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全種目 👥 5~10万人 🏫 中規模校(150〜300人) 📍 奈良県

【事例】奈良県大和高田市の部活動地域展開 ─ 令和7年度末で平日・休日の部活動を終え、令和8年4月から地域クラブと「新たな放課後活動」へ・直営型クラブは月2,000円

公開:2026.05.13 更新:2026.11.15
この記事でわかること

・令和7年度末で平日・休日の部活動を終え、令和8年4月から地域クラブと「新たな放課後活動」を始める大和高田市のスケジュール
・直営型と認定・登録地域クラブの3区分、会費月2,000円と困窮世帯への補助、サポーター制度
・令和7年度の直営型6クラブ・延べ701人の実証と、平日の指導者確保・移動の課題

自治体名 奈良県大和高田市
人口規模 約6.2万人(61,629人・令和7年度スポーツ庁成果報告書記載)
中学校数 市立中学校3校(高田中・片塩中・高田西中、生徒1,161人。令和7年度スポーツ庁成果報告書記載)
運営形態 市教育委員会が直接運営する「直営型」地域クラブ(運営・管理業務をスポーツデータバンク株式会社に委託)と、地域の団体が運営し市が認定・登録する「自主運営型(認定・登録地域クラブ)」の2本立て
対象競技 令和8年度の直営型:男子バスケットボール、女子バスケットボール、女子バドミントン、野球、吹奏楽、総合文化。認定・登録地域クラブ:男子バレーボール、女子バレーボール、サッカー、陸上、ソフトテニス、柔道。ソフトボールは葛城市の地域クラブと広域連携
保護者負担額 直営型は月2,000円(登録費・大会参加費・消耗品費・備品購入費・保険料等を含む)、総合文化は1回500円(保険料別)。認定・登録地域クラブはクラブの定めによる。就学援助・生活保護世帯には月2,000円+保険料年800円を上限に補助

大和高田市の部活動はいつ変わる?(2026年11月時点)

  • 令和7年度末(令和8年3月末): 平日・休日の学校部活動を終了しました。市は当初、令和8年4月から休日の部活動だけをやめる方向で検討していましたが、国と奈良県の方針や地域の実情を踏まえ、令和7年12月16日付の保護者向けのお知らせで、平日も含めて終える方針に改めました。
  • 令和8年度(いま): 令和8年4月から、平日と休日を同じ組織が運営する地域クラブ活動(週3日程度)と、学校が主体となる「新たな放課後活動」が始まる計画です。地域クラブの活動時間は平日17時〜19時、休日8時〜19時の間で、19時を超えて活動することはできません。大会やコンクールには原則として地域クラブとして出場します。
  • 令和8年度〜令和10年度: サポーター制度の導入などで人材と団体を確保し、平日の地域クラブ活動を本格的に実施する段階としています。
  • 令和10年度末まで: 全ての直営型地域クラブを認定・登録地域クラブへ移し、兼職兼業の教員だけで指導するクラブを、地域人材と一緒に指導するクラブへ移すことを目指しています。市のロードマップでは、令和11年度には全てのクラブを認定・登録地域クラブへ移行するとしています。

取り組みの概要

大和高田市は市立中学校3校で、希望する部活動が在籍校にないことによる体験格差や、単独校で人数が集まらない部活動の増加を課題としてきました。令和5年度に部活動地域移行推進計画(案)をつくり、令和6年度から国の事業を使ったモデル事業を始めています。令和6年度は男子バレーボール(高田中)とソフトボール(片塩中)を、他校の生徒も参加できる「拠点校部活動」として平日・休日に実施する計画を推進計画(案)に示し、令和6年12月〜令和7年1月には3校の男子バスケットボール部を地域クラブとして運営する実証を行いました。令和7年度は種目を6クラブに広げ、平日を含めた地域展開に向けた課題を整理しています。令和7年12月に令和8年度以降の方針を示し、令和8年1月18日に市立中学校1・2年生の保護者向け説明会を開いて、説明動画と質疑応答集を市のホームページで公開しました。

特徴的な取り組み

  • 平日・休日の部活動を同時に終える: 市は保護者向けのお知らせで、平日の部活動と休日の地域クラブ活動が併存すると、指導者が異なり一貫性を保ちにくいこと、平日に希望する部活動がない状況が目立ち体験格差が広がるおそれがあること、子どもにとって仕組みが分かりにくくなることを理由に挙げています。
  • 「直営型」と「認定・登録」の3区分: 市が直接運営する直営型、団体規約の審査や研修受講などの基準を満たした認定地域クラブ、最低限の基準を満たした登録地域クラブの3つに分け、認定クラブには市ホームページでの周知、中学校施設の優先利用、困窮世帯への補助、生徒派遣費補助、クラブ活動費用補助を用意しています。登録クラブは周知とクラブマネジメント研修の受講が対象です。将来的には直営型をなくし、認定・登録地域クラブへ完全に移すとしています。
  • 「新たな放課後活動」: 部活動改革で生まれた時間を子どもと向き合う時間とし、学校が主体となる放課後活動を始めます。教員の勤務時間内で行い、活動内容や回数は学校ごとに異なります。この活動に参加した生徒は、終了後にそのまま地域クラブへ参加できます(質疑応答集)。
  • サポーター制度: 「指導はできないが活動の補助なら協力したい」という声を踏まえ、直営型クラブの見守りを担うサポーターを新設しました。謝金は指導者・アシスタントが1時間1,600円、サポーターが1時間1,051円(いずれも税抜き)です。将来的には兼職兼業の教員だけで活動する地域クラブをゼロにするとしています。
  • 移動のルール: 活動場所へは自転車で移動できますが、自転車通学でない生徒が地域クラブを理由に自転車で登校することは認めていません。一度帰宅してから自転車で移動する形です。移動中のけがはスポーツ安全保険で対応します。
  • 受け皿がない種目も明示: ロードマップでは、卓球、書道、図書、科学、ソーシャルサイエンスは部活動の廃止後に地域クラブの受け皿がないと明記し、ソフトボールは葛城市の地域クラブと広域連携するとしています。
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課題と解決策

課題 解決策
平日の実施で、平日に指導できる人材が足りなくなる サポーター制度の導入、地域の競技団体との連携、市と包括連携している近隣大学との連携による学生指導員の受け入れ、指導者を公募・登録する専用ホームページの構築を進める
他校へ移動する生徒・保護者から、移動の時間や距離、暗い時間や悪天候時の自転車移動、送迎の負担への懸念が多い 比較的安全な移動経路や集合場所を示したマップを作る。民間企業のモビリティサービスとの連携も検討する
公費だけに頼らない財源づくり 企業版ふるさと納税やクラウドファンディングの活用、企業や団体が参画しやすい仕組みづくりを進める
経済的に困窮する世帯の参加 就学援助・生活保護世帯に、地域クラブの会費(月2,000円)と保険料(年800円)を上限に補助する
直営型を担う新しい自主運営団体の発掘 認定・登録の2段階の枠組みと支援策を設け、自主運営型クラブ向けに1クラブ最大50万円の「地域クラブ活動支援補助金(案)」の設置を検討する

成果・効果

令和7年度は、スポーツデータバンク株式会社に運営・管理を委託した直営型6クラブ(軟式野球、男子バスケットボール、女子バスケットボール、ソフトテニス、男子バレーボール、女子バドミントン)が令和7年6月から順次活動を始め、延べ701人の生徒が参加しました。いずれも休日の活動で、会費はかかりませんでした。男子・女子バスケットボールは新人戦に地域クラブとして出場し、令和8年度以降の大会参加に向けた実証を行っています。報告書は、専門指導者の参画で休日の指導や練習試合での教員の役割を代わりに担えたこと、公式LINEやGoogleフォームで欠席連絡や急な活動中止の一斉通知を行えるようにしたことを成果に挙げています。

令和7年度の実績(スポーツ庁成果報告書より)

直営型6クラブの指導者は15人(地域スポーツ指導者、地域団体、兼職兼業の教員)、運営スタッフは4人です。参加者は、たとえば女子バドミントンクラブが1年生35人・2年生10人、ソフトテニスクラブが1年生12人・2年生16人・3年生10人でした。大会には、男女バスケットボールは地域クラブとして、その他のクラブは部活動として出場しています。直営型以外の自主運営型クラブでも地域クラブ活動を行いました。

令和7年度は第6回(6月)・第7回(11月)の部活動地域移行検討委員会を開き、10月に参加費用の負担・支援のスキームを作成、11月から小学6年生向けの無料体験会を順次開いています。管理責任や賠償責任の主体を明確にする「やまとたかだ地域クラブ活動ガイドライン(案)」を策定し、学校施設の鍵を複製して運営団体・指導者の管理で開閉する運用や、スマートロックの試行も行いました。報告書に載る負担割合の検討データでは、年間経費約2,447万円を公費30%、国・県・企業・団体の補助20%、受益者負担50%で賄う想定です。

12月から1月に行った満足度調査には参加生徒37人が回答しました。一方、本事業の意識調査の回収率は生徒18%・保護者27%にとどまっています。報告書は、参加者が多いクラブがある一方で参加率が低いクラブもあったとし、令和8年度からの平日実施に向けて指導者の確保を最優先課題に挙げています。

出典

→ 原文: スポーツ庁「令和7年度 地域スポーツクラブ活動体制整備事業 成果報告書 奈良県大和高田市」(報告書検索システム)

→ 原文: スポーツ庁「令和6年度 地域スポーツクラブ活動体制整備事業 成果報告書 奈良県大和高田市」(報告書検索システム)

→ 参考: 部活動の地域展開について(大和高田市ホームページ)

→ 参考: 令和8年度以降の部活動改革及び部活動地域展開に関するお知らせ(大和高田市教育委員会・令和7年12月16日)

→ 参考: (方針)令和8年度以降の部活動改革及び部活動地域展開について(大和高田市教育委員会)

→ 参考: 保護者説明会 質疑応答集(大和高田市教育委員会)

→ 参考: 保護者説明会配布資料(大和高田市教育委員会)

→ 参考: 大和高田市部活動地域移行推進計画(案)(大和高田市教育委員会)

出典についての注記:旧版の「3中学校39部活動(高田10部・片塩17部・高田西12部)」「部活動指導員6名配置」は、市の公表資料と令和6・7年度報告書で確認できなかったため削除しました。「全国的に先進的」「スポーツデータバンクは全国的な実績がある」などの評価も、出典で裏付けられないため削除しています。保護者負担は旧版の「委員会で議論中」から、令和8年度の会費(直営型月2,000円)に改めました。令和7年度報告書では指導者数が本編15人・概要17人、運動部活動数が本編13部・概要26部と食い違うため、指導者数はクラブ一覧と運営体制図が一致する15人を採用し、部活動数は記載していません。自主運営型クラブの団体名は資料により表記が異なるため、令和8年度の方針資料の表記に合わせています。

監修・執筆:部活動地域展開ナビ
部活動の地域展開・総合型地域スポーツクラブの設立支援を専門とするメディア。全国の自治体・スポーツ協会・学校関係者を対象に、制度設計から運営実務まで実践的な情報を発信。文部科学省・スポーツ庁の公式資料および自治体の一次情報をもとに記事を作成しています。

💡 部活動地域展開ナビの視点:ここがポイント

大和高田市の取組で参考になるのは、休日だけを先に移す計画を、モデル事業の結果と国・県の方針を踏まえて「平日・休日を同時に終える」方針に切り替え、その理由を保護者向けのお知らせではっきり説明した点です。指導者が平日と休日で異なる、平日に希望する部活動がない、仕組みが子どもに分かりにくいという併存期の問題を正面から挙げています。そのうえで、会費月2,000円、困窮世帯への補助、活動時間、移動のルール、大会参加の扱いまで、保護者が知りたい項目を一度に示しました。部活動の時間を「新たな放課後活動」として学校に残し、教員の勤務時間内に収める設計も特徴です。

📋 他地域が導入する際の想定ハードルと解決策

他地域が参考にする際のハードルは、平日に指導できる人材と移動です。大和高田市でも令和7年度の指導者は兼職兼業の教員の比率が高く、平日の実施に向けて人材の確保を最優先課題としています。サポーター制度や近隣大学との連携はこれからの取組です。また、活動場所を拠点校に絞るため、他校へ自転車で移動する生徒の安全や送迎の負担への懸念が多く寄せられています。卓球や一部の文化部のように受け皿がない種目をどう埋めるかも、令和8年度以降の課題として残っています。

📊 ガバナンスと持続可能性の評価

検討委員会を令和5年度から重ね、推進計画(案)、ガイドライン(案)、令和8年度以降の方針と段階的に文書を整えてきました。運営は民間事業者への委託で始めつつ、認定・登録の枠組みで地域の団体に移していく道筋を示しており、令和10年度末という期限もはっきりしています。同じ奈良県でソフトボールの広域連携先となる葛城市や、香芝市の事例とあわせて読むと、県内の進め方の違いが見えてきます。年間経費の半分を受益者負担で賄う想定のもとで、参加者数を確保し、会費を低く保てるかが持続性を左右します。

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