都道府県ガイドライン詳細関東 NEW

埼玉県

📅 2026年度（令和8年4月：第2期前期計画策定）

最終改訂 2026-04-01

令和6年3月に第1期計画（令和5年度〜令和7年度）を策定し、令和8年4月に第2期（前期：令和8年度〜令和10年度）を策定。国ガイドライン（令和7年12月）に対応し、用語を「地域移行」から「地域展開」に統一するとともに、地域クラブ活動の認定制度や指導者登録制度への市町村支援を新たに位置付け。

主な変更点

! 最新改訂で更新された内容第2期（前期）計画

+ 国が令和7年12月に新たな総合的ガイドラインを策定し改革実行期間を令和8〜13年度（前期R8〜R10／後期R11〜R13）と位置付けたことを受け、第1期計画（R5〜R7「改革推進期間」）から第2期計画に改訂

+ 用語を「地域移行」から「地域展開」に変更（国ガイドラインに合わせて呼称変更）

+ 国ガイドラインで新設された「地域クラブ活動に関する認定制度」「認定地域クラブ活動指導者登録制度」を県内市町村で円滑に導入・運営できるよう支援する方針を明記

+ 計画指標を「1以上の学校部活動の地域展開を実施する市町村数（さいたま市を除く）」と設定し、現状値29（R7年度末）→目標値62（R10年度末）を設定

+ 人材バンクへの認定指導者・部活動指導員・大学生・JSPO公認指導者の登録対象追加など、第1期の取組評価を踏まえた実効性強化策を追加

改訂履歴

2026-04 第2期（前期）計画最新版

国ガイドライン（R7.12）を踏まえ「第2期埼玉県地域クラブ活動推進計画（前期：令和8年度〜令和10年度）」を策定

2024-03 第1期計画

令和6年3月策定「埼玉県地域クラブ活動推進計画（令和5年度〜令和7年度）」

文科省ガイドライン（R7.12）との対応状況

確認項目	対応	補足・詳細
ガイドライン策定都道府県独自のガイドラインを策定・公表済み	○	2026年度（令和8年4月：第2期前期計画策定）
参加費の低廉化参加費を低廉・無償に設定する方針を明記	×	保護者の費用負担軽減につながる手法を県が周知。経済的困窮世帯の生徒への支援を県から国へ要望
指導者登録・人材バンク指導者登録制度または人材バンクの整備	×	「埼玉県地域クラブ活動等指導者人材バンク」を県運用（R7.12時点：運動・スポーツ59名、文化19名）。県立・市町立学校教職員（退職者含む）を登録対象
認定制度への言及市区町村による地域クラブ活動認定制度への言及	×	設置済み（県第2期計画で明記）（有効期間: 国GL準拠（最長3年・市町村運用））
経過措置（R8年度末）移行できない場合の経過措置を明示・活用	×	改革実行期間R8〜R13。第1期計画（R5〜R7）からの継続として第2期計画（前期：R8〜R10）を策定。後期計画は中間評価後に別途策定

○ 明確に対応・記載あり

△ 部分的・策定中・準備中

× 記載なし・未対応・不明

独自の特色・注目ポイント

①計画名「第2期埼玉県地域クラブ活動推進計画（前期：令和8年度〜令和10年度）」（令和8年4月策定）。

②第1期計画（R5〜R7）からの継続・発展として位置づけ。R6.3に第1期計画策定済み。

③「埼玉県地域クラブ活動等指導者人材バンク」を運営：県立・市町立学校教職員（退職者含む）を登録対象とし、R7.12時点で運動・スポーツ59名、文化19名が登録。

④県全体の計画群との連動：埼玉県5か年計画（R4〜R8）、第4期埼玉県教育振興基本計画（R6〜R10）、埼玉県スポーツ推進計画（R5〜R9）、埼玉県文化芸術振興計画（R8〜R12）等と整合。

⑤さいたま市は政令指定都市として本計画対象外（独自運用）。

⑥実証事業の参加市町村増加に向けた訪問・地域ミーティング・情報提供を県が継続実施。

⑦地域クラブ活動の認定制度と認定地域クラブ活動指導者登録制度を国ガイドラインに準拠して構築。

調査メモ・補足情報

【調査日・情報源】
調査日：2026年5月。主な情報源：埼玉県教育委員会「学校部活動の地域移行及び地域連携に向けた取組」（第2期推進計画令和8年3月策定）、文部科学省「部活動改革及び地域クラブ活動の推進等に関する総合的なガイドライン」（令和7年12月）。

【文部科学省R7.12ガイドラインとの対応状況】
文部科学省は令和7年12月に「部活動改革及び地域クラブ活動の推進等に関する総合的なガイドライン」を改定し、令和8年度〜令和13年度を「改革実行期間」と位置づけた。埼玉県のガイドライン（2024年度（令和6年3月））はR4.12国GL（改革推進期間：R5〜R7年度）に対応して策定されたものであり、令和7年12月のR7.12GL改定（改革実行期間：R8〜R13年度）への対応は追加改訂・更新通知等によって対応することが見込まれる。

【独自施策の補足】
・人材バンク制度：指導者・支援者登録と活用システムを整備
・毎年度新たな地域クラブ活動実証事業を実施し団体を公募
・2028年度末までに全62市町村での地域展開実現という数値目標を設定
・R8年度のみ参加費要件を緩和した仮認定の特例経過措置を設定
・第2期推進計画（R8〜10年度）を策定し前期3年間の工程を明確化
指導者登録制度が整備されており、「認定地域クラブ活動指導者」等の資格・研修体制が設けられている。

【未確認事項・留意点】
認定有効期間の具体的な規定は公開情報からは確認できず。
参加費の具体的な基準・上限額は公開情報からは確認できず。