的な指導を受けられる」(36.0%)が最も多い一方、「期待することは特にない」も34.5%ありました。小学6年生は「みんなが仲良く、楽しく練習していること」(65.7%)、中学生の保護者は「礼儀、協調性、忍耐力などの人間的な成長」(86.1%)、小学生の保護者は「仲間と楽しく活動すること」(88.5%)が最多でした。報告書は、アンケートで子ども・保護者のニーズや教職員の兼職兼業への意思などを把握でき、アンケートを行うこと自体が地域展開の周知にもなったとしています。

出典

→ 原文: スポーツ庁「令和7年度 地域スポーツクラブ活動体制整備事業 成果報告書 長崎県諫早市」(報告書検索システム)

→ 原文: スポーツ庁「令和6年度 地域スポーツクラブ活動体制整備事業 成果報告書 長崎県諫早市」(報告書検索システム)

→ 参考: 諫早市地域クラブ認定チーム及び拠点校部活動の現状(諫早市公式ホームページ)

→ 参考: 令和8年度 地域クラブ認定チーム一覧(令和8年6月17日現在・諫早市)

→ 参考: 令和8年度「諫早市地域クラブ」に対する補助金・助成金(諫早市公式ホームページ)

→ 参考: いさはや小中学生スポーツ・文化活動応援事業費補助金(諫早市公式ホームページ)

→ 参考: 地域で育む子どもの未来!!~中学校部活動の地域移行がはじまります~(諫早市公式ホームページ)

出典についての注記:旧版の「認定クラブへの補助金制度(令和7年度実施)」は、令和7年度に補助金があったことを市の資料と報告書で確認できなかったため、市が公開している令和8年度の補助金(1団体5万円)に改めました。旧版の「長崎県内では諫早市が先行モデルとして位置付けられ、全県的な参考事例となっている」は裏付けとなる資料を確認できなかったため削除しました。旧版で「不明」としていた中学校数と保護者負担額は令和7年度報告書の数値で補いました。指導者数は概要が17人、本文の運営実績が23人と食い違うため記載していません。地域クラブ数は運営実績の17クラブ(総括では認定登録18チーム)を採用しています。

監修・執筆:部活動地域展開ナビ
部活動の地域展開・総合型地域スポーツクラブの設立支援を専門とするメディア。全国の自治体・スポーツ協会・学校関係者を対象に、制度設計から運営実務まで実践的な情報を発信。文部科学省・スポーツ庁の公式資料および自治体の一次情報をもとに記事を作成しています。

💡 部活動地域展開ナビの視点:ここがポイント

諫早市の取組で参考になるのは、休日の運動部活動を令和7年度末に地域へ移すという期限を先に示し、受け皿を市の「認定」でそろえていった点です。できるだけ多くのクラブが登録できるよう登録の条件を工夫し、申請の手順と様式を市のホームページに置いたことで、保護者や指導者が運営する小さな任意団体も認定を受けやすくなり、令和8年6月時点で認定チームは112になりました。学校から展開したチームはこれまでどおり学校体育施設を使えるようにし、補助金や資格取得の助成も認定とひも付けて、市の支援を受ける条件を明確にしています。

📋 他地域が導入する際の想定ハードルと解決策

他地域が参考にする際のハードルは、認定チームの数が増えたあとの質と財源です。報告書は、認定の基準を国の示した基準に照らして見直す必要があるとし、財政面は令和9年度からの支援の在り方を検討する段階にあります。令和8年度の補助は1団体5万円で、謝金を払える水準にはまだ距離があります。平日の拠点校部活動の移動手段や指導者の確保も、令和8〜12年度に平日も移すうえで避けて通れない課題として挙がっています。

📊 ガバナンスと持続可能性の評価

検討委員会には医師会、スポーツ協会、校長会、中体連、PTA、有識者が入り、令和7年12月には8つの課・室による庁内ワーキンググループを立ち上げて、施設の減免、移動手段、企業版ふるさと納税といった教育委員会だけでは担えない部分を役割分担しました。同じ長崎県の大村市、長崎市、長与町の事例とあわせて読むと、県内で認定制度や休日の地域展開の時期がどう違うかが見えてきます。令和9年度からの財政支援の形と、平日の展開をどう進めるかが今後の焦点です。

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