【事例】山形県酒田市の部活動地域展開 ─ 総合型クラブを受け皿に9クラブ170名の外部指導者体制・コーディネーター配置で段階的移行

取り組みの概要

山形県酒田市は人口約9.5万人・中学校7校を抱える庄内地方の中核都市である。令和4年度までの10年間で在籍生徒数が750人減少し、令和6年度現在では2,177人・103部活にまで縮小した。加入率も73.3%（平成24年度）から66.6%（令和4年度）へと低下傾向にあり、少子化の加速に伴い多くの種目で学校単位のチーム編成が困難になっている。こうした背景を受け、酒田市は令和6年4月に「部活動改革総括コーディネーター」を配置し、教育委員会主導で地域クラブへの再委託体制を整備した。市内7校のうち3校については既存の総合型地域スポーツクラブが受け皿となって地域クラブ活動を実施しており、残り4校についても地元スポーツ団体との協議を進めている。

特徴的な取り組み

• 部活動改革総括コーディネーターの配置: 令和6年4月、市教育委員会内に「部活動改革総括コーディネーター」を専任配置し、地域クラブへの再委託交渉・サポーターセミナーの企画・アンケート実施・先進地視察等を一元的に担う体制を構築した。担当者が明確になることで取り組みの推進力が大幅に向上している。
• 総合型地域スポーツクラブを受け皿とした再委託モデル: 市内に既存する総合型地域スポーツクラブ（きらり川南スポーツクラブ・ひらた目ん玉スポーツクラブ等）を地域クラブ活動の受け皿として再委託し、外部指導者170名体制で7校9クラブの活動を支えている。設立コストを最小化しながら即戦力となる運営基盤を活用している点が特徴的である。
• 年間1,200円からの低廉な参加費設定: きらり川南スポーツクラブでは年会費1,200円（中学生コース）という低廉な参加費を設定し、経済的理由による参加障壁を下げている。スポーツ安全保険（生徒800円/年）を含めても年間2,000円程度の負担に抑えている。
• サポーターセミナーと先進地視察による関係者育成: 令和6年5月・11月の2回にわたりサポーターセミナーを開催（各回約50名参加）し、地域クラブの運営スタッフ・指導者候補者のスキルアップを図った。令和7年1月には先進地視察として長岡市・神栖市を訪問し、先行自治体のノウハウを取り入れている。

課題と解決策

成果・効果

令和6年度末時点で9クラブが稼働し、バスケットボール・バレーボール・軟式野球・ソフトテニス・サッカー・陸上競技など複数種目で地域クラブ活動が行われている。きらり川南スポーツクラブでは1〜3年生合計101名（1年22名・2年45名・3年34名）、ひらた目ん玉スポーツクラブでは合計85名（1年28名・2年22名・3年35名）が参加しており、部活動継続率の維持に貢献している。令和6年度はスポーツ庁の地域スポーツクラブ活動体制整備事業（実証事業）に参加し、取り組みの成果を全国的な参考資料として提供した。外部指導者170名・運営スタッフ約30名の体制が整備され、教員が顧問を兼ねなくても地域クラブが自立して運営できる組織基盤が形成されつつある。

出典

→ 原文: スポーツ庁 令和6年度 地域スポーツクラブ活動体制整備事業 実証事業報告（山形県酒田市）

💡 部活動地域展開ナビの視点：ここがポイント

酒田市の取り組みで注目すべきは「専任コーディネーターの配置」と「既存総合型クラブの活用」という二つの実務的判断の組み合わせです。多くの自治体で地域移行が停滞する理由は、担当者が不明確なまま「みんなで議論するだけ」の状態が続いてしまうことです。コーディネーターという専任担当者を置くことで、誰がいつまでに何をするかが明確になり、サポーターセミナーや先進地視察といった具体的なアクションに結びついています。

また、受け皿を「新規に作る」のではなく「既存の総合型地域スポーツクラブを活用する」という発想も重要です。まったく新しい運営主体を設立するには時間とコストがかかりますが、すでに施設・指導者・保険・会計体制を持つ総合型クラブに再委託することで、移行のスピードと安定性が格段に向上します。市内全7校での整備はまだ途上ですが、3校での実績をもとに残り4校の交渉が進んでいる点は、段階的に確実に前進する酒田市の着実なアプローチを示しています。

令和6年夏の豪雨災害で関係会議が延期になりながらも年間計画を維持できた点も、コーディネーターが日程再調整・アンケート実施・ヒアリングを担うことで乗り越えた結果です。自然災害のリスクを抱える地域において、担当者体制の整備がいかに重要かを示す事例といえます。