都道府県ガイドライン詳細九州

沖縄県

📅 2021年度

旧「部活動等の在り方に関する方針（R3.12改定）」は存在するが、R7.12文科省GL準拠の新ガイドラインは未策定。「ブカツ・サポート・コンソーシアム」（スポーツデータバンク・三井住友海上・日本郵政）との都道府県レベル連携協定を締結し、6市村で実証事業を展開中。

文科省ガイドライン（R7.12）との対応状況

確認項目	対応	補足・詳細
ガイドライン策定都道府県独自のガイドラインを策定・公表済み	△	2021年度
参加費の低廉化参加費を低廉・無償に設定する方針を明記	×	記載なし
指導者登録・人材バンク指導者登録制度または人材バンクの整備	△	準備中
認定制度への言及市区町村による地域クラブ活動認定制度への言及	×	不明
経過措置（R8年度末）移行できない場合の経過措置を明示・活用	×	記載なし

○ 明確に対応・記載あり

△ 部分的・策定中・準備中

× 記載なし・未対応・不明

独自の特色・注目ポイント

「ブカツ・サポート・コンソーシアム」との都道府県レベル連携協定を2024年9月に締結（スポーツデータバンク・三井住友海上・日本郵政が設立）

6市村（宜野湾市・石垣市・うるま市・糸満市・南城市・宜野座村）での実証事業を展開

コンソーシアムによる「指導者研修・資格発行」「スポーツ安全保険促進」「コーチング資格取得支援」を一体提供

地域移行実績は低調：2024年度は41市町村中7市村・13学校31部活動のみ（進捗率17%）

調査メモ・補足情報

【調査日・情報源】
調査日：2026年5月。主な情報源：沖縄県教育委員会「県立学校における部活動」、沖縄県「部活動等の在り方に関する方針（改定版）」（R3.12）、スポーツ庁「沖縄県」の実証事業報告、文部科学省「部活動改革及び地域クラブ活動の推進等に関する総合的なガイドライン」（令和7年12月）。

【文部科学省R7.12ガイドラインとの対応状況】
文部科学省は令和7年12月に「部活動改革及び地域クラブ活動の推進等に関する総合的なガイドライン」を改定し、令和8年度〜令和13年度を「改革実行期間」と位置づけた。沖縄県は令和3年12月改定の「部活動等の在り方に関する方針（改定版）」が現行文書だが、地域クラブ活動への移行に特化した総合的ガイドラインの正式策定は2026年5月時点で確認できない。2024年度の地域移行実績は41市町村中7市村・13学校31部活動にとどまっており（進捗率約17%）、全国でも進捗が遅い県の一つとなっている。

【独自施策の補足】
・「ブカツ・サポート・コンソーシアム」（スポーツデータバンク・三井住友海上火災保険・日本郵政が設立）と都道府県レベルの連携協定を2024年9月に締結し、指導者研修・資格発行・スポーツ安全保険促進・コーチング資格取得支援を一体提供。
・6市村（宜野湾市・石垣市・うるま市・糸満市・南城市・宜野座村）での実証事業を展開（2024年度）。
・石垣市の地域スポーツクラブ活動事例が2026年2月にスポーツ庁に取材事例として掲載。
・離島を多数抱える沖縄の地理的特性から、島ごとに異なる体制整備が必要で、指導者確保が特に困難な課題となっている。

【未確認事項・留意点】
運動部活動の地域移行・地域展開に特化した総合的ガイドラインは2026年5月時点で未策定（現行はR3.12改定方針）。
認定制度（都道府県ガイドラインでの言及・設置状況）は公開情報からは確認できず。
参加費の具体的な基準・上限額は公開情報からは確認できず。
経過措置（R8年度末まで）への言及・活用状況は公開情報からは確認できず。