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全種目 👥 1万人未満 🏫 中規模校(150〜300人) 📍 鹿児島県

【事例】鹿児島県与論町の部活動地域展開 ─ 離島の中学校1校で令和3年度から休日の部活動を段階的に地域展開、地域指導者が島外遠征も引率・令和8年度から月200円の受益者負担へ

公開:2026.11.16 更新:2026.11.16
この記事でわかること

・離島の中学校1校で令和3年度から種目ごとに休日の部活動を地域へ移してきた与論町の進め方
・地域指導者を部活動指導員としても任用し、島外遠征の引率まで担う平日・休日一貫の体制
・県委託料が9割の事業費と、令和8年度から始める月200円の受益者負担の考え方

自治体名 鹿児島県与論町
人口規模 約0.5万人(4,930人・令和7年度スポーツ庁成果報告書記載)
中学校数 公立中学校1校(与論中学校。生徒158人・運動部7部)
運営形態 行政直営(与論町地域部活動推進協議会の事務局を町教育委員会学務課が担い、関係者との連絡調整、地域指導者の研修を行う。総合型地域スポーツクラブ「ヨロンSC」の協力で町のサッカー・卓球・野球連盟などから指導者の派遣を受ける。予算の編成・執行は総務企画課)。協議会は令和2年度末に設置、推進計画・ガイドラインは策定済
対象競技 サッカー、男子卓球、女子卓球、野球、女子バレーボール(令和7年度・5部活動)。弓道部は令和8年度から地域展開する予定、男子テニス部は指導者候補が未確保
保護者負担額 令和7年度は会費の徴収なし(学校部活動の部費、実証事業費、町費で負担)。令和8年度から月200円の受益者負担を始める計画。スポーツ安全保険は生徒1人年800円

いま決まっていること・これからの予定

令和7年度の成果報告書では、令和8年度について次のように示しています。

  • 受益者負担の開始: 部費(月2,000円)の1割にあたる月200円を徴収する方向で、推進協議会で話がまとまりました。休日の地域クラブは週5日の練習のうち1日にあたるため月400円が目安としつつ、初年度は保護者の理解を得ながら進めるため200円とし、令和9年度以降は生活困窮世帯への補助も視野に入れて検討するとしています
  • 弓道部の地域展開: 指導者候補が見つかり人材バンクに登録したため、令和8年度から弓道部の休日の活動を地域に移す予定です
  • 平日の夜間指導: サッカー部で行った平日夜間の地域指導は本事業の財源があってこその取組だったため、令和8年度は休日のみの体制に戻す予定です
  • 財源の変化: 本事業は令和8年度から委託金から補助金に変わり、町の負担が増えるとしています
  • ヨロンSCへの委託: 推進協議会事務局の業務をヨロンSCへ移す計画は、令和7年度もSC側の人材・費用の課題で進みませんでした。ヨロンSCの次年度の増員を受けて、令和8年度中に委託の体制を整える予定としています

取り組みの概要

与論町は鹿児島県最南端の離島で、町内の中学校は与論中学校1校です。部活動の顧問に担当競技の経験者が少なく、顧問の教諭が3〜5年で異動することによる生徒の不安や、離島という地理的な制約もあり、部活動を地域ぐるみで支える仕組みが求められてきました。町は令和2年度末に与論町地域部活動推進協議会を設け、令和3年8月にサッカー部と吹奏楽部、令和4年6月に卓球部と剣道部、令和5年11月に野球部、令和6年9月に女子バレーボール部と、休日の活動を種目ごとに地域へ移してきました。教員以外の地域指導者は部活動指導員としても任用し、平日の学校部活動の指導にも関わっています。

特徴的な取り組み

  • 平日と休日を同じ方針で指導する: 学校部活動と地域クラブ活動に参加する生徒は同じであるため、平日・休日どちらの練習計画や指導方針も、顧問(休日は地域指導者の一人)が主導して決めることを基本としています。平日に顧問と地域指導者が連絡を取り合い、休日の指導の在り方を共有しています。
  • 地域指導者が島外遠征を引率: 与論町では大会に出るには島外への遠征が基本です。令和7年度の島外遠征の引率は、サッカー4回、卓球4回、野球15回、女子バレーボール5回で、このうち兼職の顧問を除く地域指導者による引率はサッカー1回、卓球2回、野球15回でした。
  • ヨロンSCと連携した指導者派遣と任用時研修: ヨロンSCと連携し、すべての地域クラブに競技・指導経験の豊かな指導者を派遣しました(計7人。人材バンクの登録者は顧問等を除いて7人)。新たに任用する際は町教育委員会が研修を行い、指導者研修会ではアンガーマネジメント、落雷事故の防止、体罰・ハラスメントの防止、熱中症への対応などを扱いました。
  • 「与論町地域部活動マニュアル」を共有・更新: 地域部活動のねらいや地域指導者としての手続きをマニュアルにまとめて関係団体と共有し、適宜更新しています。熱中症対策を含めた緊急時対応のフローチャートも示し、各団体と研修で連絡体制を確認しました。
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課題と解決策

課題 解決策
大会参加は島外遠征が基本で旅費が他の地域より大きく、部費以外にも遠征のたびに旅費を集めるなど家庭の負担が大きい 令和8年度に月200円という少額から受益者負担を始めて検証し、令和9年度以降は生活困窮世帯への補助も踏まえた体制を検討する
事業費の9割を県の委託料が占めており、令和8年度から補助金に変わると町の負担が増える 受益者負担の議論を進め、収支のバランスが取れるよう保護者も交えて検討する
転勤を予定している指導者もおり、転勤すればその種目の指導ができなくなる。男子テニス部は指導者候補が見つかっていない 部活動の地域展開を保護者や地域に広く周知し、指導者の発掘と地元企業の理解を得る。人材バンクへの登録を進める
平日の練習や島外遠征には、指導者の勤務先の理解と協力が必要 部活動の時間帯を調整して指導しやすくし、平日夜間はナイター設備のある練習場を使った
事務局業務をヨロンSCへ移す計画が、SC側の人材・費用の課題で進まない。総括コーディネーターもいない ヨロンSCとビジョンを共有しながら協議を続け、令和8年度中に委託の体制を整える。事務局職員の増員と総括コーディネーターの任用をめざす

成果・効果

令和7年度の地域クラブ活動は1クラブ(5部活動分)で、参加生徒はサッカー30人、男子卓球7人、女子卓球17人、野球6人、女子バレーボール18人の計78人です。活動期間は4月から2月で、サッカーは月8回程度、ほかの種目は月4回程度です。令和8年1月末時点の教員以外の地域指導者の指導実績は、平日が計192.5時間、休日が計474.75時間で、前年度(令和7年2月末時点で平日114時間、休日471.5時間)から平日の時間が増えました。

アンケートでは、地域指導者による専門的な指導を生徒が実感しているかという問いに「している」81%・「まあまあしている」19%、顧問教諭などが負担軽減を実感しているかという問いに「している」74%・「まあまあしている」21%・「あまりかんじない」5%でした。令和7年度の事業費は2,315,670円で、収入は県委託料2,091,280円(90.3%)と町費224,390円(9.7%)、支出のうち地域クラブ活動費2,253,170円の72.3%が指導者への謝金(1,627,500円)でした。

令和6年度・令和5年度の取り組み

令和6年度は、令和6年9月から女子バレーボール部の休日の活動を地域に移し、サッカー部では令和7年1月から地域の指導員による平日夜間の指導が週1回のペースで始まりました。令和5年度の報告書では、地域展開を始めた令和3年度以降、部活動指導に関わる教員の勤務時間の総計が毎年度削減されていることや、兼職許可教員ではない地域指導者が単独で大会を引率したケースが4つのクラブで計6回あったことが報告されています。

出典

→ 原文: スポーツ庁「令和7年度 地域スポーツクラブ活動体制整備事業 成果報告書 鹿児島県与論町」(報告書検索システム)

→ 原文: スポーツ庁「令和6年度 地域スポーツクラブ活動体制整備事業 成果報告書 鹿児島県与論町」(報告書検索システム)

→ 原文: スポーツ庁「令和5年度 地域スポーツクラブ活動体制整備事業 成果報告書 鹿児島県与論町」(報告書検索システム)

監修・執筆:部活動地域展開ナビ
部活動の地域展開・総合型地域スポーツクラブの設立支援を専門とするメディア。全国の自治体・スポーツ協会・学校関係者を対象に、制度設計から運営実務まで実践的な情報を発信。文部科学省・スポーツ庁の公式資料および自治体の一次情報をもとに記事を作成しています。

💡 部活動地域展開ナビの視点:ここがポイント

与論町の事例は、離島の中学校1校で、令和3年度から5年かけて種目ごとに休日の部活動を地域へ移してきた積み上げに特徴があります。地域指導者を部活動指導員としても任用し、平日・休日の指導方針を顧問が主導して揃えることで、同じ生徒を二つの指導体制で見る際の混乱を避けています。島外遠征が前提の地域で、野球では15回の遠征をすべて地域指導者が引率するなど、顧問の負担軽減が数字で示されています。部費の調査から受益者負担を月400円と試算し、初年度は200円に抑えるという段階的な会費設計も具体的です。

📋 他地域が導入する際の想定ハードルと解決策

他地域が参考にする際のハードルは、人材の層の薄さと財源の偏りです。与論町では指導者の転勤で種目ごと指導が途切れるおそれがあり、男子テニス部は指導者候補が見つかっていません。事業費の9割を県委託料が占め、令和8年度から補助金に変わるため、町の負担と受益者負担をどう組み合わせるかが問われます。離島や小規模自治体で同じ形をとるなら、指導者の勤務先の理解を得る働きかけと、事務局を担う団体の人員確保を、種目の拡大と並行して進める必要があります。

📊 ガバナンスと持続可能性の評価

推進協議会は年4回開かれ、マニュアルの見直しと受益者負担の協議まで進んでいます。一方で、事務局業務のヨロンSCへの移行は2年続けて進まず、総括コーディネーターも任用できていません。令和8年度の月200円の受益者負担は事業費全体から見れば小さく、補助金化後の町費と保護者負担の水準、生活困窮世帯への補助をどう設計するかが持続性を左右します。

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