【事例】山梨県中央市の部活動地域展開 ─ 認定要項を定めて地域クラブ第1号「中央クラブ」(男子バレーボール)を認定、地域クラブとして中体連大会から関東大会へ出場
・認定要項に沿って男子バレーボール「中央クラブ」を地域クラブ第1号に認定した中央市の手順
・地域クラブとしての中体連大会・関東大会への出場と、大会参加費の補助がない課題
・統括コーディネーターの役割と、令和12年度に休日の部活動をすべて地域クラブにするロードマップ
| 自治体名 | 山梨県中央市 |
|---|---|
| 人口規模 | 約3.1万人(31,216人・令和7年度スポーツ庁成果報告書記載) |
| 中学校数 | 公立中学校2校(田富中学校379人・玉穂中学校404人、生徒計783人・運動部20部) |
| 運営形態 | 行政直営(市教育委員会生涯教育課が運営主体として協議会の運営、地域クラブの認定・支援、活動場所の確保を担い、令和7年9月から統括コーディネーターを配置)。「中央市部活動地域展開推進協議会」を設置(委員15人)、推進計画は策定済み |
| 対象競技 | バレーボール(男子)(令和7年度・認定地域クラブ1クラブ) |
| 保護者負担額 | 中央クラブの会費は月額2,000円。スポーツ安全保険は生徒1人年800円(実証事業で保険料を負担) |
いま決まっていること・これからの予定
報告書の「中央市の部活動改革推進ロードマップ」では、次の段階を計画しています。
- 令和8年度: 運営体制の整備と、地域クラブ・指導者の認定要件づくり。部員数の調査と指導者の発掘
- 令和9〜11年度: 休日の部活動を令和9年度に20%、令和10年度に50%、令和11年度に70%地域クラブへ。創設予定クラブは令和9年度に野球部・女子バスケットボール・柔道・水泳、令和10年度に男女卓球・剣道・女子バレー、令和11年度にサッカー・男子バスケットボール・パソコン
- 令和12〜13年度: 令和12年度に休日の部活動をすべて地域クラブへ(男女ソフトテニス・テニス・吹奏楽)。令和13年度は休日の地域クラブ活動を平日の活動に広げることを検討(体操、部活動にない競技)
市は、令和7年12月に国のガイドラインが出たことを受けて、推進計画や地域クラブの認定要項、協議会の設置要綱を見直し、新たなロードマップと指導者の認定要件をつくることを次年度の課題としています。
取り組みの概要
中央市では生徒数が年々減り、既存のスポーツクラブへの加入や部活動の未加入者も増えて、部活動の数が少しずつ減っています。個人競技の部員は横ばいか増加傾向ですが、団体競技の部員は減っており、野球やバスケットボール、バレーボールなどは年度によって単独でチームを組めない部もあります。令和7年10月1日現在、男子バレーボール部の部員は両校とも7人でした。市は教育委員会生涯教育課で事業を進め、「部活動の地域展開推進計画」を策定し、「中央市部活動地域展開推進協議会」を立ち上げて5月に会議を開きました(令和7年度は2回開催)。地域クラブ活動の認定要項を作成して6月に「中央クラブ」を認定し、7月に活動が始まりました。9月には統括コーディネーターを配置し、10月から指導者謝金などの支援を始めています。
特徴的な取り組み
- 認定要項で地域クラブ第1号を認定: 県の指導や先進地の取組を参考に、地域クラブの認定要項と推進計画を策定しました。認定要項は活動が負担過多にならないよう配慮したとしています。男子バレーボールの地域クラブをつくりたいという要望を受け、第1回の協議会で審議・了承を得たうえで市の定例教育委員会で承認し、地域クラブ第1号として「中央クラブ」を認定しました。報告書では1クラブ(部活動2部分)としています。
- 地域クラブとして中体連の大会へ: 中央クラブは県中学校体育連盟の大会参加要件を満たして参加を認められ、中体連主催の大会に地域クラブとして出場し、関東大会に出場しました。市は、中学校体育連盟への地域クラブ加盟の先駆けとなったとしています。
- 休日に月4回、教職員と会社員が指導: 中央クラブは休日に月4回、基本的に午前3時間、田富中学校体育館や市内の体育館で活動しました。参加者は1年6人・2年4人・3年4人で、指導者4人のうち2人は教職員、2人は会社員です。指導者は部活動指導員と兼職兼業の教師で、資格を持つ指導者は2人です。移動は保護者の送迎です。
- 統括コーディネーターが謝金・保険まで支援: 統括コーディネーターは推進計画の実施、地域クラブへの指導助言、認定の指針と指導者の認定要件の整備を担当し、クラブの活動の様子の聞き取り、指導者謝金の支払い、スポーツ保険の加入と保険料の補助を行いました。県とのパイプ役として実績報告書や各申請書の作成・提出も担っています。
課題と解決策
| 課題 | 解決策 |
|---|---|
| 部活動には大会参加に伴う費用の補助があるが、地域クラブにはない。活動や大会参加で保護者の経済的な負担が大きく増えた | 取扱いの不均衡をなくすため補助金要項を整備する。地域クラブの認定が増えれば困窮世帯への支援内容と支援の仕組みをつくる |
| 指導者の認定にあいまいな点があり、中学生とのかかわり方に難しさを感じる指導者がいる。指導者の言葉が適切さにやや欠ける事案もあった | 国・県のガイドラインを参考に指導者の研修と認定要件を定める。県教委や大学の指導者研修の受講を要件の一つに加え、資格取得費用の一部負担や指導者バンクの設置を検討する |
| 生涯教育課の業務がスポーツ・文化芸術と多岐にわたり、事務処理も多い。運営主体と実施主体のすみ分けがはっきりしていない | 学校と地域を結ぶ運営主体の組織化と運営体制図の見直しを進め、推進協議会の役割を整理する。協議会を部会に分けて個別の課題に取り組める組織にする |
| 平日のクラブとしての活動がないため、土日の活動が多くなる傾向がある | 推進計画に沿った運営を求め、休養と体調管理に十分配慮するよう指導する |
| 保護者に地域クラブの活動内容が事前に十分周知されていなかった | 次年度はアンケートだけでなく事前の説明会の機会を設け、SNSなどでも発信する |
成果・効果
令和7年度の事業費は860,564円で、全額が公費(実証事業費)です。支出の内訳は、地域クラブ活動費477,550円(うち指導者謝金460,800円、生徒保険料11,200円、指導者保険料5,550円)と、事務局運営費383,014円(うち人件費382,874円)でした。生徒から集めた会費は、クラブ内で水分補給や応急手当の薬品などに使われました。基本的な用具は既存のものでまかなえたとしています。
市は、推進協議会の設置(15人の委員を委嘱)、統括コーディネーターの配置、地域クラブ活動の認定という3つの目標を達成できたと評価しています。一方で、協議会は予定の3回が2回にとどまり、地域クラブの運営課題を協議する機会が少なかったとしています。生徒や保護者のニーズを把握するアンケートは実施できず、指導者への意見聴取と、練習時に集まった保護者からの聞き取りにとどまりました。保護者からは練習や会費、活動場所への移動手段について意見・要望が寄せられています。市は、運営主体の体制づくりと役割の明確化が事業の推進に欠かせないことを第一の課題として挙げています。
出典
→ 原文: スポーツ庁「令和7年度 地域スポーツクラブ活動体制整備事業 成果報告書 山梨県中央市」(報告書検索システム)
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