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鳥取県

📅 2018年度（運動部H30.12）・2019年度（文化部H31.3）・地域クラブ活動専用GL策定中

鳥取県教育委員会は平成31年3月に「鳥取県運動部活動の在り方に関する方針」と「鳥取県文化部活動の在り方に関する方針」を策定。国の令和4年12月ガイドラインを踏まえた総合的な新方針の策定を進めながら、地域移行を推進している。

文科省ガイドライン（R7.12）との対応状況

確認項目	対応	補足・詳細
ガイドライン策定都道府県独自のガイドラインを策定・公表済み	△	2018年度（運動部H30.12）・2019年度（文化部H31.3）・地域クラブ活動専用GL策定中
参加費の低廉化参加費を低廉・無償に設定する方針を明記	×	記載なし
指導者登録・人材バンク指導者登録制度または人材バンクの整備	×	不明
認定制度への言及市区町村による地域クラブ活動認定制度への言及	×	不明
経過措置（R8年度末）移行できない場合の経過措置を明示・活用	×	記載なし

○ 明確に対応・記載あり

△ 部分的・策定中・準備中

× 記載なし・未対応・不明

独自の特色・注目ポイント

旧方針は運動部・文化部を別々に策定（H31.3）。少子化・過疎化が進む中、持続可能な地域クラブ活動の仕組みづくりが重要課題。市町レベル（鳥取市など）では独自の方針改定を進め、国GLに対応した地域移行を推進。

調査メモ・補足情報

【調査日・情報源】
調査日：2026年5月。主な情報源：鳥取県教育委員会「運動部・文化部活動」ページ、鳥取県「鳥取県運動部活動の在り方に関する方針」策定ページ、鳥取市「部活動の在り方に関する方針」改定ページ、文部科学省「部活動改革及び地域クラブ活動の推進等に関する総合的なガイドライン」（令和7年12月）。

【文部科学省R7.12ガイドラインとの対応状況】
文部科学省は令和7年12月に「部活動改革及び地域クラブ活動の推進等に関する総合的なガイドライン」を改定し、令和8年度〜令和13年度を「改革実行期間」と位置づけた。鳥取県は「鳥取県運動部活動の在り方に関する方針」（平成30年12月）および「鳥取県文化部活動の在り方に関する方針」（平成31年3月）を策定しているが、地域クラブ活動への移行を対象とした総合的なガイドラインの正式公表は2026年5月時点で確認できない。鳥取市など市町レベルでは独自に方針改定を進め、国GLに対応した地域移行を推進している。

【独自施策の補足】
・旧方針は運動部（平成30年12月）・文化部（平成31年3月）を別々に策定。
・少子化・過疎化が全国有数の水準で進む中、持続可能な地域クラブ活動の仕組みづくりが重要課題。
・市町レベル（鳥取市等）では独自の方針改定を進め、国GLに対応した地域移行を推進。
・過疎地・中山間地を多く抱えるため、交通アクセスや指導者確保の面で都市部とは異なる課題への対応が求められる。

【未確認事項・留意点】
地域クラブ活動に特化した総合的ガイドラインの策定・公表時期は2026年5月時点で未確認。
認定制度（都道府県ガイドラインでの言及・設置状況）は公開情報からは確認できず。
認定有効期間の具体的な規定は不明。
参加費の具体的な基準・上限額は公開情報からは確認できず。