【事例】新潟県見附市の部活動地域展開 ─ 「共創郷育」理念×まちづくり課が窓口×R8.8休日完全停止×種目別段階展開（卓球・ソフトテニス→野球・バレー→サッカー・バスケ・陸上）

取り組みの概要

見附市（人口約3.7万人）は、令和4年6月に「見附市部活動の在り方検討委員会」を設置し、令和5年3月に「見附市地域スポーツ・文化クラブ活動環境整備方針」を策定した、新潟県内で計画策定の早期着手を実現した自治体です。最大の特徴は「共創郷育」（学校・家庭を含めた地域全体で子どもを育てる「人づくり」）という独自理念を掲げ、令和8年8月から休日部活動を完全に停止する明確な方針を打ち出している点です。中学生数は20年間で1,446人→918人（H14→R7）と475人減少しており、野球部がある中学校は4校中2校、サッカー部は1校のみという深刻な部活動継承課題に対応する地域クラブ展開モデルです。

特徴的な取り組み

• 「共創郷育」独自理念の明文化: 単に指導者を学校から地域に変えるのではなく、「学校・家庭を含めた地域全体で子どもを育てる人づくり」を理念に据えた地域協働型モデル。教育委員会ではなく「まちづくり課」が窓口となるユニークな組織配置。
• R8.8から休日部活動完全停止の明確方針: 「令和8年8月から休日の部活動を実施しない」という明確な期限設定。平日学校部活動は当面継続しつつ、休日活動の完全地域移行を実現。
• 年度別・種目別の段階展開: R5：卓球・ソフトテニスから開始→R6：野球・バレーボール追加→R7：サッカー・バスケ・陸上検討→R7.4：美術（文化分野・平日）開始。種目ごとに段階的に地域クラブを立ち上げる現実的ロードマップ。
• 20年で475人減の深刻な現実への対応: 平成14年1,446人→令和7年918人と中学生数が3分の1減少。野球部設置校が4校中2校、サッカー部1校という状況下で地域クラブ化が「やりたい活動の体験機会喪失」を防ぐ唯一の手段に。
• 「地域クラブ人材バンク」登録制度: 指導者と活動サポーターを地域から募集する人材バンクを整備。市役所まちづくり課が登録を受け付け、専門的指導者の確保と多様性を担保。
• 既存クラブの活用（見附Blue Bird・つるぎFC）: 女子バスケ「見附Blue Bird」、サッカー「つるぎFC」など既存の地域クラブを部活動受け皿として正式に位置付け、ゼロからの団体設立を回避。
• 美術部の文化分野「平日」先行: R7.4から美術部の地域クラブ活動を平日に開始。文化分野での平日地域クラブは全国でも珍しく、運動部の休日移行と並行する文化先行モデル。

課題と解決策

成果・効果

見附市は、R4.6の検討委員会設置からR5.3の環境整備方針策定、R5の卓球・ソフトテニス先行開始、R6の野球・バレーボール追加、R7.4の美術部（文化分野・平日）開始と、年次的に地域クラブを拡大してきました。20年間で中学生数が475人減少という深刻な縮小トレンドの中、「共創郷育」理念のもと「まちづくり課」が窓口となる独自のガバナンス構造は、教育委員会単独の取組では到達困難な地域全体での協働を実現しています。令和8年8月の休日部活動完全停止という明確な期限設定は、関係者の合意形成と段階展開を加速する駆動力となっており、行政視察受け入れも公開する透明性の高い運営が継続中です。

出典

→ 原文: 部活動地域移行（地域展開）に関する情報（見附市公式）

→ 参考: 見附市が目指す部活動の地域移行とは？（見附市・見附市教育委員会パンフレット）