2026 改革実行期間
都道府県ガイドライン詳細 四国・中国

香川県

📅 2023年度

令和5年3月に香川県学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドラインを策定。東かがわ市での東かがわクラブ立ち上げや、三豊市の放課後クーポン導入など、市町ごとに特色ある地域移行モデルを展開している。

文科省ガイドライン(R7.12)との対応状況

確認項目 対応 補足・詳細
ガイドライン策定
都道府県独自のガイドラインを策定・公表済み
2023年度
参加費の低廉化
参加費を低廉・無償に設定する方針を明記
× 記載なし
指導者登録・人材バンク
指導者登録制度または人材バンクの整備
× 不明
認定制度への言及
市区町村による地域クラブ活動認定制度への言及
× 不明
経過措置(R8年度末)
移行できない場合の経過措置を明示・活用
活用あり
明確に対応・記載あり
部分的・策定中・準備中
× 記載なし・未対応・不明

独自の特色・注目ポイント

2021年度に教育委員会内に部活動改革プロジェクトチームを組織し東かがわ市・三豊市等で先行実践研究を推進
東かがわクラブを設置(2023年4月)し市内全中学校の休日部活動受け皿として機能
大学生(教育学部)を補助指導員として採用し将来の地域指導員・教員育成の場として位置付け(世代間継続の仕組み)
三豊市の放課後改革プロジェクトで放課後クーポンを導入し活動費を補助(企業版ふるさと納税を財源活用)
みとよ探究部・メタバース部など既存部活動にない多様な選択肢を創出(プロジェクト型学習、三豊市)

調査メモ・補足情報

【調査日・情報源】
調査日:2026年5月。主な情報源:香川県教育委員会「香川県学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドライン」ページ(2023年3月30日公開)、ガイドライン全文PDF(中学校版)

【文部科学省R7.12ガイドラインとの対応状況】
文部科学省は令和7年12月に「部活動改革及び地域クラブ活動の推進等に関する総合的なガイドライン」を改定し、令和8年度〜令和13年度を「改革実行期間」と位置づけた。香川県は令和5年3月に「香川県学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドライン(中学校版)」を策定済みであり、R4.12国GL(改革推進期間:R5〜R7年度)に対応している。令和7年12月のR7.12GL改定(改革実行期間:R8〜R13年度)への対応は追加改訂・更新通知等によって対応することが見込まれる。

【独自施策の補足】
・2021年度に教育委員会内に部活動改革プロジェクトチームを組織し、東かがわ市・三豊市等で先行実践研究を推進。
・東かがわクラブを設置(2023年4月)し、市内全中学校の休日部活動の受け皿として機能。
・大学生(教育学部)を補助指導員として採用し、将来の地域指導員・教員育成の場として位置付け(世代間継続の仕組み)。
・三豊市の放課後改革プロジェクトで放課後クーポンを導入し活動費を補助(企業版ふるさと納税を財源活用)。
・みとよ探究部・メタバース部など既存部活動にない多様な選択肢を創出(プロジェクト型学習、三豊市)。

【未確認事項・留意点】
認定制度(都道府県ガイドラインでの言及・設置状況)は公開情報からは確認できず。認定有効期間の具体的な規定は公開情報からは確認できず。参加費の具体的な基準・上限額は公開情報からは確認できず。指導者登録制度の詳細(対象・研修内容・実施状況等)は公開情報からは確認できず。

公式ガイドライン

香川県の事例(4件中3件)

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