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【事例】山梨県昭和町の部活動地域展開 ─ 法人化した総合型クラブ「キャメリア」が平日も含め外部指導者を導入し9クラブを運営、指導者のコンプライアンス研修とふるさと納税で体制を支える

公開:2026.11.16 更新:2026.11.16
この記事でわかること

・法人化した総合型クラブを実施主体に、休日と平日の両方で外部指導者を導入した昭和町の体制
・指導者のコンプライアンス研修、解雇条項を含む契約、見守り役、鍵の受け渡しルールの整備
・ふるさと納税「押中生の青春を全力で応援する事業」による財源確保の取り組み

自治体名 山梨県昭和町
人口規模 約2.1万人(21,436人・令和7年度スポーツ庁成果報告書記載)
中学校数 公立中学校1校(押原中学校。生徒650人(令和7年5月1日現在)・運動部16部)
運営形態 総合型地域スポーツクラブ(運営主体は町教育委員会、実施主体は一般社団法人昭和総合型地域スポーツクラブ・キャメリア。町が同クラブに業務委託し、同クラブのマネジャーを町のコーディネーターに任命)。教育委員会は生涯学習課が事務局と計画立案、学校教育課が部活動指導員や兼職兼業の規則関係を担当。協議会は設置済、推進計画・ガイドラインは「策定に向けて準備中」
対象競技 バスケットボール(女子)、卓球(男女)、陸上、ソフトテニス(男女)、バレーボール(男子)、ダンス(HIP HOP・ブレイキング)、なぎなた(令和7年度・9クラブ)
保護者負担額 報告書に抜粋された男子卓球部・女子バスケットボール部は会費0円。地域クラブのダンス・なぎなたは年会費5,000円。スポーツ安全保険は生徒1人年800円

いま決まっていること・これからの予定

令和7年度の成果報告書では、次のように示しています。

  • 令和8年度以降: 合意形成プロセスの図で「地域クラブ活動へ(移行完了)」の段階と位置づけ、生徒が取り組んでいる活動を思い切りできる体制を地域で担える形の完成と、実施主体が自立的に活動できる体制の確立を目指すとしています
  • 制度の整備: 国のガイドライン改正を反映した町要綱などの検討・整理を進め、指導者研修では「認定地域クラブ活動指導者」登録制度などの内容を含めることを検討するとしています
  • 財源: 令和7年9月に始めたふるさと納税に加え、クラウドファンディングや地域・企業へのマーケティングで自立した収支構造をつくるとしています

取り組みの概要

昭和町は甲府盆地の中心部にあり、人口と生徒数が増え続けています。町は生徒数の増加が令和27年頃まで続くと想定しています。1部活動あたりの部員が多く指導者の負担が大きい一方、単独で大会に出られず近隣の中学校と合同部になる年もある部活動があります。町は令和4年度に「昭和町部活動地域移行あり方検討会」を設置し、運営主体を町教育委員会、実施主体を昭和総合型地域スポーツクラブ・キャメリアとすることを承認しました。令和5年度にコーディネーターを任命して同クラブと業務委託契約を結び、男女ソフトテニス・男子卓球・陸上の3種目4部で外部指導者を導入しました。同クラブは設立17年目で、令和6年6月に法人格を取得しています。令和7年度は、部活動から移した形が7クラブ、部活動にない種目の新しいクラブが2クラブの計9クラブを、指導者32人、運営スタッフ2人で運営しました。

特徴的な取り組み

  • 休日だけでなく平日にも外部指導者: 女子バスケットボール部は平日週2回(16時30分〜18時)と休日月3回、ダンス部は平日週2回と休日月2回活動しています。外部指導者を導入した部・導入を検討した部は16部中11部(68%)に達しました。
  • 指導者向けコンプライアンス研修と契約の整備: 令和7年5月17日、企業の人材育成開発を担う企業と内容をつくった指導者研修会を開き、法令や規律、SNSを通じた違反事例を学ぶワークショップを行いました。外部指導者の契約にはコンプライアンス違反や違法行為があった場合の解雇条項などを整え、技術指導をしない「活動見守り役」も導入しています。
  • 鍵の受け渡しを学校の負担にしないルール: 学校施設の鍵の開錠・施錠のルールを学校・実施主体・外部指導者で共有し、学校管理職の立会いのもとで行っていた形から、学校の負担にならない形へ移しました。コーディネーターが毎月の活動場所の予約スケジュールを組み、連絡アプリで雨天時の会場変更にも対応しています。
  • ふるさと納税で財源を確保: 町のふるさと納税推進課と連携し、令和7年9月から「押中生の青春を全力で応援する事業~地域クラブ活動支援~」を始めました。
  • 地域ぐるみの周知: 6月21日に練習の取り組み方と栄養をテーマにした第2回ワークショップ、9月16日に指導者交流会を開いたほか、町内の金融機関のロビーに美術部員がつくったポスターを約1か月展示しました。令和8年1月31日にはキャメリアフェスタ、3月にはスポーツ協会のグラウンドゴルフ協会会員が指導するジュニアグラウンドゴルフ体験会を開き、レクリエーション型の受け皿の可能性を確かめています。
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課題と解決策

課題 解決策
連携・体制整備・現場の支えのすべての場面で人手が足りず、運営主体・実施主体の体制基盤が弱い 実施主体のスタッフを正職員1人・時間職員1人増やした。体制整備のための資金確保の仕組みづくりを進める
外部指導者や地域、大学、高校生などにアプローチしたが、指導者を持続的に確保する体制の整備には至らなかった 県内教育機関との連携協議を行い、研修会と情報交換会を続ける。受講者証の発行などインセンティブ制度の創設も検討
地域展開が進むほど、社会体育施設の利用でスポーツ協会・スポーツ少年団・一般利用者との会場調整に苦慮している 指定管理者制度の導入などを検討し、他の利用者との関係を包括的に解決できないか検討する
持続的な収支構造をつくるためのマーケティングが進んでいない。受益者負担の検討にも収支構造の整理が必要 ふるさと納税を始め、地域や企業へのマーケティングと財政的支援を得るための周知を続ける

成果・効果

報告書に抜粋された3クラブの状況は、男子卓球部が休日月3回(8時30分〜11時30分)で1年10人・2年10人・3年11人、指導者4人、女子バスケットボール部が1年10人・2年9人・3年4人、指導者2人で、いずれも会費0円で中体連の大会には部活動として参加しています。ダンス部は昭和町総合体育館で活動し、1年8人・2年8人、指導者2人、年会費5,000円で、各種ダンス大会や町のイベント、学園祭で発表しています。

町は、教職員への周知について当初の目標(100%)を達成したとしています。研修の受講者からは「トラブル等が起きたときに、自分だけで解決しようとするのではなく、色々な人と協力することが必要だとわかった」「スポーツの技術を指導するだけではなく、一人の大人として関わっていくことも大切だと思った」という声が寄せられました。一方で町は、学校や教職員とのコミュニケーションの時間を十分に確保できなかったとし、運営主体・実施主体の基盤の弱さを課題に挙げています。

令和5・6年度の歩み

令和5年度は、生徒578人・部活動19部(季節部を含む)・顧問教諭40人という状況で、コーディネーターがスポーツ協会などの会議や部活動の場に出向いて制度を説明し、3種目4部で外部指導者を導入しました。令和6年度は4月に地域クラブ活動「ダンス部」を創設し(令和5年度から体験会を中心に活動)、6月に実施主体が法人格を取得しました。11月に女子バスケットボール部と女子卓球部、令和7年1月に男子バレーボール部と美術部で外部指導者の導入を始め、12月には地域クラブ活動「なぎなた部」の実証を始めています。この年のダンス部・なぎなた部の参加会費は0円で、ダンス部・なぎなた部とも町内の県立高校との連携を検証していました。

出典

→ 原文: スポーツ庁「令和7年度 地域スポーツクラブ活動体制整備事業 成果報告書 山梨県昭和町」(報告書検索システム)

→ 原文: スポーツ庁「令和6年度 地域スポーツクラブ活動体制整備事業 成果報告書 山梨県昭和町」(報告書検索システム)

→ 原文: スポーツ庁「令和5年度 地域スポーツクラブ活動体制整備事業 成果報告書 山梨県昭和町」(報告書検索システム)

→ 昭和町公式ホームページ「ふるさと納税 申込サイト一覧」

監修・執筆:部活動地域展開ナビ
部活動の地域展開・総合型地域スポーツクラブの設立支援を専門とするメディア。全国の自治体・スポーツ協会・学校関係者を対象に、制度設計から運営実務まで実践的な情報を発信。文部科学省・スポーツ庁の公式資料および自治体の一次情報をもとに記事を作成しています。

💡 部活動地域展開ナビの視点:ここがポイント

昭和町の事例は、生徒数が増え続ける町で、地域に根づいた総合型クラブを法人化して実施主体に据え、休日だけでなく平日の活動にも外部指導者を入れている点に特徴があります。指導者のコンプライアンス研修、解雇条項を含む契約、技術指導をしない見守り役、鍵の受け渡しルールなど、指導者と学校の双方が安心して関われる仕組みを一つずつ整えてきました。財源についても、町のふるさと納税に地域クラブ活動の支援枠を設けており、公費と会費以外の収入源を探る具体例になります。

📋 他地域が導入する際の想定ハードルと解決策

他地域が参考にする際のハードルは、実施主体の人手と施設の調整です。昭和町は9クラブ・指導者32人を運営スタッフ2人で支えており、町自身が体制基盤の弱さを課題に挙げています。地域展開が進むほど社会体育施設の予約がスポーツ協会や少年団と競合し、指定管理者制度の導入まで検討しています。外部指導者を平日にも広げる場合は、事務を担う人員と施設の利用調整の仕組みを先に用意しておく必要があります。

📊 ガバナンスと持続可能性の評価

検討会は令和4年度に設置され、運営主体と実施主体の役割分担は明確ですが、推進計画・ガイドラインは「策定に向けて準備中」です。会費は部活動から移したクラブでは0円、新しい地域クラブで年5,000円と差があり、町は収支構造の整理を急ぐとしています。国のガイドライン改正を反映した町要綱の整備と、ふるさと納税などの自主財源をどこまで積み上げられるかが持続性を左右します。

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