京都府

【調査日・情報源】
調査日：2026年5月。主な情報源：京都府教育委員会保健体育課「学校部活動及び地域クラブ活動について」、京都府教育委員会「部活動地域展開等」（指針PDFリンク掲載ページ）、文部科学省「部活動改革及び地域クラブ活動の推進等に関する総合的なガイドライン」（令和7年12月）。

【文部科学省R7.12ガイドラインとの対応状況】
文部科学省は令和7年12月に「部活動改革及び地域クラブ活動の推進等に関する総合的なガイドライン」を改定し、令和8年度〜令和13年度を「改革実行期間」と位置づけた。京都府は令和6年3月に「京都府学校部活動及び地域クラブ活動推進指針」（第1版）を策定し、さらに令和8年3月には改訂版（第2版）を公表した。令和8年3月改訂版はR7.12国GLに対応した改訂と位置づけられ、変更箇所に下線マーカーを付した形で公開されている。

【独自施策の補足】
・令和7年度第3回「京都府地域クラブ活動推進検討委員会」（令和8年2月）を開催し、府内の地域展開を推進。
・「地域スポーツクラブ活動アドバイザー事務局」を設置し、市町村の取り組みを専門的に支援している。
・京都市など各市町村が独自のガイドラインを策定・展開している多層構造が特徴。古都としての豊かな伝統文化・芸術の土壌を活かした文化部活動の地域移行モデルの構築も進んでいる。

【未確認事項・留意点】
認定制度（都道府県ガイドラインでの言及・設置状況）は公開情報からは確認できず。
認定有効期間の具体的な規定は公開情報からは確認できず。
参加費の具体的な基準・上限額は公開情報からは確認できず。
指導者登録制度の詳細（対象・研修内容・実施状況等）は公開情報からは確認できず。
経過措置（R8年度末まで）への言及・活用状況は公開情報からは確認できず。