トップ 事例を探す 愛知県 【事例】愛知県瀬戸市の部活動地域展開 ─ 3ステップのロードマップと子どもアンケートで進める段階設計
全種目 👥 10~30万人 🏫 中規模校(150〜300人) 📍 愛知県

【事例】愛知県瀬戸市の部活動地域展開 ─ 3ステップのロードマップと子どもアンケートで進める段階設計

公開:2026.07.24 更新:2026.07.24
この記事でわかること

・時期を区切った瀬戸市の3ステップ移行ロードマップの中身
・平日を「夕方まで/夕方以降」に区分し休日と連動させる活動設計
・小5〜中3への子どもアンケートを設計の基礎に据える手法

自治体名 愛知県瀬戸市
人口規模 約12.6万人(2025年1月時点・126,274人)
中学校数 9校(市立中学校)
運営形態 当面は学校部活動を軸とした地域連携。将来は地域団体・民間企業・個人(保護者・地域住民・教員等)の協力を得た「地域展開」を目指す段階的移行。3ステップのロードマップを公表
対象競技 公式ページに競技・種目の明示なし(調査時点で未公表)
保護者負担額 調査時点で未公表

取り組みの概要

瀬戸市は市立中学校の部活動について、当面は学校部活動を軸とした地域連携を進めつつ、将来的に地域団体・民間企業・個人の協力を得た持続可能な「地域展開」へ移行する方針を市公式サイトで公表しています。移行は3ステップで設計され、STEP1(令和6〜9年度1学期)は教育委員会が中心となって関係機関と調整し、民間事業者による実験的な取り組みを実施します。STEP2(令和9年度2学期〜)で平日と休日の活動を連動させる仕組みを開始し、STEP3では各主体が自主・自立的に運営する将来像を描いています。平日は「夕方までの活動」と「夕方以降の活動」、休日は「公式試合・練習試合・練習」のパターンを検討し、活動場所は学校や地域のグラウンドを活用します。検討の基礎として、令和6年10月に小学5・6年生と中学1〜3年生を対象とした「放課後の過ごし方 子どもアンケート」を実施しています。

特徴的な取り組み

  • 3ステップの明確なロードマップ: STEP1(教委主導+民間事業者の実験的取り組み)→STEP2(平日と休日の活動連動)→STEP3(各主体の自主・自立運営)という段階を公式に提示しています。
  • 平日・休日の活動区分の設計: 平日を「夕方まで/夕方以降」に区分し、休日は試合・練習のパターン別に整理して、平日と休日の活動を連動させる設計です。
  • 子どもアンケートの活用: 令和6年10月に児童生徒対象の「放課後の過ごし方 子どもアンケート」を実施し、当事者の声を移行設計の基礎データとして活用しています。

課題と解決策

課題 解決策
部活動が学校対抗の公式大会と強く結び付いており、急な完全移行が難しい 当面は学校部活動を軸とした地域連携から始める段階的アプローチを採用
将来の持続可能な運営体制の確保 地域団体・民間企業・個人の協力を得て、各主体が自主・自立的に運営する体制へ段階的に移行

成果・効果

市公式ページに具体的な実績・数値成果の記載はなく、現時点では計画・ロードマップの公表段階です。令和6年10月の「放課後の過ごし方 子どもアンケート」により、当事者である児童生徒の声を設計の基礎データとして収集した段階にあります。

出典

→ 原文: 瀬戸市の中学校部活動の地域連携・地域展開について(瀬戸市公式)

→ 原文: 人口と世帯 令和7年分(瀬戸市公式)

監修・執筆:部活動地域展開ナビ
部活動の地域移行・総合型地域スポーツクラブの設立支援を専門とするメディア。全国の自治体・スポーツ協会・学校関係者を対象に、制度設計から運営実務まで実践的な情報を発信。文部科学省・スポーツ庁の公式資料および自治体の一次情報をもとに記事を作成しています。

💡 部活動地域展開ナビの視点:ここがポイント

瀬戸市の設計で注目すべきは、時期を区切った3ステップのロードマップを最初に示している点です。多くの自治体が「いつ何をするか」を曖昧にしたまま検討を続けるなか、瀬戸市はSTEP1を令和6〜9年度1学期、STEP2を令和9年度2学期からと明示し、関係者が準備の見通しを立てやすくしています。さらに、移行の設計にあたって小5から中3までの子ども本人にアンケートを取り、当事者の放課後の過ごし方という実態から出発している点は、供給側の都合だけで制度を組み立てない姿勢の表れといえます。

📋 他地域が導入する際の想定ハードルと解決策

段階設計を掲げても、STEP1で民間事業者の「実験的な取り組み」を担ってもらえる相手を見つけられるかが最初の関門です。瀬戸市は教育委員会が中心となって関係機関と調整する体制を敷いていますが、導入自治体は実験フェーズを引き受ける事業者や団体を早期に開拓しておく必要があります。また、平日を「夕方まで/夕方以降」に区分する設計は活動場所と指導者の切れ目ない確保を前提とするため、STEP2で平日と休日を連動させる際に施設予約や指導者シフトの調整が課題になります。

📊 ガバナンスと持続可能性の評価

STEP1で教育委員会が中心となり、STEP3で各主体の自主・自立運営を目指すという権限移譲の道筋を明示している点は、ガバナンスの将来像が描かれており評価できます。子どもアンケートを設計の起点に据える手法も、政策の正統性を高めます。一方、対象競技・運営団体・保護者負担といった実装の具体はこれからで、STEP1の実験的取り組みの結果をどう検証し次段階へつなぐかが、持続可能性を左右します。

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