【事例】宮城県栗原市の部活動地域展開 ─ 令和5年度から部活動を任意加入制に、5つの地域クラブが県中体連に登録して中総体へ

取り組みの概要

栗原市は面積805km²と広く、市内の中学校および義務教育学校は合わせて7校、生徒数は令和7年4月時点で1,337人です。生徒数は令和3年度の1,484人から減少を続け、令和12年度には1,046人と推計されています。野球やサッカー、バレーボール、バスケットボールなど集団競技種目を中心に、一つの学校の部員数では試合の出場選手数を満たせないため他校との合同チーム編成が必要になり、部員数の減少による廃部や休部で生徒の選択肢が狭まる状況が生じています。市は令和5年度から部活動を任意加入制としており、令和7年度に市立学校に設置されている部活動は運動系と文化系を合わせて90部活動、加入者数1,055人、加入率78.9%です。令和7年度は5つの地域クラブが宮城県中学校体育連盟に登録を行い、中総体へ参加しています。市は令和7年4月にコーディネーターを採用し、5月には市内中学校を訪問して部活動の現状確認と情報交換を行いました。

特徴的な取り組み

• 令和5年度から部活動を任意加入制にする: 市は令和5年度から部活動を任意加入制としています。ただし「単に加入しなくてもよいということではなく、部活動で得られる友人や仲間、社会性や集団行動などを学べるといった側面もあることから、今後も可能な限り部活動への加入を促進していきたい」との立場も併記しています。
• 5つの地域クラブが県中体連に登録済み: 令和7年度は5つの地域クラブが宮城県中学校体育連盟に登録を行い、中総体へ参加しています。地域クラブとして大会に出場する道筋が既に開かれている点が、実証段階の自治体としては先行しています。
• コーディネーターを4月に採用し5月に全校訪問: 令和7年4月にコーディネーターを採用し、5月にはコーディネーターが市内中学校を訪問して部活動の現状確認および情報交換を実施しました。制度設計の前に現場の実態を把握する順序をとっています。
• 協議会にワーキングチームを組み込む: 意思決定は教育委員会が担い、協議検討は地域移行推進協議会とその下のワーキングチームが担当します。協議会とワーキングチームが双方向でやり取りする体制図が示されています。
• 教育委員会内で担当を明確に分ける: 学校教育課が学校部活動および部活動顧問、外部指導者に関することを、社会教育課が地域移行および地域クラブ活動、体育施設に関することを担当します。事務局はコーディネーターの配置先です。
• ホッケーという地域特性のある競技で実証する: 令和8年2月に栗原市ホッケー協会による合同練習会（ホッケー競技）を築館多目的競技場で実施しました。指導者3人・運営スタッフ3人、参加費は無料です。令和8年3月には第2回合同練習会も予定されています。
• 「部活動体験会」という入口を用意する: 令和8年2月に若柳排球会（スポーツ少年団）によるバレーボールの部活動体験会を若柳中学校体育館で平日夜間に実施しました。指導者6人・運営スタッフ6人、参加費は無料です。移行そのものではなく、まず体験の機会をつくる進め方です。

課題と解決策

成果・効果

令和7年度の実証事業では、中学校4校を対象に3つの地域クラブが活動し、指導者9人・運営スタッフ9人が関わりました。内訳は、栗原市ホッケー協会（競技協会）によるホッケーの合同練習会が令和8年2月14日に築館多目的競技場で休日午前に1回、指導者3人・運営スタッフ3人・参加費無料。若柳排球会（スポーツ少年団）によるバレーボールの部活動体験会が令和8年2月17日に若柳中学校体育館で平日夜間に1回、指導者6人・運営スタッフ6人・参加費無料です。令和8年3月には地域移行推進協議会の開催（ワーキングは随時）と、第2回合同練習会（ホッケー競技）が予定されています。

市の部活動全体では、令和7年度に市立学校に設置されている部活動数は運動系と文化系を合わせて90部活動、部活動加入者数は1,055人、加入率は78.9%です。運動部活動のみでは79部活を数えます。地域クラブ活動数は5クラブで、既に地域クラブで活動する生徒もいると市は報告しています。協議会・検討会議等は設置済みですが、推進計画・ガイドライン等は令和7年度時点で未策定です。

出典

→ 原文: スポーツ庁「令和7年度 地域スポーツクラブ活動体制整備事業（地域スポーツクラブ活動への移行に向けた実証事業）成果報告書 栗原市・大崎市・亘理町・利府町・加美町」（PDF）

→ 原文: スポーツ庁「事例集・全国の取組紹介」