【事例】長崎県長崎市の部活動地域展開 ─ 地域クラブ活動推進室設置・部員充足校は直接移行・部員不足は地域連携経由の2段階モデルで令和9年度休日完全地域展開目標

取り組みの概要

長崎県長崎市は人口約41万人の九州有数の中核都市で、41校の市立中学校を抱えている。市は令和9年度（2027年度）の休日の部活動の完全地域展開を目標に掲げ、教育委員会の学校教育部内に専任組織として「地域クラブ活動推進室」を設置した。推進にあたっては「長崎市地域クラブ活動指針」（令和8年4月改訂版）を策定し、部活動の教育的意義を継承・発展させながら地域クラブへの移行を進める枠組みを整備している。令和8〜13年度を「改革実行期間」と位置づけており、まず休日の活動から地域クラブへの移行を進め、その後の平日移行へも見据えた体制整備を行っている。

特徴的な取り組み

• 「地域クラブ活動推進室」という専任組織の設置: 長崎市教育委員会の学校教育部に「地域クラブ活動推進室」（TEL:095-801-1716）を専任組織として設置した。クラブ認定の審査・管理・相談窓口を一元化し、地域クラブを立ち上げたい団体や移行を検討している学校が「誰に相談すればよいか」迷うことなく接触できる体制を整えている。
• 部員数に応じた2段階の移行アプローチ: 部活動の状況に応じて移行経路を2段階に設計している。部員が充足している部活動は直接「地域クラブ」へ移行し、部員が不足している部活動はまず「地域連携」（複数校合同等）を経てから地域クラブへ移行する。画一的な移行スケジュールを課すのではなく、各部活の実態に合わせた柔軟な経路を用意することで、廃部リスクを軽減しながら移行を進める設計となっている。
• 「長崎市地域クラブ活動指針」による認定制度: 「長崎市地域クラブ活動指針」（令和8年4月改訂版）に沿って活動する団体を「長崎市地域クラブ」として認定する。認定には「認定申請書兼誓約書」「認定要件確認書」「活動指導者登録申請書兼誓約書」の3種類の書類提出が必要で、学校と連携しながら部活動の教育的意義を継承・発展させることが条件とされている。
• 既存民間クラブ・協会への移行も認める多元的な受け皿: 既存の民間クラブや競技協会・ドクター等の専門団体に部活動をそのまま引き渡す形の移行も選択肢として認めている。地域の既存資源を最大限に活用し、新規に地域クラブを立ち上げる負担を軽減する現実的なアプローチをとっている。

課題と解決策

成果・効果

長崎市は令和9年度の休日完全地域展開を目標に、令和8年度から「改革実行期間」として本格的な準備を進めている。「地域クラブ活動推進室」という専任組織が相談窓口・認定審査・情報発信を担う体制が整備されたことで、地域クラブを立ち上げようとする団体への支援が組織的に機能するようになった。令和8年4月に改訂された「長崎市地域クラブ活動指針」により、認定要件と申請手続きが明文化され、透明性の高い認定制度の運用が始まっている。部員充足・不足で移行経路を分ける2段階アプローチは、画一的な移行スケジュールを避けながらも令和9年度完全地域展開という目標達成に向けた現実的な工程管理を可能にしている。

出典

→ 原文: 長崎市 中学校部活動の地域移行

→ 参考: 長崎市 中学校部活動の地域展開

💡 部活動地域展開ナビの視点：ここがポイント

長崎市の「部員充足→直接移行、部員不足→地域連携→地域クラブ」という2段階アプローチは、地域移行の設計において非常に重要な示唆を含んでいます。多くの自治体では「令和○年度までに全部活を地域移行」という一律のスケジュールを設定しますが、部員数が少ない部活に同じ移行期限を課すと廃部を招くリスクがあります。部活の実態に応じた複数の移行経路を用意することで、「今すぐ移行できる部活から移行し、体制が整っていない部活は段階的に準備する」という現実的な工程管理が可能になります。

また、「地域クラブ活動推進室」という専任組織の設置は、長崎市のような41校を抱える大規模都市での地域移行推進において不可欠な要素です。相談窓口・認定審査・指針策定・情報発信を一つの組織が担うことで、「誰に相談すればいいかわからない」という状況が解消され、地域クラブの立ち上げを希望する団体が迷わずアクションを起こせる環境が生まれます。専任組織への電話番号（095-801-1716）を公開することも、「相談のハードルを下げる」という観点から有効です。