【事例】愛媛県大洲市の部活動地域展開 ─ 中学生人口12年半減見込み×6年中期推進計画(R8〜R13)×4セクター協議会の地方中規模都市モデル

取り組みの概要

愛媛県大洲市は愛媛県南予地域の中心都市（人口約3.9万人）として、深刻な少子化（中学生数が12年で半減見込み）に対応するため、令和8年3月に「大洲市部活動地域展開推進計画（令和8〜13年度）」を策定しました。この計画は「改革推進期間」である令和5〜7年度の実証成果を引き継いだもので、「学校と地域が連携・協働の下」で進める総合的な取組です。愛媛県が「令和10年度末までに全ての中学校部活動で休日の地域展開を実現」する目標を掲げる中、大洲市は自治体主導で令和8〜13年度中に「休日の地域展開を確実に実施する」予定です。令和5年6月に「大洲市地域部活動推進協議会」を設置し、令和8年2月の提言書提出を経て、令和8年3月の推進計画策定に至りました。

特徴的な取り組み

• 6年間の中期推進計画（R8〜R13）: 令和8年3月策定の「大洲市部活動地域展開推進計画」は令和8〜13年度の6年間を計画期間とし、人口減少が進む地方中規模都市として長期的視野での体制構築を志向。
• 深刻な少子化への正面対応: 現在13種目の運動部が市内中学校で活動するも、中学生人口は12年で半減見込み。単独校でチーム編成できない競技は既に合同チームで対応している現実を踏まえ、地域クラブ化を抜本的解決策として位置付け。
• 多様な構成委員による推進協議会: 令和5年6月設置の「大洲市地域部活動推進協議会」は学識経験者・地域スポーツ団体・学校・保護者代表の4セクターで構成。令和8年2月に市教育委員会へ提言書を提出し、その提言を踏まえて推進計画を策定する熟議プロセスを採用。
• 愛媛県目標との連動: 愛媛県の「令和10年度末までに全中学校部活動で休日の地域展開を実現」という県目標と、大洲市の「令和8〜13年度で休日の地域展開を確実に実施」という市計画を整合させる広域連携設計。
• 愛媛県の地域クラブ活動協力人材発掘事前調査フォーム活用: 県の「地域クラブ活動協力人材発掘事前調査フォーム」を活用して、専門的指導者と見守り・サポート人材を県広域で募集し、市内人材だけに頼らない指導者確保の仕組みを構築。

課題と解決策

成果・効果

大洲市は人口3.9万人の地方中規模都市として、深刻な少子化と単独校での部活動維持困難という現実を直視し、令和5年6月の推進協議会設置→令和8年2月提言書→令和8年3月推進計画策定という丁寧な合意形成プロセスを経て地域展開を進めています。13種目の運動部が活動するも一部は既に合同チーム編成という実態を踏まえると、地域クラブ化は単なる選択肢ではなく持続可能な部活動維持の必須要件であり、市が6年間の中期計画で位置付けた点は地方都市のベンチマークとなります。愛媛県の県目標（令和10年度末までに全市町村で休日地域展開）と整合した市計画（令和8〜13年度）の設計は、県市連動型の広域モデルとして他県の自治体にも示唆を与えるアプローチです。

出典

→ 原文: 中学校部活動の地域展開への取組み（大洲市スポーツ振興課）／学校部活動の地域展開に伴う指導者募集（大洲市スポーツ振興課）