行政直営

宮城県登米市の部活動地域展開事例を紹介します。少子化による生徒数減少と教師の長時間勤務という課題に対し、令和7年度を目安に休日の学校部活動を段階的に地域クラブ活動等に移行することを目標化。令和5年9月に「登米市部活動地域移行等検討委員会」を設置し、令和6年5月に「準備委員会」へ名称変更。小中代表者・中体連・スポ少・体協・文協・総合型地域SCの代表15名以内で構成。地域クラブ計画書・団体登録申請書を公開する透明性ある設計です。他自治体の参考になります。

茨城県日立市の部活動地域展開事例を紹介します。茨城県の部活動地域移行の重点地域に位置づけられ、令和5年度から地域スポーツクラブ活動体制整備事業の実証を実施。「日立市部活動の運営方針」を市教委が策定し、国・県のガイドラインに「日立市立中学校部活動に関する実施要綱」の特色を反映。令和13年度までに中学校部活動が地域のクラブ活動として展開される長期スケジュールです。他自治体の参考になります。

岩手県北上市の部活動地域展開事例を紹介します。中学校部活動の地域移行を、休日活動限定のパイロットとして実施。市教育委員会が「地域クラブ活動実施団体」の登録制を運用し、スポーツ少年団・競技団体などが学校教育課に登録する仕組みで受け皿を可視化。国の改革推進期間（令和5〜7年度）に対応する形で、市内で地域クラブ活動の枠組みを整備しています。他自治体の参考になります。