都道府県ガイドライン詳細 四国・中国

鳥取県

鳥取県教育委員会は平成31年3月に「鳥取県運動部活動の在り方に関する方針」と「鳥取県文化部活動の在り方に関する方針」を策定。国の令和4年12月ガイドラインを踏まえた総合的な新方針の策定を進めながら、地域移行を推進している。

文科省ガイドライン(R7.12)との対応状況

確認項目 対応 補足・詳細
ガイドライン策定
都道府県独自のガイドラインを策定・公表済み
2019年度(平成31年3月、旧方針。総合的GL策定中)
参加費の低廉化
参加費を低廉・無償に設定する方針を明記
× 記載なし
指導者登録・人材バンク
指導者登録制度または人材バンクの整備
× 不明
認定制度への言及
市区町村による地域クラブ活動認定制度への言及
× 不明
経過措置(R8年度末)
移行できない場合の経過措置を明示・活用
× 記載なし
明確に対応・記載あり
部分的・策定中・準備中
× 記載なし・未対応・不明

独自の特色・注目ポイント

旧方針は運動部・文化部を別々に策定(H31.3)。少子化・過疎化が進む中、持続可能な地域クラブ活動の仕組みづくりが重要課題。市町レベル(鳥取市など)では独自の方針改定を進め、国GLに対応した地域移行を推進。

調査メモ・補足情報

【調査日・情報源】
調査日:2026年4月。主な情報源:鳥取県教育委員会公式ウェブサイト(https://www.pref.tottori.lg.jp/259722.htm)、文部科学省「部活動改革及び地域クラブ活動の推進等に関する総合的なガイドライン」(令和7年12月)。

【文部科学省R7.12ガイドラインとの対応状況】
文部科学省は令和7年12月に「部活動改革及び地域クラブ活動の推進等に関する総合的なガイドライン」を改定し、令和8年度〜令和13年度を「改革実行期間」と位置づけた。鳥取県は現在ガイドラインを策定中であり、R7.12ガイドラインへの対応は今後の正式公表を待つ状況にある。

【独自施策の補足】
・旧方針は運動部・文化部を別々に策定(H31.3)。少子化・過疎化が進む中、持続可能な地域クラブ活動の仕組みづくりが重要課題。市町レベル(鳥取市など)では独自の方針改定を進め、国GLに対応した地域移行を推進。

【未確認事項・留意点】
認定制度(都道府県ガイドラインでの言及・設置状況)は公開情報からは確認できず。
認定有効期間の具体的な規定は公開情報からは確認できず。
参加費の具体的な基準・上限額は公開情報からは確認できず。
指導者登録制度の詳細(対象・研修内容・実施状況等)は公開情報からは確認できず。
経過措置(R8年度末まで)への言及・活用状況は公開情報からは確認できず。

公式ガイドライン

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