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全種目 👥 1~5万人 🏫 小規模校(〜150人) 📍 山梨県

【事例】山梨県上野原市の部活動地域展開 ─ 市教委が「うえのはらクラブ」を設置し、人材バンクで任用した指導員5人でサッカー・軟式野球を休日に地域クラブ化

公開:2026.11.12 更新:2026.11.13
この記事でわかること

・市教委が運営主体となった「うえのはらクラブ」でサッカー・軟式野球を休日に地域クラブ化した上野原市の体制
・人材バンクと処務規程の改正で、地域の人材と教職員を会計年度任用職員として任用した仕組み
・指導者不足で5種目の計画が2種目にとどまった経緯と、学区単位から市全体への拡大という課題

自治体名 山梨県上野原市
人口規模 約2.1万人(20,717人・令和7年度スポーツ庁成果報告書記載)
中学校数 公立中学校3校(生徒380人・令和7年5月1日現在。運動部11種目22部、文化部2種目4部)
運営形態 行政直営(上野原市教育委員会が運営・実施主体の地域クラブ活動「うえのはらクラブ」。学校教育課が所管し、中学校退職教員のコーディネーターが事務局)。「上野原市部活動地域移行推進協議会」を設置済み。「学校部活動の地域クラブ活動への移行に関する基本方針」「地域クラブ活動ガイドライン」策定済み
対象競技 サッカー、軟式野球(令和7年度・2クラブ/2部活動分)
保護者負担額 令和7年度は会費0円(実証事業のため)。スポーツ安全保険は生徒1人年800円

取り組みの概要

上野原市の市立中学校の生徒数は平成17年度の905人から減り続け、令和7年5月1日現在で380人です。市は令和13年度に300人を割り、令和18年度には208人になると推計しています。部活動の所属率は市全体で約87%と高い一方、団体競技を中心に人数の確保に苦労している部活動があり、顧問が必ずしも担当部活動の経験者ではないため指導に苦慮している学校もあります。市は令和5年度に「上野原市立中学校部活動地域移行に係る検討委員会」を設置し、コーディネーターを配置しました。令和6年6月には「上野原市部活動地域移行推進協議会設置条例」を施行して検討委員会を発展的に解消し、市スポーツ協会、市スポーツ少年団指導者協議会、市スポーツ推進委員会、市文化協会、校長会、教頭会、教職員・PTA代表、市の関係部署で構成する推進協議会で基本方針や体制を協議してきました。市の現状を踏まえ、当面は市が運営主体となって学校などの公共施設で地域クラブ活動を始めることを決め、令和7年度に「うえのはらクラブ」を設置しています。

特徴的な取り組み

  • 市教委が運営する「うえのはらクラブ」: 地域クラブ活動の運営・実施主体を教育委員会とし、「うえのはらクラブ」としてサッカーと軟式野球の2種目を地域クラブ化しました。サッカーは上野原中学校グラウンド、軟式野球は上野原西中学校グラウンドを使い、移動手段は徒歩、スクールバス、保護者の送迎です。
  • 退職教員をコーディネーターに任用: 中学校の実情を知る退職教員を「地域移行コーディネーター」として任用し、各中学校との連絡調整や協議をスムーズに進められたとしています。コーディネーターは、人材バンクの原案作成と運営、指導員や地域クラブ認定に関する指針の原案作成、学校処務規程の改正原案の作成、教職員への兼職兼業の説明、うえのはらクラブと推進協議会の事務局などを担いました。
  • 市独自の人材バンクと会計年度任用職員としての任用: 「市地域クラブ活動指導員人材バンク」を創設し、市ホームページや広報誌、関係団体への依頼、県スポーツ少年団指導者養成事業での説明などで登録を呼びかけました。12人の登録申請(サッカー6人、剣道2人、軟式野球2人、バスケットボール2人)があり、このうちサッカー3人、軟式野球2人を地域クラブ活動指導員(会計年度任用職員)として市が任用しています。県の人材バンク「スポカルやまなし」も活用しています。
  • 処務規程を改正して教職員の兼職兼業を可能に: 教職員の兼職兼業を許可・承認するため「市立学校処務規程」を一部改正しました。申請は3件ですべて許可・承認し、3人が人材バンクに登録して指導員に任用されています。
  • 認定制度と参加者の指針を先に整備: 将来は民間や総合型地域スポーツクラブが運営主体になることも考えられるとして、学校部活動に代わりうる活動を行う地域団体を認定する「地域クラブ認定に関する指針」を策定しました。参加生徒の募集にあたっては「市地域クラブ活動参加者に関わる指針」を定めています。
  • 部活動アプリで連絡を一本化: 参加生徒・保護者・指導員への連絡の事務負担を減らすため「部活動アプリ」を活用し、私的なやりとりによるリスクの回避にもつなげました。アプリ提供事業者との協議により、令和7年度の利用料は無償です。
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課題と解決策

課題 解決策
令和7年度は5種目の地域クラブ活動化を計画していたが、必要な指導者を確保できず実施は2種目にとどまった。人口減少と指導者の高齢化も進んでいる 広報活動や地域の関係団体を通じた情報収集を強化し、地域クラブ活動指導員の質と量の確保を続ける
任用した5人が競技団体の公認コーチ・審判員の有資格者と教職員だったため、研修が任用時のみになった 地域クラブ活動指導員の計画的な研修会を検討・実施する
生徒の移動手段の課題から、現在の地域クラブは中学校の学区を範囲として設置している 課題を解決し、市全体の地域クラブ活動へ拡大するとともに種目数を増やす
地域クラブ活動を広げるにつれて費用が増え、教育委員会の事務負担も大きい 持続的な運営のため、参加料などの受益者負担について検討する

成果・効果

うえのはらクラブのサッカーは休日に月2〜3回程度、9時〜12時に活動し、1年生11人・2年生2人が参加、指導者は3人です。軟式野球は休日に月3回程度、8時30分〜11時30分に活動し、1年生10人・2年生3人が参加、指導者は2人です。いずれも会費は実証事業のため0円、中体連の大会には部活動として参加します。指導者の属性は一般社会人と兼職兼業の教員です。市は令和7年度の成果として、うえのはらクラブの設置、市人材バンクの創設、指導員と参加者に関する指針の施行、学校処務規程の改正、地域クラブ活動化のための予算確保など、休日に地域クラブ活動を行う体制づくりが進んだことを挙げ、各中学校との協議と生徒・保護者への説明を経て2種目ではあるが休日の地域クラブ活動を始められたことを「大きな一歩」としています。

一方で市は、地域展開の基本的な考え方は生徒が継続的にスポーツ・文化芸術活動に親しむ機会の確保にあるものの、競技性や成果に偏重する考えも少なからずあり、意識改革も進める必要があるとしています。山梨県の令和7年度第3回地域クラブ活動推進連絡会(令和8年2月4日)の概要でも、上野原市は上野原中学校サッカー部と上野原西中学校の野球を地域クラブとして活動しており、来年度は地域クラブ活動化のための制度等の整備を進めると報告されています。報告書のロードマップでは、令和8年度以降に地域クラブ活動の実施と完全実施に向けた取組を進め、部活動の地域展開に関わる市単独予算の準備・確保を行うとしています。

出典

→ 原文: スポーツ庁「令和7年度 地域スポーツクラブ活動体制整備事業 成果報告書 山梨県上野原市」(報告書検索システム)

→ 参考: 山梨県「令和7年度 第3回山梨県地域クラブ活動推進連絡会(概要)」(令和8年2月4日開催)

監修・執筆:部活動地域展開ナビ
部活動の地域展開・総合型地域スポーツクラブの設立支援を専門とするメディア。全国の自治体・スポーツ協会・学校関係者を対象に、制度設計から運営実務まで実践的な情報を発信。文部科学省・スポーツ庁の公式資料および自治体の一次情報をもとに記事を作成しています。

💡 部活動地域展開ナビの視点:ここがポイント

上野原市の事例は、生徒380人の小規模な市が、受け皿団体に運営を任せるのではなく市教委自らが「うえのはらクラブ」を設置し、指導員を会計年度任用職員として雇う形で地域クラブを始めた点に特徴があります。人材バンク、指導員の指針、参加者の指針、地域クラブの認定指針、教職員の兼職兼業のための処務規程改正と、活動開始に必要な規程を1年でそろえており、その原案づくりを退職教員のコーディネーターが担っています。将来の民間・総合型クラブの参入に備えて認定制度を先に用意したことも、小規模市町村が行政直営から始める際の参考になります。

📋 他地域が導入する際の想定ハードルと解決策

他地域が参考にする際のハードルは指導者の確保です。上野原市は人材バンクに12人の申請を集めましたが、任用できたのはサッカーと軟式野球の5人で、計画した5種目のうち3種目は指導者がそろわず実施できませんでした。登録者の種目と地域クラブ化したい種目が一致するとは限らないため、学校の要望と登録状況を早めに突き合わせ、種目ごとに必要な人数を確保できるかを見極める必要があります。生徒の移動手段の課題から学区単位の設置になっている点も、市全体への拡大に向けて解決が求められます。

📊 ガバナンスと持続可能性の評価

推進協議会を条例で設置し、基本方針とガイドラインは策定済みです。令和7年度は会費0円の実証で、指導員の報酬は市が支払っています。地域クラブを広げるほど費用と事務負担が増えるため、参加料などの受益者負担の検討と市単独予算の確保、認定制度を使った運営主体の分散が持続性を左右します。

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