【事例】大阪府寝屋川市の部活動地域展開 ─ 拠点校方式14種目・部活動指導員配置を土台に令和9年度から休日地域展開へ

取り組みの概要

寝屋川市教育委員会は令和8年4月、「寝屋川市立学校の教職員に関する業務量管理・健康確保措置実施計画」（計画期間：令和8〜11年度）を策定しました。同計画は文部科学省の「業務の3分類」（令和7年9月）に沿って部活動を「教師以外が積極的に参画すべき業務」と位置づけ、部活動の地域展開・地域連携を推進すると明記しています。市は平成29年9月から週2回のノークラブデー（うち1回は土日のいずれか）を設定し、令和3年4月からは拠点校方式で部活動指導員の配置を開始。令和7年度時点で14種目に拡大しています。この土台の上に、令和8年度は指導員の配置拡充（拠点校化の拡充・集約化）と段階的な休日の地域展開を進め、令和9年度から休日の地域展開を本格的に推進する計画です。

特徴的な取り組み

• 拠点校方式と部活動指導員の先行配置: 令和3年4月から部活動指導員を拠点校に配置し、令和7年度時点で14種目に拡大。令和8年度以降は拠点校化の拡充・集約化と指導員の配置拡充を進め、休日の地域展開の受け皿づくりを先行させています。
• 数値管理型の働き方改革と一体で推進: 週当たり時間外勤務11時間15分を超えた教職員を市教委が毎週学校長にアラート通知する「時間外勤務の管理フロー」や、時間外勤務の平均とばらつきをA〜Dの4段階で可視化する「業務標準化スコア」を導入。部活動改革を単独施策ではなく、学校全体の業務量管理の枠組みの中に位置づけています。
• 活動時間・休養日の統一ルール: 活動時間は平日原則午後5時まで（勤務時間内で実施）、休日は3時間程度、休養日は週2日（1日は土日のいずれか）。令和6年4月から最終活動時間の設定、令和7年4月からは部活動計画表による管理マネジメントを実施しています。
• 教職員の兼職・兼業の検討: 休日の地域展開の推進とあわせて、休日等に部活動指導を担う教職員の兼職・兼業について検討・推進を進めるとしています。

課題と解決策

成果・効果

中学校教職員の1か月あたり時間外勤務（平均）は、令和2年度の44.0時間から令和7年度は26.4時間（令和8年2月時点）まで減少しました。月45時間を超える中学校教職員の割合も44.8%から10.7%に低下しています。教職員の意識調査では「働き方改革の取組が進んできている」と肯定的に回答した中学校教職員が令和5年度の41.2%から令和7年度は72.2%に増加しており、拠点校方式・部活動指導員配置を含む一連の取り組みが教員の実感としても現れています。計画では令和11年度までに月45時間超の教職員をゼロにする目標を掲げています。

出典

→ 原文: 寝屋川市立学校の教職員に関する業務量管理・健康確保措置実施計画（令和8年4月・寝屋川市教育委員会）