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【事例】愛知県名古屋市の部活動地域展開 ─ 令和7年10月に土日の部活動を終了し「なごや土日クラブ活動」へ、159団体・指導者783人が登録し平日の部活動は継続

公開:2026.04.28 更新:2026.11.15
この記事でわかること

・令和7年10月に土日の部活動を終了し、平日の部活動は継続している名古屋市の現状
・団体登録・施設予約・参加申込を一元管理するポータルと、満点合格が条件の指導者研修
・登録159団体・指導者783人の実績と、就学援助世帯の参加費補助・広報・事務の課題

自治体名 愛知県名古屋市
人口規模 約233万人(2,331,264人・令和7年度スポーツ庁成果報告書記載)
中学校数 市立中学校111校(生徒50,046人・部活動778部、令和7年度スポーツ庁成果報告書記載)
運営形態 名古屋市教育委員会(生涯学習部 部活動振興課)が主管し、地域の団体・事業者が団体登録制で活動を提供。専用ウェブサイト「なごや土日クラブ活動ポータル」の構築・運営は民間事業者1社に、中学校施設の管理・モニタリング・参加費補助金事務・キーボックス設置は民間事業者4社に委託
対象競技 バスケットボール、サッカー、バレーボール、バドミントン、軟式野球、ラグビー、ソフトテニス、硬式テニス、陸上競技、ハンドボール、卓球、柔道、水泳、空手道など。部活動にない種目としてチア、新体操、eスポーツ、セパタクロー、テコンドー、ボクシング、ピラティス、ボルダリング、ピックルボールなどの登録もある(文化芸術活動も含む)
保護者負担額 各団体が設定(令和7年度報告書は1人あたりの参加会費等を「4,200円/月(3,000円までが4割)」と記載)。就学援助世帯には月2,000円を上限に参加費を補助(令和7年度の上限は12,000円)

名古屋市の中学校の部活動はなくなる?(2026年11月時点)

  • 土曜・日曜: 令和7年10月から、大会参加等を除いて市立中学校の土曜・日曜の部活動は行っていません。土日は部活動との連続性がない「なごや土日クラブ活動」となり、参加は任意で、参加しないという選択もできます。生徒は「なごや土日クラブ活動ポータル」で活動を探して各自で申し込みます(令和7年9月16日に申込受付を開始し、10月4日に活動開始)。
  • 平日(月〜金): 活動時間の見直しを行いながら、学校の部活動を継続しています。
  • 小学校: 教員による部活動に替えて、民間の運営事業者が行う「新たな運動・文化活動」を令和2年9月(8区)と令和3年9月(8区)から実施しています。対象は小学4〜6年生です。

取り組みの概要

名古屋市の中学生は2012年の52,862人から2022年には50,552人に減り、同じ期間に部活動数は1,050部から909部、部活動参加率は77.1%から67.3%に下がりました。市は令和5年度に生徒・保護者へのアンケートや「名古屋市立中学校における部活動のあり方懇談会」(全5回)を経て、「令和7年10月から土・日曜日の部活動を見直し、活動は大会参加等のみとする。これに併せ、中学校施設を開放し、地域の多様な団体・事業者等による地域クラブ活動を実施する」という方針を決めました。令和6年10月から部活動の活動基準を段階的に見直し、令和6年10月から令和7年2月には市立中学校4校を会場に16クラブのモデル事業を開いています。令和7年10月に土日の地域クラブ活動を全面実施しました。

特徴的な取り組み

  • すべてをポータルで一元管理: 団体登録、活動情報の掲載、生徒の参加申込、参加費の支払、学校施設と貸出備品の予約、指導者研修までを「なごや土日クラブ活動ポータル」で扱います。毎週末の施設予約は100件ほど入るようになりました。
  • 研修動画の確認テストに満点で合格しないと活動できない: 大学と覚書を結んで研修動画と確認テストを作り、団体に所属する指導者全員が満点で合格しないと団体として活動を始められない制度にしました。動画は思春期の子どもの心理、けがの対応や応急手当、ハラスメントの理解と防止、安全管理、保護者への対応などで、1本16〜30分程度です。10月には名古屋市消防局職員によるAED取扱方法の研修、3月には団体の立ち上げ・運営に必要な会計研修も開いています。
  • 予告なしのモニタリング: 活動現場を予告なしに巡回して指導が適切かをチェック項目に沿って確認するモニタリングを委託し、令和7年10月から令和8年1月の4か月で225件実施しました(文化含む)。指導者が1人だった、活動時間が3時間を超えていた、午前・午後とも同じ生徒が参加していた、などの報告があり、市は問題のあった報告の大半がルールの理解不足によるもので、いじめや暴力などの重大な報告はなかったとしています。
  • 全111校に鍵の受け渡しの仕組み: 全111校にダイヤル式壁付キーボックスを設け、委託した管理人が鍵の開錠・施錠、エアコン始動、備品の貸出、活動中の見守りや遅刻・早退への対応を行います。学校施設開放に関する規則や事故・災害対応のマニュアルも整備しました。
  • 教員の兼職兼業: 教員が心身ともに健康で本務に支障がなければ、兼職兼業制度で地域クラブ活動の指導者になれるよう制度を改正し、令和8年1月31日時点で32人(中学校教員29人・小学校教員3人)が申請しています。
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課題と解決策

課題 解決策
生徒数50,046人に対し、参加生徒と運営団体の募集がまだ十分でない 広報なごや、新聞広告、学校を通じたチラシ配布、保護者向け連絡システム「きずなネット」などで継続して広報する
活動ごとに参加率が大きく異なる(ニーズとのずれ、情報共有の不足) 参加者と団体の声を聴いてポータルを改善し、区ごとの具体的な活動を生徒向けチラシに載せる
施設使用料の支払と還付が銀行窓口のみで業務が煩雑。参加費補助金の申請に書類不備が多い 保護者からの補助金申請にLoGoフォームを使うなど、申請方法を見直しながら改善を重ねる
事務局体制を含めた持続可能な運営 報告書で「更なる検討が必要」としている。ポータルの管理機能への改善要望が多く、継続した改善を優先して進める
部活動と備品を共有しているため収納場所が変わることがあり、複製する鍵も非常に多い 貸出備品・消耗品を一斉調査と毎月の調査でリスト化し、ポータルで施設と一緒に予約できるようにした

成果・効果

令和8年1月31日時点で団体登録の申請は202団体(うち文化33団体、両方2団体)、登録団体は159団体(うち文化30団体、両方2団体)、指導者認定証の交付は783人(うち名古屋市の教員124人)でした。令和7年10月から令和8年1月の4か月間の活動は2,177回(文化含む)で、1団体あたり月平均3.4回です。ポータルの生徒登録数は令和8年3月18日時点で3年247人、2年2,094人、1年2,202人でした。就学援助世帯の参加費補助は令和8年3月6日時点で申請191件、有効申請115件です。

令和8年2〜3月のアンケート(656件回答)では、活動の満足度について市立中学生の85.6%、保護者の82.1%が肯定的に回答し、とくに安全への配慮と新しいことへの挑戦機会が好評でした。良かった点は「希望する活動ができる」「交友関係が広がる」「専門的な指導が受けられる」の順で、心配な点は「十分な技術指導が受けられるか」「希望する活動ができるか」が上位でした。市は、教員の時間外在校時間の大幅な減少にも寄与したとしています。

令和7年度の実績(スポーツ庁成果報告書より)

令和7年度は、3月から6月に規則・要綱の制定・改正(「名古屋市中学校における土・日曜日のクラブ活動の団体登録要綱」など)、3月から7月に事業者の選定を行い、6月に指導者登録の動画研修と確認テストを始めました。7月にポータルを開設し、8月に中学校施設の申込、9月に参加申込を受け付け、10月になごや土日クラブ活動を始めています。教育委員会の部活動振興課の担当者3人がコーディネーターを兼ね、委託事務局は5人です。

令和6年度のモデル事業(スポーツデータバンク株式会社に業務委託)では、市立中学校4校を会場に16クラブを開き、市内の中学生であれば自校以外の会場の活動にも参加できるようにしました。参加者は延べ2,037名(文化含む)で、生徒の98%、保護者の91%が「満足」「まあまあ満足」と答えた一方、部活動にない種目は参加人数が少ない傾向でした。令和4年度には、リーフラス株式会社に業務委託して原中学校・平針中学校のバスケットボール部員を対象に休日の地域クラブ活動を実践研究し、平日と休日の外部指導員を同じ人にすることで、民間事業者が運営主体でもスムーズに運営できることを確認しています。

報告書では、令和8年度以降に向けて、指導者認定研修に月経、発育・発達に合わせた指導法、トレーニングの原理・原則などの動画を加える予定とし、継続的な広報とポータルの改善を優先して進めるとしています。

よくある質問(FAQ)

Q. 名古屋市の中学校の部活動はなくなる?

A. 土曜日・日曜日の部活動は、大会参加等を除き令和7年10月から行っていません。土日は地域の団体・事業者による「なごや土日クラブ活動」になり、平日(月〜金)の部活動は継続しています。

Q. なごや土日クラブ活動にはどうやって参加する?

A. 専用ウェブサイト「なごや土日クラブ活動ポータル」で団体が掲載した活動を探し、生徒が各自で申し込みます。参加は任意で、参加しないという選択もできます。

Q. 費用はかかる?

A. 参加費は活動を提供する団体ごとに決まります。令和7年度は就学援助世帯の生徒に月2,000円を上限とする参加費補助がありました(令和7年度の上限12,000円)。令和8年度の補助内容は、ポータルや市の案内でご確認ください。

出典

→ 原文: スポーツ庁「令和7年度 地域スポーツクラブ活動体制整備事業 成果報告書 愛知県名古屋市」(報告書検索システム)

→ 原文: スポーツ庁「令和6年度 地域スポーツクラブ活動体制整備事業 成果報告書 愛知県名古屋市」(報告書検索システム)

→ 参考: 名古屋市立中学校における部活動の見直しに向けて(名古屋市公式ウェブサイト・2025年10月16日更新)

→ 参考: 名古屋市立小学校における新たな運動・文化活動(名古屋市公式ウェブサイト)

→ 参考: なごや土日クラブ活動ポータル

→ 参考: 令和4年度地域運動部活動推進事業 休日の段階的な地域移行に関する実践研究 成果報告書(概要)名古屋市(スポーツ庁)

出典についての注記:旧版で参考にしていた名古屋市のページ(kyoiku/page/0000176208.html)は現在のURLに移転していたため、リンクを差し替えました。旧版の「小学校は2020年度までに全262校で部活動を廃止しリーフラス株式会社に業務委託」は、市公式サイトでは令和2年9月と令和3年9月の2段階の実施で、運営事業者もリーフラス株式会社(14区)と技研・地域共育推進支援共同体(2区)であるため改めました。旧版の「2023年8月のモデル事業(10種目・248名)」は出典を確認できなかったため削除しました。令和7年度報告書の概要では「実施した地域クラブ数」を129団体としていますが、本文の登録団体数(令和8年1月31日時点)159団体を採用しています。

監修・執筆:部活動地域展開ナビ
部活動の地域展開・総合型地域スポーツクラブの設立支援を専門とするメディア。全国の自治体・スポーツ協会・学校関係者を対象に、制度設計から運営実務まで実践的な情報を発信。文部科学省・スポーツ庁の公式資料および自治体の一次情報をもとに記事を作成しています。

💡 部活動地域展開ナビの視点:ここがポイント

名古屋市の取組で参考になるのは、土日の活動を「部活動の延長」ではなく、部活動との連続性がない地域団体の任意の活動と最初から位置づけた点です。令和4年度の実践研究で、平日と休日を同じ指導者でつなぐ形は外部指導員が量的に足りないとわかり、休日は別の活動として多様な団体を誘致する方針に切り替えました。団体登録・施設予約・参加申込・研修をすべて一つのポータルに集め、研修動画の確認テストに満点で合格しないと活動を始められない仕組みにしたことで、159団体・指導者783人という規模でも質を確保する土台をつくっています。

📋 他地域が導入する際の想定ハードルと解決策

他地域が参考にする際のハードルは、規模に見合う事務と委託の体制です。名古屋市は教育委員会の担当者3人に加え、ポータル運営と施設管理・モニタリング・補助金事務を合わせて5社に委託し、全111校にキーボックスを設けました。それでも施設使用料の支払や補助金の申請書類で事務が煩雑になり、生徒数5万人に対して参加生徒と団体の募集はなお課題とされています。参加費は団体ごとに異なるため、就学援助世帯への補助をどう周知し、申請しやすくするかも欠かせません。

📊 ガバナンスと持続可能性の評価

方針は懇談会を経て令和5年度に決め、団体登録要綱や学校施設開放の規則・要綱を整えたうえで全面実施しました。予告なしのモニタリングで活動を確認し、結果を報告書で公表している点も特徴です。同じ愛知県内の春日井市や岡崎市の事例とあわせて読むと、県内の休日の展開の進め方の違いが見えてきます。報告書自身が挙げる事務局体制を含めた持続可能な運営を、補助事業後も維持できるかが今後の焦点です。

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