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全種目 👥 1~5万人 🏫 小規模校(〜150人) 📍 北海道

【事例】北海道士別市の部活動地域展開 ─ 指導者がいなくなった男子バスケを「部活動に準ずる活動」で継続し、競技団体のクラブを道の制度に準じて試行認定・大会参加費を助成

公開:2026.11.12 更新:2026.11.13
この記事でわかること

・指導者の確保が難しくなった男子バスケットボールを「部活動に準ずる活動」で継続した士別市の進め方
・体育館の鍵の貸与と空き状況の集約による学校施設の利用調整、競技団体クラブの試行認定
・大会参加の収支から見た受益者負担の試算と、令和8年8月からの休日の地域展開の試行計画

自治体名 北海道士別市
人口規模 約1.6万人(15,988人・令和8年1月末・令和7年度スポーツ庁成果報告書記載)
中学校数 公立中学校4校(生徒311人・運動部12部)
運営形態 その他(各競技団体が地域クラブを運営。市教育委員会学校教育課が主務課として協議会の運営、受け皿の確保・支援、学校・団体との調整を担い、首長部局の企画課が公共交通活性化協議会との調整を担う)。「士別市児童生徒スポーツ・文化活動地域展開検討協議会」を令和6年に設置、ガイドラインは策定済み
対象競技 陸上、野球、柔道、ウエイトリフティング、トランポリン(令和7年度・地域クラブ5クラブ)。このほか男子バスケットボールを「部活動に準ずる活動」として継続
保護者負担額 会費は各クラブが設定・徴収(年額7,000円〜50,000円程度まで団体により異なる。例:ウエイトリフティング年額7,000円、トランポリン年額50,150円)。市は中体連・中体連相当大会の参加経費を一部助成

取り組みの概要

士別市では少子化により、ソフトボール部、サッカー部、料理部、文芸部などが廃部となり、野球部やバスケットボール部などは拠点校部活動や合同チームでの活動を余儀なくされています。学級数の減少で中学校に配置される教員も減り、顧問の配置に苦慮する状況です。市はこれまで、部活動指導員の配置や「士別市立中学校部活動拠点校方式試行要綱」の整備を続けてきました。令和5年に協議会の準備会を立ち上げ、令和6年12月に「士別市児童生徒スポーツ・文化活動地域展開検討協議会」を設置しました。協議会には学校管理職、部活動顧問、体育協会、文化協会、PTAの代表が加わっています。令和7年度は7月・8月の協議会でガイドラインを協議・合意し、10月に教育委員会会議と庁議で承認、9月には学校教育課が主務課であることを確認して、役割を分担して業務を始めました。

特徴的な取り組み

  • 運営できなくなった男子バスケットボールを「部活動に準ずる活動」で継続: 令和7年6月から、保護者の要望と学校からの聞き取りを行い、バスケットボール協会を含めた4者で協議して、指導者の確保と学校体育館の利用を調整しました。9月から週4回程度、これまでと同様の大会参加ができる形で活動が安定し、10月からは学校体育館の鍵を貸与しています。指導者の内訳は保護者3人と協会1人です。
  • 教職員がいなくても学校体育館を使える仕組み: 教育委員会が体育館玄関用の鍵を準備して部活動指導員に貸与し、教職員が開け閉めをしなくても利用できるようにしました。平日16時30分〜18時と休日に学校体育館を使えるよう調整し、学校は月ごとに体育館の利用可能状況を教育委員会へ提出、教育委員会が集約して指導者に提供する流れをつくりました。事故・トラブル時のフローチャートの作成も依頼しています。
  • 競技団体のクラブを北海道の制度に準じて試行認定: もともと地域クラブに近い形で活動していた3団体を、北海道の認定制度に準じる形で試行的にクラブとして認定し、大会参加費用の支援などを行いました。報告書では令和7年度の地域クラブ活動を5クラブ(部活動から移した形2クラブ・部活動にない新規3クラブ)としています。運営団体は各競技団体で、主な活動場所は士別市総合体育館、士別市陸上競技場、士別誠心館道場などです。
  • 大会参加経費の一部助成と受益者負担の試算: 市は中体連または中体連相当の大会に地域クラブとして参加する経費を一部助成しました。ウエイトリフティングで茨城県高萩市の大会に参加生徒1人・引率1人が2泊3日で参加した例では、総額227,490円のうち市補助金が70,800円、スポーツ協会ほかの助成金が90,000円、自己負担が66,690円でした。市はこの自己負担を月会費に置き換えると1大会あたり月約2,000円になると試算し、同規模の大会に複数回参加すれば月4,000円、6,000円と増え、補助がなければさらに大きくなるとしています。
  • 先進地視察と保護者説明会: 令和7年11月6日に安平町のアビースポーツクラブを学校関係者・スポーツ協会・市職員の計8人で視察しました。11月には北海道部活動の在り方検討支援アドバイザーによる協議会委員向けのオンライン講演を行い、12月に部活動地域展開に関わる説明会、1月に各校での保護者説明会を開いています。
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課題と解決策

課題 解決策
単独校の部活動は教職員の異動によって急に存廃の検討が必要になる可能性があり、令和8年度は生徒数の減少で女子バスケットボール・女子バレーボールの活動も危うい 可能な団体から、まずは休日の活動を地域展開する。教職員の兼職兼業を令和8年度に、市職員・消防職員へは令和9年度から順次広げる方針
「部活動に準ずる活動」の指導者は保護者が中心で、生徒が抜けた後も続けてもらえるかは不透明。部活動指導員の謝礼は「2時間以上実施で1,000円、2人で入ってもどちらか1人」という最低ラインにとどまる 兼職兼業などによる指導者の安定的な確保の仕組みをつくり、研修も実施する。指導者謝金の扱いを部活動指導員との兼ね合いで整理する
学校開放事業では既存の部活動との兼ね合いで夕方の利用拡充が難しく、休日は開放事業の対象外のため施錠・解錠や暖房が難しい。準ずる活動が増えれば対応しきれない 現在の制度やリソースを最大限活用できる方法を検討し、施設利用と冬場の暖房管理を早急に議論に乗せる
会費は年額7,000円〜50,000円まで団体によって差があり、指導者報酬を無報酬とする団体もあるため一律の負担額にできない 受益者負担と自治体の支援のバランスを考え、活用できる補助金を探る。市としての「地域クラブ認定制度」を整備し、近隣自治体と連携して広域で参加者や指導者を募ることも検討する
協議会委員の間でも共通理解が不足している 関係者がどこまでを理解すべきかを整理したうえで、広い視野で助言を得られる人との関わりや横のつながりをつくる仕組みを、教育委員会内の4課で検討する

成果・効果

令和7年度の地域クラブ活動は5クラブで、指導者は全体で23人、運営スタッフは48人です。ウエイトリフティングは士別ウエイトリフティング協会が運営し、平日に週3回、18時〜19時30分に士別市総合体育館で活動しています。参加者は2年生1人・3年生3人、指導者は地域人材と道立高校の教職員の4人です。トランポリンは士別トランポリン協会が運営し、平日週3回と休日1回、参加者は各学年1人、指導者は6人です。いずれも大会には地域クラブとして参加しています。

市は、協議会を設置したことで関係者間の情報共有と方向性のすり合わせができた一方、地域展開の進捗は課題が多く、他地域と比較しても進んでいるとは言えない状況だと評価しています。令和7年度中に指導者を確保できなくなった活動の「応急処置」ができ、地域と学校の協力で子どもたちの「やりたい」に応えられていること、施設や用具の管理の役割を整理して学校の負担を軽くできたことを成果に挙げています。12月の説明会のアンケートでは、関係者から「展開期までに指導者が見つからなければ、結局はどうにかやりますと言った教員が部活動指導員になる形になってしまうのではと心配もあります」という声が寄せられました。

協議会では、国が示す令和8〜10年度の「改革実行期間」中に、まずは学校部活動の休日の地域展開を実施することを目標とし、部活動のよさを生かした地域展開を進めることを決めています。報告書の合意形成プロセスでは、令和8年8月から休日の地域展開の試行を始め、令和9年8月から令和11年度以降の方針の検討を始める計画です。国土交通省の補助金を活用して令和6年度から企画課・スポーツ協会・士別ハイヤーで取り組んできた「習い事応援タクシー 実証実験」は、市の単独予算での事業化が難しく、令和8年度の見込みが立たないとしています。

出典

→ 原文: スポーツ庁「令和7年度 地域スポーツクラブ活動体制整備事業 成果報告書 北海道士別市」(報告書検索システム)

監修・執筆:部活動地域展開ナビ
部活動の地域展開・総合型地域スポーツクラブの設立支援を専門とするメディア。全国の自治体・スポーツ協会・学校関係者を対象に、制度設計から運営実務まで実践的な情報を発信。文部科学省・スポーツ庁の公式資料および自治体の一次情報をもとに記事を作成しています。

💡 部活動地域展開ナビの視点:ここがポイント

士別市の事例は、制度を先に整えるのではなく、指導者がいなくなった男子バスケットボールを「部活動に準ずる活動」として救ったことを起点に、指導者確保・体育館の鍵・大会参加要件・会費といった地域展開の課題を一つずつ洗い出した点に特徴があります。教育委員会が体育館の鍵を準備し、学校から月ごとに空き状況を集める運用は、教職員が立ち会わない活動を学校施設で行うための具体的な手順です。大会参加の収支を実額で示し、月会費に置き換えた試算も、受益者負担を議論する材料になっています。

📋 他地域が導入する際の想定ハードルと解決策

他地域が参考にする際のハードルは、指導者と施設です。士別市の「部活動に準ずる活動」は保護者3人と協会1人の指導で成り立っており、生徒が卒業した後の継続は見通せていません。部活動指導員の謝礼も低い水準にとどまります。施設面では、学校開放事業の枠組みでは夕方の利用拡充や休日の解錠・暖房が難しく、冬の長い地域では暖房管理が独自の論点になります。活動が1団体のうちに、鍵の管理や事故時の連絡体制を決めておくことが求められます。

📊 ガバナンスと持続可能性の評価

協議会は令和6年に設置済みで、ガイドラインは令和7年10月に教育委員会会議と庁議で承認されました。教職員から市職員・消防職員へと兼職兼業を広げる方針を示していますが、地域クラブの運営費は基本的に受益者負担で、市の支援は大会参加経費の助成にとどまります。市独自の認定制度の整備と、指導者謝金の財源をどう確保するかが持続性を左右します。

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