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全種目 👥 5~10万人 🏫 中規模校(150〜300人) 📍 新潟県

【事例】新潟県三条市の部活動地域展開 ─ 市スポーツ協会への委託で9種目の休日地域クラブがそろい、年会費1,000円の実証から令和8年9月の本格展開へ

公開:2026.04.29 更新:2026.11.12
この記事でわかること

・市スポーツ協会への委託で、令和5年度から3種目ずつ休日の地域クラブを増やし9種目をそろえた三条市の進め方
・統括・種目コーディネーターの配置と、活動の95.2%を学校体育施設で行う低負担の実証
・令和8年度からの1回500円を目安とする参加費と、公設認定地域クラブ8種目の活動状況

自治体名 新潟県三条市
人口規模 約9.0万人(90,185人・令和7年度スポーツ庁成果報告書記載)
中学校数 公立中学校9校(生徒2,231人・運動部活動74部、令和7年度スポーツ庁成果報告書記載)
運営形態 市教育委員会(学校教育課)が一般社団法人三条市スポーツ協会に業務を委託し、スポーツ協会が運営主体として各競技団体と連携。首長部局の健康づくり課スポーツ振興室が指導者講習などを担当
対象競技 9種目(陸上競技、柔道、軟式野球、バレーボール、剣道、ソフトテニス、卓球、バスケットボール、サッカー)
保護者負担額 令和5〜7年度は年会費1,000円(保険料含む)で不足分を市が負担。令和8年度からは1回500円を目安に月額で徴収(上限2,000円)、就学援助世帯は月額1,000円を上限に補助(市公式サイト)

取り組みの概要

三条市は「中学校の部活動の地域移行に関する推進計画」に基づき、令和5年度に柔道・軟式野球・陸上競技、令和6年度にバレーボール・剣道・ソフトテニス、令和7年度に卓球・バスケットボール・サッカーと、3種目ずつ休日の地域クラブ活動を始めてきました。運営は各種競技団体と結びつきの深い三条市スポーツ協会に委託しています。市は、急激な少子化の中でも生徒が継続的にスポーツに親しめるよう地域クラブを持続可能な形で運営する必要があるとし、兼職兼業の教職員に頼らない指導者の確保と資質の向上を課題に挙げています。令和7年度までの改革推進期間で学校にある9つのスポーツ種目の取組を段階的に進め、令和8年度は夏の中体連大会後、新チームになる9月から休日の活動を本格的に地域展開する予定としていました。

特徴的な取り組み

  • スポーツ協会に統括・種目のコーディネーターを配置: 運営団体の三条市スポーツ協会に統括コーディネーター1人を置いて運営体制の構築と管理・運営を任せ、種目コーディネーターが競技団体との連絡調整や活動の巡回、課題の聞き取りを担います。スポーツ協会は運営体制の整備、参加費の徴収、指導実績の管理、連絡体制づくりなどを受託しています。
  • 3者の定期ミーティング: 三条市スポーツ協会、健康づくり課スポーツ振興室、学校教育課の3者で月2回程度ミーティングを開き、進捗の確認や課題の洗い出しをしています。
  • 学校施設を中心にした活動: 受益者負担を抑えるため、施設使用料の減免対象となる学校体育館と公共施設を活動場所にしました。定例校長会や担当教諭への説明で理解を得て、令和7年度は全313回の活動のうち298回(95.2%)が学校体育施設等での活動でした。
  • 指導者の発掘と研修: スポーツ協会を通じた関係団体への呼びかけやチラシ、部活動指導員や市立中学校体育系部活動指導補助者の活用、兼職兼業を希望する教職員の募集で指導者を集めました。研修では、心理カウンセラーを講師にしたアンガーマネジメントの研修や、普通救命・AED講習を行っています。
  • 保護者連絡ツールで募集を案内: 小中学校の保護者連絡ツール「tetoru」と生徒用タブレットで各種目の参加者募集を案内し、市ホームページには地域クラブ活動通信やアンケート結果を載せた特集ページを設けています。
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課題と解決策

課題 解決策
令和7年度に3種目が加わり、部員数と活動拠点が増えて指導者の確保が難しくなる 令和8年度以降、既存のスポーツクラブを活用しながら地域クラブの運営方針を協議する
参加種目・参加生徒の増加で課題が増える 各コーディネーターとの情報交換を密にして課題を把握し、解決策を協議する
他の自治体の生徒を受け入れるかどうか(近隣市町村との協議の場は設定に至らなかった) 三条市中学生の地域クラブ活動推進委員会などで検討し、必要に応じて他の自治体の担当者と協議する場を設ける
休日の学校部活動の停止後、拠点となる学校体育施設を安全かつ効率的に使う仕組みが必要 学校のセキュリティ面を協議し、利用しやすい環境づくりを検討する
平日の地域クラブ活動の実施方法が決まっていない 三条市スポーツ協会をはじめとした関係団体と連携を強め、合意形成につなげる

成果・効果

令和7年度に実施した地域クラブは9で、運動部74部を移した形です。指導者は175人、運営スタッフは5人です。令和8年2月末時点の活動実績は、陸上競技(4月12日開始・22回・参加生徒68人)、柔道(4月12日開始・28回・17人)、バレーボール(2拠点・5月25日開始・28回・76人)、剣道(5月24日開始・13回・17人)、軟式野球(3拠点・4月5日開始・193回・86人)、ソフトテニス(7月5日開始・13回・68人)、卓球(9月27日開始・7回・35人)、バスケットボール(3拠点・11月24日開始・6回・69人)、サッカー(11月22日開始・3回・43人)でした。大会参加は部活動を原則としていますが、柔道は他の8種目に先駆けて地域クラブとして大会に出場し、部活動に適用されていた補助金制度が地域クラブでどう運用されるかを把握できたとしています。

市は、推進計画に基づいておおむね計画どおりに事業を進めることができ、関係団体との相互連携もスムーズだと評価しています。サッカーとバスケットボールは開始が年度後半にずれ込みましたが、予定していた9種目すべてで休日のクラブ活動を実施できました。

令和7年度の実績(スポーツ庁成果報告書より)

令和7年度は「三条市中学生の地域クラブ活動推進委員会」を3回(6月30日・12月16日・3月)開き、学校関係者や地域の団体、保護者の代表などから意見を聞きました。委員会では受益者負担の金額や地域クラブの認証制度の基準、令和8年度以降のスケジュールを協議し、令和8年度以降の受益者負担額や大会参加の在り方、平日の地域クラブ活動の実施方法について合意形成を図ることができたとしています。全市民を対象にした「部活動地域展開説明会」も8月と2月に開きました。報告書では令和8年度以降の負担額の予定として、1回500円を基本に月額で参加費を設定すること(月4回なら月2,000円)、生徒用スポーツ傷害保険800円、就学援助世帯は運営費の月額1,000円を免除して市が負担することを示しています。

市の公式サイト(2026年9月1日更新)によると、令和8年9月現在、陸上競技・柔道・バレーボール・剣道・軟式野球・ソフトテニス・卓球・サッカーの8種目が「三条市公設認定地域クラブ」として活動しています。軟式野球・柔道・ソフトテニス・剣道・卓球・サッカーなどは月4回、陸上競技は月2回、いずれも午前9時から12時までの活動で、バスケットボールは9月現在活動していないとしています。市は「三条市認定地域クラブ活動の認定及び運営に関する要綱」も制定し、民間の団体が認定を受ける道も設けています。

出典

→ 原文: スポーツ庁「令和7年度 地域スポーツクラブ活動体制整備事業 成果報告書 新潟県三条市」(報告書検索システム)

→ 原文: スポーツ庁「令和6年度 地域スポーツクラブ活動体制整備事業 成果報告書 新潟県三条市」(報告書検索システム)

→ 原文: スポーツ庁「令和5年度 地域スポーツクラブ活動体制整備事業 成果報告書 新潟県三条市」(報告書検索システム)

→ 参考: 三条市部活動の地域展開(三条市公式ホームページ)

→ 参考: 三条市中学校の部活動の地域移行に関する推進計画(三条市)

出典についての注記:旧版にあった「陸上競技の参加者が初回2名から第2回23名に増えた」という記述は、令和5〜7年度の成果報告書と市公式サイトで確認できないため削除しました。

監修・執筆:部活動地域展開ナビ
部活動の地域展開・総合型地域スポーツクラブの設立支援を専門とするメディア。全国の自治体・スポーツ協会・学校関係者を対象に、制度設計から運営実務まで実践的な情報を発信。文部科学省・スポーツ庁の公式資料および自治体の一次情報をもとに記事を作成しています。

💡 部活動地域展開ナビの視点:ここがポイント

三条市の取組で参考になるのは、地域クラブの運営を競技団体と結びつきの深い市スポーツ協会に一括して委託し、毎年3種目ずつ休日の地域クラブを増やして3年で9種目をそろえた点です。スポーツ協会に統括コーディネーターと種目コーディネーターを置き、市の2つの課とスポーツ協会が月2回程度ミーティングを重ねることで、競技団体ごとの事情を拾いながら進めています。活動の95.2%を施設使用料の減免対象となる学校体育施設で行い、年会費1,000円という低い負担で実証を続けられたことも、学校の協力を取り付けた結果といえます。

📋 他地域が導入する際の想定ハードルと解決策

他地域が参考にする際のハードルは、種目が増えたときの指導者の確保と、会費の引き上げです。三条市自身が、3種目が加わって部員数と活動拠点が増えると指導者の確保が難しくなるとしており、令和8年9月時点ではバスケットボールが活動していません。参加費は年1,000円から、1回500円を目安とする月額(上限2,000円)に変わり、就学援助世帯への補助も設けられました。種目ごとに活動回数が大きく違う中で負担をどう説明するかが、移植の際の要点になります。同じ新潟県内の燕市や加茂市の事例とあわせて読むと、県央地域の進め方の違いが見えてきます。

📊 ガバナンスと持続可能性の評価

推進計画は令和5年度に策定され、中学生の地域クラブ活動推進委員会が毎年開かれています。令和8年度は公設認定地域クラブの形で8種目が活動し、民間の団体を認定する要綱や参加費支援補助金の要綱も整いました。報告書が挙げる平日の地域クラブ活動の実施方法、他の自治体の生徒の受け入れ、休日の学校施設の管理の仕組みを、スポーツ協会や関係団体と固められるかが、持続性を左右します。

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