【事例】愛媛県宇和島市の部活動地域展開 ─ コミュニティ・コーチ52人と26部の「みなし認定」で保護者の新たな負担をゼロに

取り組みの概要

愛媛県宇和島市は「宇和島市部活動地域展開推進計画」を策定し、令和8年3月に改訂しました。市はこの計画を「段階的に地域展開を推進するための『道しるべ』」と位置付けています。

計画の起点になっているのは、生徒数の減少見通しを具体的な数字で示したことです。市内の中学生は令和6年度の1,625人から、12年後の令和18年には941人まで減少する見込み（減少率約42%）としています。さらに計画本文には学校別・年度別の生徒数推移表が掲載され、減少率は城南中32.9%、城北中31.9%、城東中11.4%、吉田中52.2%、三間中47.0%、津島中56.3%と、校ごとの差まで公開されています。

愛媛県の推進方針は『できるところから できるものから』で、県目標は「令和10年度末までに全ての学校部活動で休日の地域展開を実現（前期）」「平日も含め地域クラブ活動の拡充や持続化・安定化に向けた改革を推進（後期）」です。これを踏まえ、宇和島市は令和8年度以降の目標を再設定しました。

特徴的な取り組み

• コミュニティ・コーチ（CC）52人を登録: 地域の指導者を「CC：コミュニティーコーチ」として確保・雇用し、兼職兼業の仕組みも整備しています。令和8年9月18日現在で登録CC数は52名。平日の指導を行っている部活動顧問や部活動指導員が、休日はCCとして活動するケースもあります。市は兼職兼業許可要綱を別に定めています。
• 26部を「みなし認定地域クラブ化」: 新たなクラブ設立を待たずに休日の地域展開を進めるため、既存の部活動を「みなし認定地域クラブ」として扱う仕組みを採っています。令和8年9月18日現在で26部が休日の地域展開対象です。
• 保護者の新たな負担をゼロと明示: 市は「新たな金銭的負担が生じることはありません（部活動の時の負担と変わらず）」と公表しています。ただしスポーツ安全保険への加入は義務付けられており、保険料は家庭負担です。
• 認定地域クラブ12団体（令和8年9月18日現在）: 宇和島剣道会（剣道）、宇和島JYFC（サッカー）、宇和島体操教室（体操競技・トランポリン）、宇和島地域創生クラブ（地域活動）、宇和島撞球Jr.クラブ（ビリヤード）、うわじま未来テックラボ（eスポーツ・ドローン・プログラミング）、うわじまメディアラボ（メディア制作・情報発信）、おかえりクラブ（ボランティア・音楽活動）、津島柔道会（柔道）、べにばらART LAB（美術）、みうらはぐくみクラブ（バドミントン・ボランティア）、三間剣道会（剣道）。従来の部活動にない分野（ビリヤード、eスポーツ・ドローン、メディア制作、地域活動）が複数含まれる点が特徴です。
• 令和8年度は外部組織へ委託: 計画では令和8年度期の取組を「コミスクえひめとの連携（委託）」と明記し、運営団体との連携によるコーディネート機能の充実を図るとしています。
• 完了年度までのロードマップを数値で宣言: 「令和10年度の9月1日からは、運動部については、休日は学校部活動ではなく、全てクラブチーム等の活動として実施する」「平日の部活動についても、できるものから順次クラブチーム等へ地域展開する」「文化部活動についても、段階的に地域展開を目指す」「令和13年度末までに、平日を含めた部活動の地域展開の完了を目指す」の4点を目標として公表しています。

課題と解決策

成果・効果

令和8年9月18日現在、認定地域クラブ12団体、コミュニティ・コーチ登録52名、「みなし認定地域クラブ化」による休日地域展開の部活動26部という実績が公表されています。中学校6校・生徒数1,516人（令和8年度）の規模に対し、CC52名という指導者層が確保されている点が実務的な成果です。

認定クラブの分野構成も注目に値します。剣道・サッカー・柔道・バドミントン・体操といった従来型の競技に加え、ビリヤード、eスポーツ・ドローン・プログラミング、メディア制作・情報発信、ボランティア・音楽活動、地域活動が認定されています。市は推進計画の取組方向性として「新たな種目等の開発なども検討し、生徒の多様なニーズに応じた活動が行えるような環境を整備します」と掲げており、それが認定実績に反映されています。

保護者向けには通信（VOL.1〜6）を発行し、賠償責任についての資料も個別に公開しています。

出典

→ 原文: 宇和島市立中学校における部活動の地域移行について（宇和島市公式ホームページ）

→ 原文: 宇和島市部活動地域展開推進計画 令和8年3月改訂／宇和島市教育委員会（PDF）

→ 人口: 行政区別人口（宇和島市公式ホームページ）