2026 改革実行期間
都道府県ガイドライン詳細 四国・中国

広島県

📅 策定中

令和7年12月文科省GLを受けた県独自の総合ガイドラインは策定中。先行して「広島県地域クラブ活動等指導者リスト設置要綱」(R8.2制定)で指導者登録制度を整備し、ふるさと納税を活用した「広島版『学びの変革』推進寄附金」も設置するなど、財源・人材両面の環境整備を進めている。

文科省ガイドライン(R7.12)との対応状況

確認項目 対応 補足・詳細
ガイドライン策定
都道府県独自のガイドラインを策定・公表済み
策定中
参加費の低廉化
参加費を低廉・無償に設定する方針を明記
× 記載なし
指導者登録・人材バンク
指導者登録制度または人材バンクの整備
あり
認定制度への言及
市区町村による地域クラブ活動認定制度への言及
× 不明
経過措置(R8年度末)
移行できない場合の経過措置を明示・活用
× 記載なし
明確に対応・記載あり
部分的・策定中・準備中
× 記載なし・未対応・不明

独自の特色・注目ポイント

「広島県地域クラブ活動等指導者リスト」制度(R8.2要綱制定):18歳以上・指導経験要件・電子申請で登録、ハラスメント等不適切行為の誓約を要件化
ふるさと納税活用の「広島版『学びの変革』推進寄附金(公立中学校部活動地域展開等)」を設置(R8.4〜):活動消耗品等の経費に充当
地域政策局スポーツ推進課・環境県民局文化芸術課・教育委員会複数課室の多部局連携体制で運動部・文化部を一体的に推進

調査メモ・補足情報

【調査日・情報源】
調査日:2026年5月。主な情報源:広島県教育委員会「公立中学校部活動の地域展開等の取組」ページ指導者リスト登録ページ支援寄附金ページ、文部科学省「部活動改革及び地域クラブ活動の推進等に関する総合的なガイドライン」(令和7年12月)。

【文部科学省R7.12ガイドラインとの対応状況】
文部科学省は令和7年12月に「部活動改革及び地域クラブ活動の推進等に関する総合的なガイドライン」を改定し、令和8年度〜令和13年度を「改革実行期間」と位置づけた。広島県は2026年5月時点で県独自の総合的ガイドラインを正式公表していないが、令和8年2月に「広島県地域クラブ活動等指導者リスト設置要綱」を制定、同年4月に「広島版『学びの変革』推進寄附金(公立中学校部活動地域展開等)」を設置するなど、ガイドライン策定に先行した制度整備を積極的に進めている。

【独自施策の補足】
・「広島県地域クラブ活動等指導者リスト」制度(R8.2要綱制定):18歳以上・指導経験要件・電子申請で登録、ハラスメント等不適切行為の禁止誓約を要件化。
・ふるさと納税活用の「広島版『学びの変革』推進寄附金(公立中学校部活動地域展開等)」を設置(R8.4〜):活動消耗品等の経費に充当。
・地域政策局スポーツ推進課・環境県民局文化芸術課・教育委員会複数課室の多部局連携体制で運動部・文化部を一体的に推進。
・広島市など主要都市が先行して地域展開の実証モデルを構築しており、県内各市町への横展開を図っている。

【未確認事項・留意点】
県独自の総合的ガイドラインは2026年5月時点で未公表(策定中)。公表後は内容の再確認が必要。
認定制度(都道府県ガイドラインでの言及・設置状況)は公開情報からは確認できず。
認定有効期間の具体的な規定は公開情報からは確認できず。
参加費の具体的な基準・上限額は公開情報からは確認できず。

公式ガイドライン

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