都道府県ガイドライン詳細九州

鹿児島県

📅 令和5年5月

令和5年5月に「学校部活動の地域連携や地域クラブ活動の在り方等に関する方針」を策定。策定後同年度中に43市町村中41市町村（95.3%）が体制整備に着手という全国トップクラスの迅速な対応が特徴。

文科省ガイドライン（R7.12）との対応状況

確認項目	対応	補足・詳細
ガイドライン策定都道府県独自のガイドラインを策定・公表済み	○	令和5年5月
参加費の低廉化参加費を低廉・無償に設定する方針を明記	×	方針の詳細内容が取得できず確認できず
指導者登録・人材バンク指導者登録制度または人材バンクの整備	×	不明
認定制度への言及市区町村による地域クラブ活動認定制度への言及	×	不明
経過措置（R8年度末）移行できない場合の経過措置を明示・活用	×	記載なし

○ 明確に対応・記載あり

△ 部分的・策定中・準備中

× 記載なし・未対応・不明

独自の特色・注目ポイント

R5年5月の方針策定後、同年度中に43市町村中41市町村（着手率95.3%）が協議会または準備委員会を設置するという迅速な横展開を実現

「鹿児島県学校部活動地域連携等推進協議会」（旧：鹿児島県部活動適正化検討委員会）として協議会名称を改称・拡充し継続的に協議

R3年度から奄美市・霧島市・薩摩川内市等でパイロット実証事業を実施

調査メモ・補足情報

【調査日・情報源】
調査日：2026年5月。主な情報源：鹿児島県教育委員会「鹿児島県学校部活動地域連携等推進協議会」ページ（最終更新：2026年2月5日）、文部科学省「部活動改革及び地域クラブ活動の推進等に関する総合的なガイドライン」（令和7年12月）。

【文部科学省R7.12ガイドラインとの対応状況】
文部科学省は令和7年12月に「部活動改革及び地域クラブ活動の推進等に関する総合的なガイドライン」を改定し、令和8年度〜令和13年度を「改革実行期間」と位置づけた。鹿児島県のガイドライン（令和5年5月「学校部活動の地域連携や地域クラブ活動の在り方等に関する方針」）はR4.12国GL（改革推進期間：R5〜R7年度）に対応して策定されたものであり、令和7年12月のR7.12GL改定（改革実行期間：R8〜R13年度）への対応は追加改訂・更新通知等によって対応することが見込まれる。令和7年度第2回推進協議会（2026年2月）まで継続的に協議が行われている。

【独自施策の補足】
・R5年5月の方針策定後、同年度中に43市町村中41市町村（着手率95.3%）が協議会または準備委員会を設置するという迅速な横展開を実現
・「鹿児島県学校部活動地域連携等推進協議会」（旧：鹿児島県部活動適正化検討委員会）として協議会名称を改称・拡充し継続的に協議（R5〜R7年度各年2回開催）
・R3年度から奄美市・霧島市・薩摩川内市等でパイロット実証事業を実施
・R5年度は4市2町で実証事業を実施し、地域クラブ活動の受け皿整備・指導者確保・参加費の在り方等の課題を整理

【未確認事項・留意点】
認定制度（都道府県ガイドラインでの言及・設置状況）は公開情報からは確認できず。
認定有効期間の具体的な規定は公開情報からは確認できず。
参加費の具体的な基準・上限額は公開情報からは確認できず。
指導者登録制度の詳細（対象・研修内容・実施状況等）は公開情報からは確認できず。
経過措置（R8年度末まで）への言及・活用状況は公開情報からは確認できず。