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その他 👥 1~5万人 🏫 中規模校(150〜300人) 📍 愛媛県

【事例】愛媛県松前町の部活動地域展開 ─ 町教育委員会が運営する松前ホッケークラブを部活動にない種目の地域クラブとして継続、人材バンクと地域団体の紹介で受け皿を探し、認定の要綱は令和8年度の完成を目指す

公開:2026.11.16 更新:2026.11.16
この記事でわかること

・部活動にないホッケーを町教育委員会の運営する地域クラブとして続ける松前町の方式
・人材バンクと地域団体の一覧掲示による受け皿づくりと、マッチングが進まない課題
・1人あたり月約900円の経費試算と、令和8年度の完成を目指す部活動地域展開事業実施要綱

自治体名 愛媛県松前町(伊予郡)
人口規模 約3.0万人(29,969人・令和7年度スポーツ庁成果報告書記載)
中学校数 公立中学校3校(松前中・北伊予中・岡田中。生徒846人(令和7年5月1日)・部活動30部)
運営形態 行政直営(町教育委員会が運営。学校教育課が体制整備と学校との調整、社会教育課が地域クラブの運営と地域との調整を担当し、教育委員会職員2人が運営補助者として指導者への謝金の支払いや学校との連絡調整を行う)。協議会・検討会議は設置済、推進計画・ガイドラインは報告書の基本情報で「策定済」
対象競技 ホッケー(令和7年度・1クラブ。部活動にない種目の新しい地域クラブ)。令和5・6年度は北伊予中学校女子ソフトテニス部の休日の活動もモデル事業として実施
保護者負担額 令和7年度の松前ホッケークラブの参加会費は年12,000円。スポーツ安全保険は生徒1人年800円

いま決まっていること・これからの予定

令和7年度の成果報告書では、次のように示しています。

  • 令和8年度中: 町が認める地域クラブの基準となる「部活動地域展開事業実施要綱」の完成を目指す。県の基準が示されればそれを参考に、検討委員会で議論して策定するとしています。現在の学校部活動をそのまま引き受ける団体が現れた場合は、学校施設の優先利用や使用料の免除を行う方針です
  • 令和8年度早々: 学校と指導者のマッチングが進まない原因を探るため、中学校だけでなく小学校の教員も対象にアンケートを行う
  • ロードマップ: 令和7・8年度は休日の地域クラブ活動のモデル事業と、単独・複数校合同・拠点校方式の学校部活動を並行。令和9年度以降は各団体や保護者会などを主体に、できるところから休日の地域クラブ活動へ移し、できるところは平日にも広げ、令和11年度以降は可能な限り休日の完全移行を目指す図を示しています

取り組みの概要

松前町は、学校部活動の維持が難しくなる前に、学校と地域の連携で新しく地域クラブ活動を整える方針をとっています。当面は必要に応じて拠点校方式による合同部活動を取り入れ、部活動指導員や外部指導者を配置しながら、まず休日の学校部活動から段階的に地域へ移すとしています。報告書の推計では、町内の中学生は令和8年度の879人をピークに、令和12年度には802人まで減ります。町は出生数から見て、今後減少傾向がさらに大きくなると想定しています。令和5年度に検討委員会を設けて検討を始め、令和5年度から令和6年度にかけて、松前ホッケークラブと北伊予中学校の女子ソフトテニス部でモデル事業を行いました。令和7年度はホッケーのモデル事業を続けながら、指導者の確保と、町が認める地域クラブの基準づくりに取り組みました。

特徴的な取り組み

  • 部活動にないホッケーを地域クラブで: 松前ホッケークラブは、地域の指導者3人が松前町国体記念ホッケー公園で9時〜12時に指導し、令和7年度は4月1日から令和8年2月10日まで活動しました。参加者は20〜30人で、大会には地域クラブとして参加しています。4月に学校で募集チラシを配って道具を貸し出す個別の体験を受け付け、4月26日にはエンジョイホッケーイベントを開きました(令和8年3月8日にも開催)。
  • 授業や放課後子ども教室でホッケー体験: 4月に松前中学校1年生の校外学習、11月に町内3公民館の放課後子ども教室、令和8年2月に北伊予中学校1年生の体育の時間でホッケー体験を行いました。
  • 指導者の人材バンクを設置: 令和7年1月に「松前町立中学校部活動外部指導者・部活動指導員人材バンク」を設け、登録者の中から学校が希望する部活動の外部指導者や部活動指導員をマッチングする仕組みにしました。令和6年度の報告書の時点で登録は9人(ソフトテニス3人、サッカー2人など。有資格者4人)で、70代が4人を占めています。令和7年度には町内のスポーツ少年団の指導者3人と協議し、外部指導者や部活動指導員、地域クラブに移った際の指導者として、人材バンクへの登録や任意団体としての活動を続ける意思を確認しました。
  • 町内の地域団体を一覧にして生徒に紹介: 部活動以外で町内で活動しているスポーツ・文化団体の一覧を作り、各クラスに掲示しました。中国武術・カンフー、グラウンド・ゴルフ、バウンドテニス、バドミントン、空手道、サッカー、朗読ボランティア、陶芸、華道などです。部活動にある競技の団体は将来の受け皿候補になるため、規模にかかわらず広く募集しています。
  • 近隣市町と協議: 令和6年度は伊予市・砥部町との三市町協議を開き、令和7年度は伊予市(7月)、内子町(9月)と部活動の地域展開について協議しました。
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課題と解決策

課題 解決策
人材バンクを設けたが、学校からの要望がなく、指導者とのマッチングが実現していない 一定の実績と信頼があるスポーツ少年団の指導者を中心に確保する。小学校の教員にも部活動の指導を希望する人がいる可能性があるため、町内の小中学校にアンケートを行う
町独自で地域クラブを認める基準を作るのが難しく、県の基準も示されていないため、要綱づくりに時間がかかっている 国のガイドラインや県の基準を参考に、近隣市町の状況を確かめながら、検討委員会で有識者の意見を聞いて令和8年度中の完成を目指す
平日は公費の部活動なのに、休日に移った部だけが受益者負担の対象になることや、地域団体ごとに参加費に差が出ることへの不公平感。経済的に困窮する生徒への支援も必要 活動の場所を提供するなど、行政としてできる支援で負担をできる限り軽くする。企業や行政の支援のもとで実施できる仕組みを検討する
地域団体の紹介の掲示に対し、問い合わせや参加の実績があまり確認できていない 学校の連絡ツールや町公式LINEで定期的に周知し、保護者や町民にも届くようにする。生徒の求める活動がないのか、掲示が見られていないのかを検証する
補助事業の活用を前提とした指導者謝金の支払いが続けられるか 毎月の活動報告書に通信欄を設けて、実施で生じた問題を把握する

成果・効果

令和7年度の概要では、松前ホッケークラブの年間平均の参加生徒は1〜3年生が各学年8人、指導者は3人です。町は令和7年度について、大きな検討委員会の開催には至らなかったものの、他市町からの聞き取りや地域の団体との協議で新しい選択肢や手法を考えることができ、要綱づくりの準備や県・近隣市町との研究が次年度の実証につながったと評価しています。一方、指導者のなり手不足と学校とのマッチングの問題は解決していないとしています。

令和6年度には、モデル事業の経費を検証しています。2クラブの指導者謝金は483,200円(時給1,600円×302時間)、スポーツ安全保険料は23,494円で、9か月分の経費を参加者数で割ると、1人あたり月額でソフトテニス(27人)が961円、ホッケー(30人)が924円でした。この年の事業費506,694円は、県の委託料500,000円と町費6,694円でまかなっています。保護者へのアンケートでは、地域クラブの負担額はできるだけ安く済ませたいという意見と、専門的な指導が受けられるなら高くてもよいという意見に分かれました。町は、一定の人数が参加しなければ経費をまかなえず、低廉な受益者負担のうえで企業の協賛や行政の支援が必要だとしています。

令和5・6年度のモデル事業

令和5年度は、地域で活動実績のあるスポーツクラブの指導者に休日の指導を打診し、北伊予中学校の女子ソフトテニス部(北伊予ソフトテニスクラブ)の休日の活動を月2回程度、北伊予中学校で行いました。令和6年度もソフトテニスとホッケーの2クラブを続け、平日は部活動、休日は地域クラブ活動という形で、メンバーは変えずに活動しました。指導者が部活動と地域クラブ活動で異なるため連絡体制に混乱がありましたが、地域の指導者が平日に部活動の外部指導者を務めることで、ある程度解消したとしています。令和6年6月には中学1・2年生547人、小学4〜6年生879人、中学校教員76人、保護者1,426人を対象にアンケートを行い、71%から回答を得ました。ソフトテニスは、令和7年度からモデル事業の指導者が部活動とは切り離した地域スポーツクラブを立ち上げることになり、町は部活動から地域クラブへつながりやすい例だとしています。

出典

→ 原文: スポーツ庁「令和7年度 地域スポーツクラブ活動体制整備事業 成果報告書 愛媛県松前町」(報告書検索システム)

→ 原文: スポーツ庁「令和6年度 地域スポーツクラブ活動体制整備事業 成果報告書 愛媛県松前町」(報告書検索システム)

→ 原文: スポーツ庁「令和5年度 地域スポーツクラブ活動体制整備事業 成果報告書 愛媛県松前町」(報告書検索システム)

監修・執筆:部活動地域展開ナビ
部活動の地域展開・総合型地域スポーツクラブの設立支援を専門とするメディア。全国の自治体・スポーツ協会・学校関係者を対象に、制度設計から運営実務まで実践的な情報を発信。文部科学省・スポーツ庁の公式資料および自治体の一次情報をもとに記事を作成しています。

💡 部活動地域展開ナビの視点:ここがポイント

松前町の事例は、松前町国体記念ホッケー公園を持つ町が、部活動にないホッケーを町教育委員会の運営する地域クラブとして続け、授業や放課後子ども教室での体験から参加につなげている点に特徴があります。地域クラブの数を急いで増やすのではなく、人材バンク、地域団体の一覧掲示、町が認める地域クラブの要綱づくりと、受け皿を広げるための土台を順に整えています。令和6年度に指導者謝金を時給と時間数で示し、1人あたり月約900円という経費を出したうえで、保護者の負担感とのずれを率直に記している点は、会費設計を考える自治体の材料になります。

📋 他地域が導入する際の想定ハードルと解決策

他地域が参考にする際のハードルは、指導者と学校のマッチング、そして認定の基準づくりです。松前町では人材バンクを設けても学校からの要望がなく、マッチングが実現していません。地域クラブを町が認める基準も、県の基準が示されていない中で単独では作りにくいとしています。人材バンクを設けるだけでなく、学校側がどんな指導者を求めているかを先に調べ、近隣市町や県と足並みをそろえて基準を決める段取りが必要です。

📊 ガバナンスと持続可能性の評価

運営は町教育委員会の直営で、令和6年度の事業費はほぼ全額を県の委託料でまかないました。令和7年度はホッケーの参加会費を年12,000円としていますが、平日は公費の部活動、休日は受益者負担という差への不公平感や、困窮世帯への支援を町自身が課題に挙げています。令和8年度に完成を目指す要綱で、施設の優先利用や使用料免除などの支援の範囲をどう定めるかが、受け皿の団体が増えるかどうかを左右します。

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