茨城県

【調査日・情報源】
調査日：2026年4月。主な情報源：茨城県教育委員会公式ウェブサイト（https://kyoiku.pref.ibaraki.jp/sports/club-activity/guideline/）、文部科学省「部活動改革及び地域クラブ活動の推進等に関する総合的なガイドライン」（令和7年12月）。

【文部科学省R7.12ガイドラインとの対応状況】
文部科学省は令和7年12月に「部活動改革及び地域クラブ活動の推進等に関する総合的なガイドライン」を改定し、令和8年度〜令和13年度を「改革実行期間」と位置づけた。茨城県のガイドライン（2023年度（令和5年2月））はR4.12国GL（改革推進期間：R5〜R7年度）に対応して策定されたものであり、令和7年12月のR7.12GL改定（改革実行期間：R8〜R13年度）への対応は追加改訂・更新通知等によって対応することが見込まれる。

【独自施策の補足】
・①障害のある生徒を含む全ての生徒（中・高生）を対象と明記。②スポーツ・文化の両分野で「地域クラブ活動人材バンク」を設置し、資格不問で幅広く登録・マッチング。③「運動部活動指導員登録バンク」を別途設け、令和7年度から資格認定講習会の受講を必須化。④地域クラブ運営団体にガバナンスコードの策定・公表を義務付け、透明性確保を独自に規定。⑤卒業生を中心に設立する団体や複数校部活動の合同設立団体など多様な運営主体を具体的に列挙。⑥大会参加資格を地域クラブ単位でも参加可能とすることを関係団体に要請。
参加費の設定水準は「低廉」。生徒や保護者の理解を得て、可能な限り低廉な会費を設定する。公正かつ適切な会計処理と透明性確保のため情報開示を行う。
指導者登録制度が整備されており、「認定地域クラブ活動指導者」等の資格・研修体制が設けられている。

【未確認事項・留意点】
認定制度（都道府県ガイドラインでの言及・設置状況）は公開情報からは確認できず。
認定有効期間の具体的な規定は公開情報からは確認できず。
経過措置（R8年度末まで）への言及・活用状況は公開情報からは確認できず。