トップ› 事例を探す› 埼玉県› 【事例】埼玉県新座市の部活動地域展開 ─ 市スポーツ協会を運営主体に剣道・バドミントン・バスケットボールの12部活動を月600円の地域クラブへ、令和8年度から土日は地域クラブで全面実施の計画
全種目 👥 10~30万人 🏫 中規模校(150〜300人) 📍 埼玉県

【事例】埼玉県新座市の部活動地域展開 ─ 市スポーツ協会を運営主体に剣道・バドミントン・バスケットボールの12部活動を月600円の地域クラブへ、令和8年度から土日は地域クラブで全面実施の計画

公開:2026.11.08 更新:2026.11.08
この記事でわかること

・新座市スポーツ協会を運営主体に、剣道・バドミントン・バスケットボールの12部活動を月600円の地域クラブにした体制
・事業費303万円のうち公費80.8%の収支と、学校施設の無料利用・キーボックスなど費用と負担を抑える運用
・令和8年度の土日全面実施と平日の並走期間のルール、保護者から出た移動・二重負担の課題

自治体名 埼玉県新座市
人口規模 約16.6万人(166,169人・令和7年度スポーツ庁成果報告書記載)
中学校数 公立中学校6校(生徒4,153人・運動部77部)
運営形態 スポーツ協会(令和7年度は市が公益財団法人新座市スポーツ協会に業務委託。協会がクラブの立ち上げ、指導者の派遣、会費の集金、コーディネーターによる巡回を担う)。教育委員会教育支援課が学校との調整を担い、年2回「部活動地域展開検討委員会」を開催。市公式サイトによると、令和8年度からは市直営型の地域クラブの運営業務をリーフラス株式会社に委託
対象競技 剣道、バドミントン、バスケットボール(令和7年度・3クラブ/12部活動分)
保護者負担額 令和7年度は月600円(全種目共通)。スポーツ安全保険は生徒1人年800円

取り組みの概要

新座市は、部活動の指導が教員の超過勤務の要因になっていること、専門的な知識や経験のない教員が多く担当していること、少子化で教職員が減っても部活動数が変わらなければ少ない教職員で運営しなければならなくなることを課題に挙げています。令和5年度に協議会を設けて検討を始め、教職員アンケート、推進計画の作成を経て、令和7年度にスポーツ庁の実証事業で地域クラブ活動を始めました。推進計画は策定済みで、ガイドラインは令和7年度報告書の時点で策定に向けて準備中です。運営主体は公益財団法人新座市スポーツ協会で、協会は令和5年度から加盟団体に事業概要を説明して協力を求めてきました。令和7年度は6月に参加者を募集し、7月から剣道・バドミントン・バスケットボールの3クラブが休日に活動を始めています。

特徴的な取り組み

  • スポーツ協会のコーディネーターによる巡回: 協会の運営スタッフ(コーディネーター)が各活動を巡回して適切な指導が行われているかを随時確認し、指導者が課題に感じていることをヒアリングして市教育委員会に報告しました。報告内容は運営主体と市教委で協議し、体制の調整に生かしています。けがやいじめが起きた場合は、指導者から運営主体を通して教育委員会・学校へ報告する流れを決めています。
  • 立教大学の講師による指導者講習会: 立教大学スポーツウェルネス学部の村本宗太郎助教を講師に、コンプライアンスの遵守、熱中症などの事故予防と対応、「プレイヤーズセンター」の心構えを扱う講習会を開きました。欠席者には講義を動画にして後日の視聴を義務付けています。指導者に資格は求めていませんが、研修を義務付け、登録時に運営主体や教育委員会が面談をしています。
  • 学校施設の無料利用とキーボックス: 活動場所は市立中学校の体育館・武道場で、施設利用の負担をなくして低い会費設定の基盤にしました。各校で共用のキーボックスを使い、指導者が会場で開錠できるようにして、教職員が休日に開錠のためだけに対応しなくて済むようにしています。倉庫には地域クラブ専用スペースを設け、学校や部活動の備品と分けて管理しています。
  • 連絡アプリで指導内容を引き継ぐ: 参加者の出欠や活動の実施報告にコミュニケーションアプリなどを使い、日によって指導者が異なることもあるため、前週の指導内容をアプリで共有して指導の継続性を保つようにしました。
  • 市内3大学との連携: 立教大学・十文字学園女子大学・跡見学園女子大学と、令和8年度以降の大学生の指導者派遣や施設の借用について準備を進めました。大学とはナイター設備付きのテニスコートや芝のグラウンドの活用の可能性も協議しています。十文字学園女子大学などの協力で小学生対象の女子サッカー体験会も開きました。
スポンサーリンク

課題と解決策

課題 解決策
保護者アンケートで、移動が負担、部費と会費で二重の経費がかかる、平日と休日で指導者が異なりチームスポーツに向かないという声が出た 地域クラブ数を増やして近隣の中学校で活動できる体制にし、移動の負担を減らす。ICTで施設利用や練習計画、兼業する教職員の勤務状況を共有し、学校と運営主体の連携を強める
各クラブ4〜6人の指導者体制でも、指導者の都合が合わず開催日程を変更したケースがあった 運営主体に指導者バンクの機能を持たせる。スポーツ協会加盟団体以外にも広く地域人材を公募し、市内在住の大学生も募集できる体制を整える
令和7年度はほぼ国の補助金で運営しており、公費依存のままでは全面展開に耐えられない 令和8年度に向けて市単独の予算を計上。移行期は国の補助金も使って受益者負担を抑えつつ、企業協賛や寄附金など運営主体の自走に向けた財源を検討する
近隣自治体とスケジュールや対象種目、受益者負担額の基準に差があり、保護者に不公平感や不安が広がっている 埼玉県南部管内の担当者会議などで情報交換を続け、将来的な広域の地域クラブ設置や指導者バンクの共同運用に向けた協議を始める
拠点の中学校で施設の老朽化や体育館の空調設備の不良が問題になった 首長部局や財政担当課と連携し、老朽化設備の計画的な改修や空調設備の修繕予算の確保に努める

成果・効果

令和7年度は7月から令和8年2月まで、3クラブとも休日に28回活動しました。剣道クラブは8時〜11時に中学1年生10人・2年生20人(指導者6人)、バドミントンクラブは14時〜17時に1年生20人・2年生30人(同6人)、バスケットボールクラブは14時〜17時に1年生10人・2年生10人(同4人)が参加しています。指導者は計16人で、地域スポーツ連盟の加盟団体の指導者のほか、中学校教諭や連盟に加盟していない元実業団選手なども加わりました。中体連の大会には部活動として参加しています。10月の満足度調査では「満足・概ね満足」が約70%で、生徒からは「他校の友達が増えた」「実績のあるコーチから専門的な指導を受けられる」という声が寄せられました。

事業費は303万4,129円で、収入は公費が80.8%(245万2,129円)、受益者負担が19.2%(58万2,000円)でした。支出は地域クラブ活動費が185万6,095円(指導者謝金89万1,500円、保険料17万6,300円など)、人件費などの事務局運営費が117万8,034円です。市は、将来の全面展開を見据えると現在の公費依存率の維持は難しいとして、クラブ数や参加人数の拡大に合わせて会費を段階的に適正化し、急激な負担増を避けるロードマップを慎重に作るとしています。令和8年度の受益者負担の試算は、4月から6クラブ、7月から24クラブ(月4回)を始める前提で行われました。

報告書のロードマップ(予定)では、令和8年度から地域クラブが整備された種目は土日の部活動を行わず、土日は地域クラブで全面実施し、平日は一部の団体で地域クラブ活動を行います。平日の地域クラブは17時30分以降の2時間未満の活動を予定し、生徒は自校の部活動とどちらかを選び、地域クラブに参加する日は活動拠点が所属校でもいったん帰宅します。中体連主催の大会やコンクールには各校の部活動として参加する予定です。令和7年度末には小学5・6年生と中学1・2年生を対象に、地域クラブ活動の体験会(市内一斉仮入部)を開く計画も示されていました。

出典

→ 原文: スポーツ庁「令和7年度 地域スポーツクラブ活動体制整備事業 成果報告書 埼玉県新座市」(報告書検索システム)

→ 参考: 新座市部活動の地域展開(新座市公式ホームページ)

監修・執筆:部活動地域展開ナビ
部活動の地域展開・総合型地域スポーツクラブの設立支援を専門とするメディア。全国の自治体・スポーツ協会・学校関係者を対象に、制度設計から運営実務まで実践的な情報を発信。文部科学省・スポーツ庁の公式資料および自治体の一次情報をもとに記事を作成しています。

💡 部活動地域展開ナビの視点:ここがポイント

新座市の実証は、市内の競技団体を束ねるスポーツ協会を運営主体に置き、コーディネーターの巡回、指導者講習会、会費の集金までを協会に集めた体制です。学校施設を無料で使い、キーボックスで教職員の休日の開錠対応をなくし、倉庫の専用スペースで備品を分けるといった、学校と地域クラブが同じ施設を使うための運用まで報告書に書かれています。会費は月600円で、事業費の約8割を公費で賄いました。中学校6校の市が、既存の部活動をそのまま地域クラブに移す最初の1年で何を整えたかが具体的に分かる事例です。

📋 他地域が導入する際の想定ハードルと解決策

他地域が参考にする際のハードルは、低い会費を支える公費の扱いです。新座市は令和7年度をほぼ国の補助金で運営し、令和8年度は市単独の予算を計上したうえで、将来は公費と受益者負担のバランスを逆転させる必要があるとしています。保護者からは移動の負担や部費と会費の二重負担、平日と休日で指導者が違うことへの声が出ており、近隣自治体との会費基準の差が不公平感にもつながっています。平日と休日の指導者の違いや会費水準の違いは、移す側も最初の段階で説明の材料を用意しておく必要があります。

📊 ガバナンスと持続可能性の評価

協議会は令和5年度に設置済みで推進計画も策定済み、ガイドラインは令和7年度報告書の時点で策定準備中です。検討委員会には大学の有識者を招いて助言を受けています。令和8年度は土日の全面実施を計画する一方、市公式サイトでは市直営型の地域クラブの運営業務を民間事業者に委託したことが案内されており、運営体制が変わる中で会費の段階的な適正化と企業協賛などの財源確保をどう進めるかが持続性を左右します。

スポンサーリンク
同じ運営形態「その他」の事例
近い地域の事例から3件

CONSULTING / 専門家に相談

受け皿団体の組織整備・経営について
専門家に相談しませんか?

設立手続きの進め方・行政との調整・資金計画など、
総合型地域スポーツクラブ特化のコンサルティングをご提供しています。

🏢 クラブ立ち上げ
🤝 行政調整・仲介
📊 事業計画策定

HOW TO START

3ステップで
相談を始められます

  • 01フォームから状況を送信
  • 02オンラインで初回ヒアリング
  • 03最適な支援プランを提示
専門家に相談する →
企業の方へ
部活動地域展開の市場・本サイトの読者層に関心のある企業向けのご案内ページをご用意しています。
FOR BUSINESS →