【事例】沖縄県那覇市の部活動地域展開 ─ 琉球フィルハーモニックが主導する吹奏楽部の地域移行モデル構築への模索

取り組みの概要

那覇市では、一般社団法人琉球フィルハーモニックが「なはSDGs推進事業」として、中学校の吹奏楽部を中心とした音楽系部活動の地域移行に関する調査とモデルケースの模索を2024年度から実施しています。沖縄県全体では2024年度の地域移行実績が県内41市町村のうち7市村・13校・31部活動にとどまり、8割の市町村が実績なしという状況の中、那覇市は1校1部活動の実績があり、「地域移行困難度が高い」とされる文化部活動（吹奏楽）を対象に先駆的な調査を実施しました。那覇市立17校の中学校を対象に、学校長・吹奏楽部顧問・音楽専科教員・地域団体職員・地域音楽指導者ら計50人へのヒアリングとアンケートを行い、ニーズと課題を体系的に整理した報告書を2025年1月に公表しました。

特徴的な取り組み

• 「吹奏楽部」を移行困難度の最高位と位置づけた先行調査：運動系部活動より文化系部活動の地域移行が遅れている中、吹奏楽部は楽器の保管・管理・運搬コスト・複数校合同運営の難しさなど、最も移行難度が高い部類として位置づけ、この難題から着手することで他部活にも応用できる知見を得ようとしている。
• プロ音楽団体（琉球フィルハーモニック）が推進役を担う：行政ではなく、地域のプロ音楽集団が主体となって調査・モデルケース模索を牽引。SDGs推進事業として取り組むことで、持続可能な社会づくりの視点を組み込んだ設計になっている。
• ヒト・モノ・カネの3軸で課題を体系整理：学校長・顧問・音楽専科教員・地域団体・地域指導者と多層のステークホルダーへのヒアリングを実施し、課題を「ヒト（指導者・人材）」「モノ（施設・楽器・設備）」「カネ（財政・報酬・保護者負担）」の3軸で整理。全国共通の課題構造を那覇市版で実証した。
• 地域団体の全員が移行を応援（100%）：地域団体構成員へのアンケートでは「部活動の地域移行を応援したい」と答えた構成員が100%、「地域にとってもメリットがある」が84.6%と、地域側の受容姿勢は高いことが確認されている。
• 若狭地区モデルケースへの模索：那覇市若狭地域（若狭小学校区まちづくり協議会・若狭地域連携会議）を対象エリアに選定し、地域特性を踏まえたモデルケース構築を令和7年度以降に向けて進める方針。

課題と解決策

成果・効果

2024年11〜12月の調査では、吹奏楽部顧問16人・地域団体構成員13人へのアンケートを実施。吹奏楽部顧問では「部活動の地域移行を応援したい」が56.3%（とてもしたい）、「顧問・学校にとってメリットがある」が81.3%と好意的評価が多数を占めた一方、「心配な点がある」も81.3%、「スムーズに行われないと思う」が87.5%に達しており、「期待はしているが課題が山積している」という現状が浮き彫りになりました。この詳細な課題マップが令和7年度以降のより本格的な調査とモデルケース構築の基盤となっています。

出典

→ 原文: なはSDGs推進事業「那覇市における部活動の地域移行に関する調査及びモデルケースへの模索」調査報告書（一般社団法人 琉球フィルハーモニック・2025年1月）

💡 部活動地域展開ナビの視点：ここがポイント

那覇市の取り組みで特筆すべきは、「最も移行困難な文化系部活動（吹奏楽）から着手した」戦略的な選択です。運動系部活動より移行が遅れがちな文化系、その中でも楽器・施設管理・複数校合同運営など多くのハードルがある吹奏楽を最初の対象にすることで、全国に普及しうる汎用性の高い知見を得ようとしています。「難しいものからやる」ことで、より困難度の低い他の部活動への横展開が容易になるという逆算型のアプローチです。

また、プロ音楽集団である琉球フィルハーモニックが行政の代わりに推進役を担っている点も注目されます。プロ演奏家が指導者として関わることで指導の質が担保され、「専門性のある外部指導者に移行できる」という信頼感が保護者・教員から得やすくなります。那覇市が沖縄県の重点地域として国の手厚い支援を受けることが決まっていることも追い風となっており、今後の本格移行に向けた環境整備が加速することが期待されます。

📋 他地域が導入する際の想定ハードルと解決策

那覇市の調査が明らかにした「ヒト・モノ・カネ」の課題整理は、全国の自治体に共通する構造です。特に「吹奏楽の楽器管理と施設セキュリティ」の問題は文化系部活動の地域移行において普遍的なハードルであり、学校施設の利用ルール明確化（セキュリティゾーンの設定）と楽器費用への補助スキームがセットで整備されなければ移行は進みません。また、地域団体の100%が移行を応援したいと答えたことは、「地域が反対している」という思い込みを覆すデータとして有用です。住民向け説明会で「地域はすでに応援する姿勢がある」ことを示すことで、保護者・教員の不安感を軽減できます。