トップ 事例を探す 岡山県 【事例】岡山県早島町の部活動地域展開 ─ 株式会社F.Hスポーツクラブと20年指定管理契約×8施設一括管理×総合型クラブ設立×宮山グランド人工芝化
全種目 👥 1~5万人 🏫 小規模校(〜150人) 📍 岡山県

【事例】岡山県早島町の部活動地域展開 ─ 株式会社F.Hスポーツクラブと20年指定管理契約×8施設一括管理×総合型クラブ設立×宮山グランド人工芝化

公開:2026.05.22 更新:2026.05.22
この記事でわかること

・20年指定管理契約という全国でも稀な超長期契約モデルの仕組み
・8施設一括指定管理+総合型クラブ設立+部活動地域移行支援の3点パッケージ
・宮山グランド人工芝化+クラブハウス新設のインフラ投資組込

自治体名 岡山県早島町
人口規模 約1.3万人(2024年時点)
中学校数 町立中学校1校(早島中学校)
運営形態 株式会社F.Hスポーツクラブ(岡山市北区)と20年指定管理契約(R7.4.1〜R27.3.31)。総合型地域スポーツクラブを設立し、クラブマネージャー・指導者を派遣
対象競技 町立中学校部活動の段階的移行(具体的種目は早島中学校の部活動に対応)
保護者負担額 各クラブで設定(指定管理料は町から支給)

取り組みの概要

岡山県早島町(人口約1.3万人)は、令和7年4月1日から令和27年3月31日まで20年間という超長期の指定管理契約を株式会社F.Hスポーツクラブと締結し、町立中学校部活動の地域展開を民間事業者主導で進める珍しい自治体です。8つの公共スポーツ施設(若宮・南・深砂・テニスコート・宮山・矢尾グラウンド・町民コート等)を一括指定管理に委ね、その指定管理者が総合型地域スポーツクラブを設立し、早島中学校の部活動地域展開を支援する仕組みを構築。20年契約は全国でも極めて珍しく、施設管理と地域クラブ運営の長期一体化により、人工芝化・クラブハウス新設等のインフラ投資も含めた持続可能な体制を実現しています。

特徴的な取り組み

  • 20年指定管理契約による超長期運営体制: 令和7年4月1日〜令和27年3月31日の20年契約は全国でも極めて稀。施設管理と地域クラブ運営の長期一体化により、運営者の本気度と持続的投資を確保。
  • 株式会社F.Hスポーツクラブが指定管理者: 岡山市北区の民間スポーツ事業者が指定管理者となり、町立中学校部活動の地域展開を民間プロフェッショナルが主導する設計。
  • 8つの公共スポーツ施設の一括指定管理: 若宮グランド・南グランド・深砂グランド・テニスコート・宮山グランド・矢尾グラウンド・町民コート等の8施設を一括して同一指定管理者に委ねることで、施設横断的な総合型クラブ運営を実現。
  • 総合型地域スポーツクラブの新設+クラブマネージャー・指導者派遣: 指定管理者が「早島町総合型地域スポーツクラブ」を立ち上げ、クラブマネージャーと指導者を派遣する体制を構築。
  • 宮山グランドの人工芝化+クラブハウス新設: 令和7年春完成予定で宮山グランドの人工芝化とクラブハウス新設を実施。地域クラブ活動の質的向上に向けたインフラ投資。
  • 「部活動地域移行支援」を指定管理業務に明示: 指定管理者の主要業務に「部活動地域移行支援」「総合型地域スポーツクラブ設立」を明確に位置付け、業務範囲として制度化。

課題と解決策

課題 解決策
人口1.3万人・町立中学校1校の小規模町での運営体制 20年指定管理契約で民間事業者に長期運営を委ね、町の運営負荷を軽減
指導者確保(人材プールの小ささ) 株式会社F.Hスポーツクラブの専門人材ネットワークを活用
運営の継続性・持続可能性 20年という超長期契約で運営の継続性を担保
施設の老朽化と活動環境の整備 宮山グランド人工芝化+クラブハウス新設のインフラ投資を契約に組み込む
部活動と地域クラブの連携 指定管理者が早島中学校との連携を直接行う仕組み

成果・効果

早島町は岡山県南部・倉敷市と岡山市に挟まれた小規模町(人口約1.3万人・町立中学校1校)で、株式会社F.Hスポーツクラブとの20年指定管理契約という全国でも稀な長期契約モデルを採用した自治体です。8つの公共スポーツ施設を一括指定管理に委ね、指定管理者が総合型地域スポーツクラブを設立し、早島中学校の部活動地域展開を支援する仕組みは、民間事業者の経営ノウハウとプロ人材を活用する好設計。宮山グランドの人工芝化とクラブハウス新設という具体的なインフラ投資も契約に組み込まれており、活動環境の質的向上と運営の長期持続性を両立する全国の小規模町が参考にできるベンチマークモデルです。

出典

→ 原文: 早島町スポーツ施設等指定管理者の指定について(早島町公式)

監修・執筆:部活動地域展開ナビ
部活動の地域移行・総合型地域スポーツクラブの設立支援を専門とするメディア。全国の自治体・スポーツ協会・学校関係者を対象に、制度設計から運営実務まで実践的な情報を発信。文部科学省・スポーツ庁の公式資料および自治体の一次情報をもとに記事を作成しています。

💡 部活動地域展開ナビの視点:ここがポイント

早島町モデルの突出点は「20年指定管理契約」と「8施設一括+総合型クラブ設立+部活動地域移行支援」の3点パッケージです。全国の指定管理契約は3〜5年が一般的ですが、早島町は20年契約という超長期で民間事業者の本気度と持続的投資を確保。インフラ投資(人工芝化・クラブハウス新設)も契約に組み込むことで、施設改善と運営展開を一体化させた好設計です。中学校1校の小規模町が「自前で運営する」のではなく「民間プロに長期委託する」選択は、人材リソース不足の小規模町モデルの参考事例。

📋 他地域が導入する際の想定ハードルと解決策

20年指定管理契約の最大のハードルは、運営事業者の経営継続性確保と契約の柔軟性です。早島町は株式会社F.Hスポーツクラブという既に実績のある事業者を選定することでこのリスクを下げています。他地域導入時は、20年契約に5年ごとの中間評価条項を組み込み、運営継続性をモニタリングする仕組みが推奨されます。8施設一括指定管理は事業者にとって規模の経済が働く設計ですが、新規事業者にはハードルが高いため、地元事業者との連携やJV形式での参加も検討余地があります。

📊 ガバナンスと持続可能性の評価

20年指定管理契約は運営継続性を制度的に担保する優れた設計で、持続可能性は極めて高く評価できます。インフラ投資を契約に組み込むことで、活動環境の質的向上と運営展開の一体化を実現する好事例。一方、民間事業者依存型は事業者の経営状況に運営継続性が左右されるリスクがあり、契約解除条項と緊急時の代替運営者選定プロセスを事前整備することが重要。指定管理料の総額と公金支出の透明性確保も、20年契約では継続的にモニタリングする必要があります。

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