| 自治体名 | 北海道函館市 |
|---|---|
| 人口規模 | 約23.6万人（2024年12月末時点） |
| 中学校数 | 不明（令和7〜8年度に9種目＋文化部2部の拠点校を段階設置予定） |
| 運営形態 | 教育委員会主導（拠点校方式）。特定の中学校を活動拠点として設定し、他校の生徒も参加可能な体制。 |
| 対象競技 | 令和6年度モデル実施：野球（湯川中学校）、サッカー（戸倉中学校）。令和7〜8年度：運動部9種目＋吹奏楽・合唱部を段階設置予定。 |
| 保護者負担額 | 調査時点で未公表（検討中）。 |
取り組みの概要
函館市は少子化に伴う部活動数の減少と教員の働き方改革という課題に直面し、令和5年度（2023年度）に「函館市学校部活動の地域連携・地域移行等に関する協議会」を設置しました。令和6年度は野球・サッカーの2種目でモデル事業を実施し、令和7年度から「函館市における休日の部活動地域移行推進計画（令和7〜11年度）」に基づき、段階的な拠点校設置を進めています。5カ年の計画的なロードマップを策定することで、学校・保護者・地域団体が見通しを持って取り組みに参加できる環境を整えています。
特徴的な取り組み
- 拠点校方式による広域参加の実現: 特定の中学校を「拠点校」として設定し、他校の生徒が校区を越えて参加できる仕組みを採用。在籍校の部活動選択肢が少ない生徒の活動機会を拡大しています。
- 5カ年推進計画（令和7〜11年度）の策定: 単年度事業ではなく、5カ年計画として「休日の部活動地域移行推進計画」を策定し、段階的・計画的な移行ロードマップを関係者に明示しています。
- アンケートと意見交流会による継続的な合意形成: 保護者・生徒・教員・地域団体を対象としたアンケート調査と意見交流会を継続的に実施し、多様なステークホルダーの意見を反映しながら計画を修正しています。
課題と解決策
| 課題 | 解決策 |
|---|---|
| 少子化による部員不足と部活動維持困難 | 拠点校方式で複数校の生徒を集約し、部活動成立に必要な参加人数を確保。 |
| 保護者の費用・移動負担の増加懸念 | 計画段階での保護者説明を丁寧に実施し、支援策の検討を並行して進めている。 |
成果・効果
令和6年度のモデル事業（野球・サッカー2種目）を通じて、拠点校方式の運用上の課題が把握されました。協議会でのアンケートおよび意見交流会の結果をもとに推進計画（案）を令和7年に策定し、令和7〜11年度の段階的移行計画が確定しています。
出典
→ 原文: 函館市「部活動の地域移行の取組について」
→ 参考: 函館市「休日の部活動地域移行推進計画（案）」（PDF）