【事例】愛知県名古屋市の部活動地域展開 ─ 民間企業「スポーツデータバンク」委託でブレイキン・カバディ等16クラブを無償実施・令和7年10月に116校規模の本格展開へ

取り組みの概要

名古屋市は愛知県の中心に位置する人口約233万人の政令指定都市で、公立中学校116校に50,255名の生徒が在籍しています（令和6年度）。名古屋市内の中学校部活動数は2012年の1,050部活から2022年には909部活へと13.4%減少し、部活動参加率も同期間に77.1%から67.3%へと約10ポイント低下しています。こうした状況を受け、名古屋市教育委員会は令和5年度から「今後の部活動のあり方検討」に着手しました。

生徒・保護者へのアンケート調査や有識者懇談会（合計5回）を経て策定した方針では、「令和7年10月から土・日曜日の部活動を見直し、活動は大会参加等のみとする。これに併せ、中学校施設を開放し、地域の多様な団体・事業者等による地域クラブ活動を実施する」という方向性を打ち出しました。令和6年度はこの本格実施（令和7年10月）に向けた実証事業として、民間事業者であるスポーツデータバンク株式会社に業務を委託し、市立中学校4校で「スポーツ＆文化芸術体験」クラブを運営しました。

令和6年度の実証では、富士中・左京山中・宮中・上社中の4校を会場に、バドミントン・チアダンス・卓球・セパタクロー・カバディ・陸上・ラグビー・ブレイキン・軟式野球・バスケットボール・バレーボール・サッカー・卓球バレーなど多彩な種目を提供しました。参加費は無償で、市内全中学校（市立・国立・私立）の生徒を対象に参加者を募集しました。

特徴的な取り組み

• 政令市規模での民間企業一括委託モデル：116校・5万人規模の大都市での地域クラブ活動整備において、「スポーツデータバンク株式会社」という民間事業者に業務を一括委託。指導者の登録・研修・調整から当日運営・保護者対応・アンケート調査まで、民間ノウハウと組織力を活用して73名の指導者体制を確保しました。
• 学校部活動にないマイナースポーツ・新スポーツの導入：ブレイキン（ブレイクダンス）、セパタクロー（東南アジア発祥の蹴りのみバレー）、カバディ、卓球バレー（卓球台を使ったバレーボール）など、通常の学校部活動では接する機会の少ない競技を積極的に取り入れました。多様な選択肢を提供することで、従来の部活動になじめなかった生徒を取り込む効果が期待されます。
• 全市立・国立・私立中学校へのチラシ配布による開かれた募集：参加者募集の際、市立中学校だけでなく国立・私立中学校にもチラシを配布し、学校の設置者を問わず広く参加を呼びかけました。公立中学校に在籍しない生徒も含めた「地域の子どもたちの活動機会」という位置づけで運営しています。
• eラーニング・対面研修による指導者73名の確保：市内スポーツチーム・競技連盟・協会・フリーランスなど多様な属性の指導者を登録し、eラーニングまたは対面による指導者研修を実施。コーディネーターが各学校と調整を担い、スムーズな活動実施体制を整備しました。

課題と解決策

成果・効果

令和6年10月19日から令和7年2月23日にかけて、市立中学校4校を会場に16クラブが稼働しました。各会場で8〜12回の活動を実施し、富士中・左京山中・宮中・上社中の各校で合計参加者は中学1年生37名・43名・45名・56名、2年生20名・22名・32名・27名、3年生1名・3名・7名・3名となっています。指導者73名・運営スタッフ10名体制でのスムーズな運営が実現されました。

令和7年2月のアンケート調査結果は令和7年度の本格実施計画に反映されており、令和7年10月からは土・日曜日の部活動の大規模な見直しと地域クラブ活動への移行が予定されています。政令市規模での民間委託モデルとして、名古屋市の事例は全国の大都市型地域移行のモデルとして注目されています。

出典

→ 原文: 令和6年度地域スポーツクラブ活動体制整備事業 実証事業報告書（愛知県名古屋市）｜スポーツ庁