【事例】青森県弘前市の部活動地域展開 ─ 顧問制度廃止と「地域クラブ・学校クラブ・学校サークル」3区分で進める段階的クラブ化

取り組みの概要

弘前市は、教員の働き方改革や専門性の限界、少子化による部活動数・スポーツ少年団数の減少を背景に、令和4年11月に検討委員会で改革の方向性を確認し、同年12月には学校・児童生徒・保護者へのアンケートを実施しました。市が掲げるのは「地域移行」一本槍ではなく、指導面を専門技術を有する外部人材等への委嘱により「クラブ化」するという独自方式です。令和7年10月27日に「弘前市立中学校の部活動改革」本文を、同年11月4日に令和8年度方針を公表し、令和8年度から市立中学校の活動を「地域クラブ・学校クラブ・学校サークル」の3つに区分するとともに、部活動および教員の顧問制度を廃止します。市は「全てを地域クラブに移行させることは難しい」と公式に明言しており、できるところから段階的に進める現実路線が特徴です。

特徴的な取り組み

• 「地域クラブ・学校クラブ・学校サークル」の3区分並立モデル: 運営を「指導面」と「管理面」に分解し、地域クラブは外部の地域団体等がすべてを担い（学校を問わず所属可）、学校クラブは教員が管理・外部人材が指導・保護者会が支援する3者協力体制、学校サークルは教員の勤務時間内に限定した活動とする設計です。
• 顧問制度の廃止と教員の指導希望制: 令和8年度から顧問制度を廃止。指導を希望する教員は承認を得て指導担当となり（学校クラブでは部活動指導手当を請求可、地域クラブで報酬を得る場合は兼職願）、希望しない教員は勤務時間内の管理業務のみとなります。
• 学校クラブの「現地集合・現地解散」原則: 保護者会の協力を得て、県外大会等を除き教員の引率業務をなくします。
• 16校×27種目の指導者配置マトリクスを公開: 種目ごと・学校ごとに「指導者がいる／希望する指導者がいない／地域クラブ等参加生徒あり」を市ホームページで随時更新公開し、自校にない種目は地域クラブでの活動も可能と案内しています。
• 段階的な3ステップ目標: 第1段階で指導面の外部人材化100%、第2段階で学校クラブの改善、第3段階で地域クラブへの移行（理想形）と、到達点を段階的に設定しています。

課題と解決策

成果・効果

令和5年度から部活動加入の任意化（自主的・自発的参加）を先行実施し、陸上・柔道・剣道の3競技では月1回程度または年5回程度の合同部活動を実施してきました。令和7年度末実績表（令和8年1月30日現在）では、市立中16校×27種目について指導者の配置状況と地域クラブ等への参加状況が可視化されています。活動基準としては週2日以上の休養日（平日1日・週末1日以上）、平日2時間程度・休業日3時間程度の活動時間、オフシーズン設定などを「弘前市児童生徒のスポーツ・文化芸術活動の指針」（令和7年3月改訂）で定めています。令和8年度の3区分導入・顧問制度廃止はこれからが本番であり、外部人材化の進捗が注目されます。

出典

→ 原文: 弘前市立中学校の部活動改革（弘前市公式）
→ 原文: 「弘前市立中学校の部活動改革」本文（PDF・令和7年10月27日）
→ 原文: 令和8年度の弘前市立中学校の部活動改革について（PDF・令和7年11月4日）
→ 原文: 弘前市立中学校スポーツ・文化芸術活動状況（令和7年度末実績・PDF）