【事例】徳島県小松島市の部活動地域展開 ─ 参加費0円の3クラブを実証し、教員アンケートから提言書を作成して改革の3本柱を確定

取り組みの概要

徳島県小松島市は、令和3年度に小松島中学校が徳島県のモデル校となったことを起点に、令和4年度から市が「地域運動部活動推進事業」等を受託して部活動の地域展開に向けた準備を進めてきました。

背景にあるのは生徒数の減少です。令和6年度時点でも規定人数でのチーム編成が困難な部活動があり、数年内に同様の状況となることが危惧される部活動も増加しつつあると市は説明しています。市立中学校は2校、全生徒数722人、部活動数20部という規模です。

令和6年度には教育委員会学校課へ部活動コーディネーター1名を配置し、学校・保護者・地域・学識経験者・教育委員会が一堂に会する「小松島市学校部活動改革推進協議会」を設置しました。あわせて教員向け・生徒向け・保護者向けの3種類のアンケートを実施し、その結果を踏まえた協議を重ねています。

実証事業として男子新体操・ソフトテニス・バドミントンの3クラブを運営していますが、指導者が見つからずそれ以上の拡大ができていない状況にあります。ソフトテニスは指導者の個別的事由により実施できませんでした。この経過を踏まえ、令和7年1月に「小松島市部活動改革に関する提言書」を教育長へ提出しています。

特徴的な取り組み

• アンケートと協議を経て「提言書」という文書に落とし込んだ: 令和7年1月、「小松島市部活動改革に関する提言書」を小松島市教育委員会教育長へ提出しました。「学校部活動運営の適正化への工夫」「種目ごとの現状を踏まえた持続可能な改革」「市全体でのスポーツ・文化活動の環境づくり」の3本を柱とし、以後この提言に沿った取組を行うとしています。協議の結論を文書化して以後の判断基準にする進め方です。
• 参加会費0円で運営し、活動場所は学校施設と高校を使う: 参加会費は年間0円で徴収がありません。活動場所は小松島高校・小松島中学校・小松島南中学校で、移動手段は「学校への通学と同様の通学手段（自転車・徒歩等）」とされています。指導者は退職教員（部活動指導員）・教員（兼職兼業）・市費職員で構成されています。
• 月1回の市中学校長会で継続的に意見交換を重ねた: 令和6年度は月1回の市中学校長会において部活動の地域展開について幾度も意見交換を実施しました。あわせて「これからの部活動を検討するためのアンケート」を教員向け・生徒向け・保護者向けの3種で実施し、結果を踏まえた協議を行っています。
• 教員から「地元で指導したい」という具体的な意見を引き出した: 意見交換とアンケートを通じて、「地元で指導したい」という具体的な意見が聴取できたと市は報告しています。「休日には自分の専門分野で社会貢献したい」と考えている教員がいることが分かり、地域展開に前向きな考えがあることを確認できたとしています。
• 専門性のある部活動指導員の配置で指導の質を担保: 専門性のある部活動指導員が地域クラブを指導することで、専門的な指導ができ、質の保証につながったと市は評価しています。3クラブの年間平均参加生徒実数は各学年10人、活動回数は月2〜3回、指導者3人・運営スタッフ3人という体制です。

課題と解決策

成果・効果

3クラブを実施し、年間平均参加生徒実数は各学年10人（3年10人・2年10人・1年10人）でした。活動回数は月2〜3回、指導者3人・運営スタッフ3人（指導者のみ）という体制です。

教員の意識面では、「地元で指導したい」という具体的な意見が聴取でき、「休日には自分の専門分野で社会貢献したい」と考えている教員がいることが分かり、地域展開に前向きな考えがあることを確認できたと市は報告しています。

専門性のある部活動指導員が地域クラブを指導することで専門的な指導ができ、指導の質の保証につながりました。また学校施設が使用できることで活動場所の調整や参加者の移動における負担が減り、事故等のリスク軽減につながったとされています。学校施設の開放を実証研究できたことで、具体的な課題も明らかになりました。

出典

→ 原文: 令和6年度 地域スポーツクラブ活動体制整備事業 成果報告書（概要）／スポーツ庁（PDF・徳島県小松島市の項）

→ 原文: 令和5年度 地域スポーツクラブ活動体制整備事業 運動部活動の地域移行に向けた実証事業 成果報告書（概要）／スポーツ庁（PDF・徳島県小松島市の項）

→ 原文: 市の人口／小松島市

→ 原文: 教育委員会 学校課／小松島市