都道府県ガイドライン詳細四国・中国

香川県

📅 2026年度（令和8年3月策定・中学校版／R5.3版は廃止）

最終改訂 2026-03-01

令和8年3月、香川県教育委員会が「香川県部活動改革及び地域クラブ活動の推進等に関する総合的なガイドライン【中学校版】」を策定（令和5年3月版は廃止）。県独自の人材バンク「クラサポかがわ」を設置し、別冊資料に競技別の年間経費シミュレーションと賠償責任の整理表を収載。県中学校体育連盟主催大会への地域クラブの参加は令和6年41から令和7年84へ倍増している。

主な変更点

! 最新改訂で更新された内容現行版

+ 名称を「学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等」から「部活動改革及び地域クラブ活動の推進等」に変更し、令和5年3月策定の旧県ガイドラインを廃止

+ 「地域移行」の呼称を「地域展開」に変更

+ 改革期間を令和8年度〜令和13年度の6年間「改革実行期間」に設定（前期R8〜R10／後期R11〜R13、前期終了時に中間評価）

+ 地域クラブ活動に関する認定制度を新設（市町等が認定、呼称は「認定地域クラブ活動」、認定要件7項目、有効期間は最長3年、経過措置は原則令和8年度末まで）

+ 認定要件に日本版DBSの活用と「認定地域クラブ活動指導者」登録制度による登録指導者の指導を明記

+ 参加費の目安として国の事務連絡（休日週1日・月4日程度で月額1,000〜3,000円程度、全額公費負担もあり得る）を脚注で提示

+ 週当たり活動時間11時間程度の上限と、学校部活動・地域クラブ活動の両方参加時の通算ルールを明記

+ 学校部活動における大会等の引率も「部活動指導員や校長が認める外部指導者など教師以外の者が担うことを原則」と明記

+ 平日の大会等に地域クラブ活動から参加する場合も学校の判断で出席扱いとできることを明記

+ 高等学校入学者選抜における学校部活動・地域クラブ活動の取扱いを独立章として新設

+ 別冊資料1（ロードマップ・参考事例・経費シミュレーション・賠償責任整理）と別冊資料2（県内の生徒数・部活動・地域クラブ活動データ）を新設

+ 県立中学校における部活動の地域展開を県の取組みとして明記

改訂履歴

2026-03 現行版最新版

「香川県部活動改革及び地域クラブ活動の推進等に関する総合的なガイドライン【中学校版】」を策定

2025-12 国GL改定

文部科学省が総合的なガイドラインを策定し、令和8〜13年度を改革実行期間に設定

2024-10 推進の手引き

「香川県中学校部活動地域移行等推進の手引き」を策定

2023-03 旧ガイドライン

国GL（令和4年12月）を受け「香川県学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドライン」を策定。令和8年3月版により廃止

文科省ガイドライン（R7.12）との対応状況

確認項目	対応	補足・詳細
ガイドライン策定都道府県独自のガイドラインを策定・公表済み	○	2026年度（令和8年3月策定・中学校版／R5.3版は廃止）
参加費の低廉化参加費を低廉・無償に設定する方針を明記	○	国の目安（月額1,000〜3,000円程度）を脚注で提示。別冊資料に競技別の年間経費と参加費月額別の負担額を試算。困窮世帯への支援を確実に措置
指導者登録・人材バンク指導者登録制度または人材バンクの整備	○	あり（クラサポかがわ＝香川県地域クラブ活動等指導者人材バンクを県が設置・運営）
認定制度への言及市区町村による地域クラブ活動認定制度への言及	○	設置済み（国の要件7項目を採用・市町等が認定）（有効期間: 最長3年（市町等が設定・経過措置は原則R8年度末まで））
経過措置（R8年度末）移行できない場合の経過措置を明示・活用	○	活用あり（経過措置は原則R8年度末まで・前期終了時に中間評価を実施）

○ 明確に対応・記載あり

△ 部分的・策定中・準備中

× 記載なし・未対応・不明

独自の特色・注目ポイント

①「香川県部活動改革及び地域クラブ活動の推進等に関する総合的なガイドライン【中学校版】」（令和8年3月策定）。

②県中体連主催大会への参加は部活動数がR5年754→R7年678と減る一方、地域クラブ数は40→41→84と1年で約2倍に増加。

③実証事業の実施市町はスポーツ系がR5年5市町→R7年9市町、文化芸術系がR5年3市→R7年7市町へ拡大。

④県独自の指導者人材バンク「クラサポかがわ」を県が設置・運営。

⑤県総括コーディネーターを配置し、市町へのヒアリング・助言・相談窓口設置・広域連携調整を担当。

⑥別冊資料に県独自の経費シミュレーション（バレーボール年間758,360円・吹奏楽1,321,680円等）を掲載。

⑦別冊資料に事故発生時の賠償責任主体・賠償制度・保険の整理表を運営主体別に掲載。

⑧週当たり活動時間は11時間程度の範囲内（平日1日2時間程度・休日1日3時間程度・休養日週2日以上）。

⑨学校部活動と地域クラブ活動の両方に参加する場合は通算して週11時間程度以内とするルールを明記。

⑩週11時間以内かつ教師に過度な負担をかけない場合、平日を週3日以内に抑え休日に2日連続活動する運用を容認。

⑪県立中学校の部活動地域展開を県自らが実施（運営団体等の設置・体験会・県立高校との連携）。

調査メモ・補足情報

【調査日・情報源】
調査日：2026年7月30日。主な情報源：香川県教育委員会「香川県部活動改革及び地域クラブ活動の推進等に関する総合的なガイドライン」、同本文PDF（令和8年3月）、別冊資料1「地域展開のロードマップや参考事例等」、別冊資料2「香川県の学校部活動及び地域クラブ活動状況」、文部科学省「部活動改革及び地域クラブ活動の推進等に関する総合的なガイドライン」（令和7年12月）。

【香川県のこれまでの進捗】

・令和5年3月：旧県ガイドラインを策定。令和6年10月：「香川県中学校部活動地域移行等推進の手引き」を策定。
・実証事業（地域スポーツクラブ）の実施市町：令和5年度5市町 → 令和6年度7市町 → 令和7年度9市町（高松・丸亀・坂出・善通寺・観音寺・さぬき・東かがわ・三豊・宇多津）。
・実証事業（地域文化芸術クラブ）の実施市町：令和5年度3市 → 令和6年度5市町 → 令和7年度7市町。
・県中学校体育連盟主催大会への参加：部活動数は令和5年754→令和6年726→令和7年678と減少する一方、地域クラブ数は40→41→84と令和7年に約2倍へ増加。
・合同部活動実施校数（運動部）：令和5年91校 → 令和6年100校 → 令和7年102校（軟式野球は17→26、サッカーは11→15）。
・生徒数の推移：中学校生徒数は平成14年度31,292人 → 令和7年度24,388人と約6,900人減少し、令和13年度までにさらに約2,700人減の21,653人となる見込み。
・県が明記した課題：実証事業で多様な運営モデル・指導者確保・移動支援・経費など各種課題への方策が明らかになった一方、市町によって進捗状況に差が生じ、思うように改革が進められていないところも明らかになった。
・推進体制：香川県中学校部活動地域展開推進協議会を設置し、年間2回の定例会と5回程度のワーキンググループを開催。

【文部科学省R7.12ガイドラインとの対応状況】
国が令和7年12月に総合的なガイドラインを策定したことを受け、香川県は令和8年3月に県ガイドラインを新たに策定し、令和5年3月策定の旧県ガイドラインを廃止しました。令和8年度から令和13年度までの6年間を「改革実行期間」に設定し（前期R8〜R10／後期R11〜R13）、前期終了時に改革の進捗状況等について中間評価を実施したうえで後期に更なる改革を推進するとしています。休日は改革実行期間内に原則すべての学校部活動において地域展開を行い、市町等の実情に応じてできる限り前倒しでの実現が望ましいとしたうえで、現時点で着手していない市町等も前期の間に確実に休日の地域展開に着手するとしています。平日については、市町等が地域の実情に応じた取組を実施しつつ、前期の間に国が実現可能な活動の在り方や課題への対応策の検証等を行い、中間評価の段階で改めて策定される国の取組方針を踏まえて県が本方針等を見直すとしています。

【認定制度の設計】
国が示す認定要件7項目をそのまま採用しています。①学校部活動が担ってきた教育的意義を継承・発展させ、生徒が身近な地域で希望する活動に主体的に参加でき豊かで幅広い活動機会の保障に寄与すること（選抜等を行わない、障害のある生徒や運動・文化芸術活動が苦手な生徒等を含めた参加環境整備を含む）、②適切な活動時間や休養日の設定、③活動の維持・運営に必要な範囲で可能な限り低廉な参加費等の設定、④適切な指導の実施体制の確保（日本版DBSの活用を含めた不適切行為の防止徹底、「認定地域クラブ活動指導者」登録制度により登録された指導者による指導等）、⑤適切な安全確保の体制、⑥適切な運営体制、⑦学校等との適切な連携。認定の有効期間は最長3年間の範囲内で地域の実情に応じて市町等が設定し、円滑な実施の観点から原則として令和8年度末までの経過措置が設けられています。市町等は定期的な報告・ヒアリング・現地確認により取組み状況を把握し、不正があった場合等は認定取消しを実施します。認定要件に沿って市町等が自ら運営する地域クラブ活動は認定したものとみなされます。

【独自施策の補足】
・経費シミュレーション：別冊資料1に、休日のみ通年実施の場合としてバレーボール（指導者2名・生徒12名・年50回）年間758,360円＝生徒全額負担なら約5,267円／月、吹奏楽（指導者2名・生徒20名・年50回）1,321,680円＝約5,507円／月、平日・休日ともに通年実施（週11時間・45週）の場合はバレーボール2,212,360円＝約15,364円／月、吹奏楽2,775,680円＝約11,565円／月という試算を掲載し、参加費1,000円／2,000円／3,000円ごとの参加者負担額と公費等負担額を示しています。
・賠償責任の整理：別冊資料1に、事故等発生時の賠償責任主体・賠償制度・保険の整理表を運営主体別（国家賠償法1条／2条・民間保険の適用区分）に掲載し、学校部活動との比較も付しています。
・県内事例の実名掲載：東かがわ市（スクールバスと乗降カードシステムで3中学校間の移動を支援）、三豊市（一般社団法人ミクスポの設立、市独自の人材バンクとクラブ認定制度）、宇多津町（卒業生である高校生・大学生・社会人も参加する吹奏楽地域クラブ）、高松市（弓道・アーチェリー体験会）、丸亀市（スケートボード体験会、四国職業能力開発大学校の教員・学生による文化芸術体験）、善通寺市（独自の指導者研修会）。
・研修メニュー：総論・制度／基本姿勢・服務規律／生徒への指導／安全管理・事故対応等／保護者や学校との連携の5分類で構成しています。

【未確認事項・留意点】
認定制度の実務（申請様式・受付開始時期・市町別の認定開始状況）は市町等が定めるため県ガイドラインには記載がなく、実際の認定運用の開始状況は確認できていません。
「クラサポかがわ」の登録者数、県内の休日地域展開の実施率（％）はガイドライン内に記載がありません。定量データとして掲載されているのは実証事業の実施市町名と、部活動数・地域クラブ数の推移です。
本ガイドラインは【中学校版】で、対象は公立中学校・特別支援学校中学部です。高等学校は対象外となっています。
PDFは本文・概要・趣旨全体構成・別冊資料1・別冊資料2の5分割で掲載されているほか、これらを1本にまとめた65ページ版も公開されています。