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【事例】新潟県新潟市の部活動地域展開 ─ 令和8年4月から休日の部活動を行わない方針、団体リスト355クラブと中学校施設の「ジュニア専用枠」で受け皿を整備

公開:2026.04.28 更新:2026.11.06
この記事でわかること

・令和8年4月から休日の部活動を行わないとした新潟市の方針と、部活動を続ける学校の状況
・団体リスト(355クラブ)・指導者謝金の1/2補助・ジュニア専用枠による受け皿づくり
・令和7年度の体験会・指導者研修の実績と、令和9年度の認定制度に向けた課題

自治体名 新潟県新潟市
人口規模 約76万人(761,389人・令和7年度スポーツ庁成果報告書記載)
中学校数 市立中学校57校(生徒18,896人・令和7年5月1日時点)。運動部443部・文化部131部、部活動加入率は約65%
運営形態 団体リスト型。市教育委員会(学校支援課 地域クラブ活動推進室)が「中学生のための地域クラブ活動団体リスト」への掲載を承認し、部活動を地域展開したクラブ・総合型地域スポーツクラブ・競技団体・公民館サークル・NPO法人・民間のクラブなどが運営する
対象競技 部活動にあった種目に加え、武道・ダンス・アーバンスポーツなど。団体リスト掲載は令和8年2月時点で355クラブ(うちスポーツ319クラブ)。部活動を地域展開した形が216クラブ、部活動にない種目などの新規が139クラブ
保護者負担額 クラブごとに異なる。令和7年度報告書の概要では参加会費は月3,000円。例として北学BBC ハピスカとよさか(軟式野球)月6,000円、KIZAKI VBC(バレーボール)月3,000円、北区バスケットボール協会のTeam KITA 選手コース年38,000円・ビギナーコース年12,000〜24,000円

取り組みの概要

新潟市の中学校の生徒数は、平成8年の28,621人から令和7年5月1日時点で18,896人と約65%まで減り、15年後には市全体の15歳人口がさらに35%以上減る見通しです。市は令和5年6月に、令和8年4月から「平日の部活動は原則として教職員の勤務時間内で行うこと」「休日の部活動は実施しないこと」という方針を示し、各学校で準備を進めてきました。令和8年2月の調査では、令和8年度以降も部活動を続ける予定の学校は57校のうち25校です。

受け皿づくりの中心は、令和6年度に教育委員会内に設けた地域クラブ活動推進室が運営する「中学生のための地域クラブ活動団体リスト」です。生徒や保護者が活動したい種目や地域からクラブを探せるポータルサイトで、掲載されたクラブは指導者謝金などへの補助金を申請でき、中学校施設を優先的に使えます。掲載数は令和7年3月の181団体から令和8年2月には355団体に増え、令和6年の部活動加入生徒数に対する受け入れ定員の割合(充足度)は57%から125%になりました。市は令和8年4月1日に、団体リストの掲載基準を国のガイドラインに沿って改正しています。

特徴的な取り組み

  • 3種類のコーディネーター:令和7年度は、クラブ設立コーディネーター3人、子どもや保護者のニーズ調査とクラブとのマッチング相談を担うこども支援コーディネーター2人、全体を束ねる総括コーディネーター1人を配置しました。「地域クラブ設立マニュアル」を作って各学校に配り、部活動顧問からの個別相談にも応じたことで、部活動の地域クラブ化が進みました。
  • 指導者謝金と研修費の1/2補助:団体リストに掲載された非営利団体の指導者謝金と研修費の1/2を補助する市独自の制度で、令和7年度は159団体(スポーツ136団体)が利用し、平均補助額は約20万円でした。補助を使って4人の指導者に謝金を払いながら、月会費を3,000円に抑えたクラブもあります。
  • 中学校施設の「ジュニア専用枠」:これまで部活動が使っていた時間帯(平日17時〜19時、休日9時〜19時)を「ジュニア専用枠」とし、団体リスト掲載クラブが優先的に使える制度をつくりました。利用団体で「ジュニア専用枠運営委員会」をつくって時間を調整し、各学校のキーボックスで鍵を受け渡します。令和8年度分には約350団体から申し込みがあり、令和8年4月から前期の利用を始める日程で準備しました。
  • 新潟医療福祉大学との連携:令和7年10月18日に新潟医療福祉大学と連携して指導者研修会を開き、突然死と貧血、栄養と睡眠、ジュニア期の発育・発達の観察方法、成長期の身体機能のセルフチェックを扱いました。同大学を運営するNSGグループの発信によると、北区では大学の強化指定クラブの学生が中学生を指導する「スキルアップキャンプ」を2024年11月に行い、行政・中学校校長会・オールアルビレックス・スポーツクラブと毎月1回の調整会議を開いています。
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課題と解決策

課題 解決策
地域によって地域クラブの数や種目数に差がある 各学校と地域クラブが連携した好事例をコーディネーターが集めて共有する。令和8年度は市主催の体験会は行わず、学校の教育活動の場で地域クラブを紹介する
指導者の確保(市の指導者リストの登録は17名、マッチング成立は4名) 県の指導者リストも活用し、連盟・協会への働きかけを続ける。見守りや補助的な指導を担う人材の研修を行い、令和9年度からの地域クラブの認定制度に向けて指導者登録制度をつくる
新しく発足したクラブの運営継続と、部活動から移ったクラブが続けられなくなるケース 設立支援から運営支援へ重点を移し、運営相談の窓口を置く。近隣クラブや同じ種目のクラブとの連携・統合を含めたマッチングも行う
保護者の見守り負担や備品・施設利用の費用 令和8年度は指導者謝金の補助を続けるとともに、消耗品購入の補助を新設し、見守り負担・高額備品・公共施設の利用料への支援を行うとしている

成果・効果

令和7年11月から12月に市内8区で開いた地域クラブ体験会には約1,700人が参加し、約70%の子どもが「やりたい活動が見つかった」と答えました。団体リストには、新潟市アマチュアボクシング協会や新潟ブレイキン協会、新潟市カーリング協会など競技団体が新たにつくったクラブや、公民館などで活動してきたカポエイラ・合気道・バレエ・チアリーディングなどの団体が加わり、部活動になかった種目の選択肢も広がっています。

令和7年度の実績(スポーツ庁成果報告書より)

令和7年度は、団体リスト掲載が355クラブとなり、ジュニア専用枠の制度設計を終えた年でした。報告書では、例として北区バスケットボール協会が運営するTeam KITAを紹介しています。選手コースは通年週4回、ビギナーコースは週1〜2回、北区の中学校体育館で活動し、JBAの資格を持つコーチ(教員を含む)が指導しています。協会が運営方針と指導者の承認を担い、統括責任者2人が活動計画・保護者との連絡・会計を、主任指導者3人が指導を受け持つ体制です。

ジュニア専用枠では、運営委員会で利用団体の代表者が平日・休日の割り当てを調整して確定し、土日は1団体最大2枠まで使えるようにしました。危機管理マニュアルも作りました。今後は学校開放事業との関係の整理や手続きの見直しを課題とし、令和8年度からの2年間を検証期間として、令和10年度までに学校開放事業と一体的に運用できる制度をつくることを目標にしています。指導者については、令和9年度からの地域クラブの認定制度に向けて、単発の研修を段階的な研修制度へ発展させるとしています。

出典

→ 参考: 中学校の部活動の地域移行に向けて!新潟医療福祉大学の先進的な取り組みと、地域スポーツの未来(NSGグループ)

→ 原文: スポーツ庁「令和7年度 地域スポーツクラブ活動体制整備事業 成果報告書 新潟県新潟市」(報告書検索システム)

→ 参考: 中学生のための地域クラブ活動 – 新潟市

→ 参考: 新潟市中学生のための地域クラブ活動団体リスト – 新潟市

※ 出典についての注記: 北区の「スキルアップキャンプ」と毎月の調整会議の記述は、新潟医療福祉大学を運営するNSGグループの発信(上記「参考」)によります。

監修・執筆:部活動地域展開ナビ
部活動の地域展開・総合型地域スポーツクラブの設立支援を専門とするメディア。全国の自治体・スポーツ協会・学校関係者を対象に、制度設計から運営実務まで実践的な情報を発信。文部科学省・スポーツ庁の公式資料および自治体の一次情報をもとに記事を作成しています。

💡 部活動地域展開ナビの視点:ここがポイント

新潟市は令和5年6月の段階で「令和8年4月から休日の部活動は実施しない」と時期を区切り、受け皿を団体リストという一つの入口にまとめた。掲載されたクラブには指導者謝金の補助と中学校施設の優先利用という二つの具体的なメリットがあり、掲載数は1年で181団体から355団体に増えた。部活動を続ける学校が25校にとどまるなか、受け入れ定員が部活動加入生徒数を上回る(充足度125%)ところまで整えた点が、政令市規模の受け皿づくりとして目を引く。

📋 他地域が導入する際の想定ハードルと解決策

団体リスト型は多様な団体を短期間で集められる反面、地域ごとのクラブ数や種目数の差が出やすい。新潟市も令和7年度の報告書でこの差の是正を課題に挙げ、コーディネーターが学校と地域クラブの好事例を集めて共有するとしている。また、学校施設を優先的に使えるようにするには、既存の学校開放事業との調整が欠かせない。新潟市は利用団体自身でつくる運営委員会に時間調整を任せ、2年間の検証期間を置いて制度を固める方針をとった。導入する自治体は、施設の優先利用の範囲と学校開放事業との関係を、制度設計の初期段階で整理しておく必要がある。

📊 ガバナンスと持続可能性の評価

補助金は令和7年度に159団体が利用し、令和8年度は消耗品購入の補助の新設や、見守り負担・公共施設の利用料への支援を加えるとしている。一方で、市の指導者リストの登録は17名、マッチング成立は4名にとどまる。令和9年度からの地域クラブの認定制度と指導者登録制度をどう組み立て、団体リストに集まったクラブの質をそろえていくかが、今後の持続性を左右する。

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