【事例】群馬県高崎市の部活動地域展開 ─ JDリーグ2チームが拠点を置くソフトボール都市が「教育的意義の継承」を軸に段階移行を推進
・JDリーグ2チーム拠点都市・高崎市の地域スポーツ資産と部活動地域移行方針の関係
・「教育的意義の継承」を核に置いた段階的移行アプローチの具体的な考え方
・プロ・実業団スポーツ資源を活用した地域クラブ形成のヒント
| 自治体名 | 群馬県高崎市 |
|---|---|
| 人口規模 | 約37万2千人（令和5年国勢調査） |
| 中学校数 | 約24校（市立） |
| 運営形態 | 段階的移行型（地域クラブと学校部活動の並行体制） |
| 対象競技 | 全種目（ソフトボールは特に重点推進） |
| 保護者負担額 | 調査時点で未公表 |
取り組みの概要
高崎市は全国有数のソフトボール都市として、JDリーグ（女子ソフトボール最上位リーグ）の2チームが拠点を置いており、ソフトボールシティとしての地域スポーツ基盤を持つ自治体です。部活動の地域移行については、「これまで部活動で培ってきた教育的意義が損なわれないよう」段階的に進める方針を採用しています。市は部活動の地域クラブ活動への継承を前提に、学校が引き続き支援しながら関係機関と課題を共有・解決する体制を構築しています。令和7年12月の市議会では一般質問が行われ、地域移行の方向性と課題が市民レベルで議論されています。
特徴的な取り組み
- ソフトボールシティとの連携: JDリーグ2チームが拠点を置く高崎市は、令和5年6月に15歳以下の国際大会を初開催。トップアスリートが身近にいる環境を活かし、部活動から地域クラブへのシームレスな移行を推進。
- 教育的意義の継承を重視: 地域移行を進める際も「協調性・粘り強さ・仲間と協力して解決する力」といった非認知能力の育成を軸に置き、地域クラブ活動においても学校部活動と同等の教育効果を担保する方針を明示。
- 多様なニーズへの寄り添い: 経済的・家庭的な理由で地域クラブへのアクセスが困難な生徒にも配慮し、「活動場所が失われないように」という原則を方針の中核に置いて検討を進めている。
課題と解決策
| 課題 | 解決策 |
|---|---|
| 地域移行により部活動の教育的意義が失われる懸念 | 地域クラブでも非認知能力育成を重視した活動設計を行い、学校が引き続き指導方針に関与 |
| 生徒・保護者・学校ごとに異なるニーズへの対応 | 一律の移行スケジュールを避け、各学校・種目の実情に応じた段階的移行を採用 |
| 37万人規模の大都市における広域調整の複雑さ | 関係機関（スポーツ協会・競技団体・学校）との定期的な情報共有・連携体制の構築 |
成果・効果
高崎市のソフトボール振興の取り組みは、地域スポーツの裾野拡大において成果を上げています。令和5年の国際大会初開催では市民が競技を観戦・体験する機会が生まれ、企業チームによる教室も開催されています。部活動地域移行の本格展開は令和8年度以降に向けて検討が進んでおり、スポーツ振興で培った官民連携の基盤が地域クラブ活動の受け皿形成に活かされる見込みです。
出典
→ 原文: 高崎市教育委員会定例会（高崎市公式ホームページ）
💡 部活動地域展開ナビの視点：ここがポイント
高崎市の事例で注目すべきは「地域スポーツの強みを部活動地域移行の資産として活用しようとしている」点です。JDリーグのトップチームが拠点を置く環境は、地域クラブの指導者確保・会場確保・子どもたちのモチベーション向上という3つの課題を同時に解決できるポテンシャルを持っています。
「教育的意義の継承」という議論は、全国の自治体が共通して抱える論点です。高崎市が「協調性・粘り強さ等の非認知能力育成を軸に置く」という具体的な指針を示していることは、単に「地域移行で教育が失われる」という懸念論に対する一つの答えになっています。他の自治体も地域移行の方針策定において、「何を守り、何を変えるか」を言語化することが重要です。
📋 他地域が導入する際の想定ハードルと解決策
高崎市のような「プロスポーツチームが地域にある」環境は全国的には稀ですが、地域の実業団・大学体育会・OB組織など、競技レベルの高い人材が存在する地域であれば同様の展開は可能です。重要なのは「地域にあるスポーツ資源の棚卸し」です。どんな競技でも、引退したアスリートや専門技能を持つ社会人が地域にいるはずであり、そのネットワーク化から地域移行の受け皿作りが始まります。