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全種目 👥 10~30万人 🏫 中規模校(150〜300人) 📍 北海道

【事例】北海道北見市の部活動地域展開 ─ 平日も含めて運営主体を地域へ、認定地域クラブは44団体に拡大し令和8年9月に国の認定制度に沿った新要綱を施行

公開:2026.04.29 更新:2026.11.13
この記事でわかること

・平日も含めて運営主体を地域へ移す「北見市モデル」と、学校の「短時間エンジョイ型活動」の位置づけ
・令和8年9月施行の新しい認定要綱と、44団体に広がった北見市認定地域クラブ活動
・令和7年度の25クラブ・指導者98人の実績と、移動・指導者確保・施設調整の課題

自治体名 北海道北見市
人口規模 約10.8万人(108,170人・令和7年度スポーツ庁成果報告書記載)
中学校数 市立中学校・義務教育学校14校(生徒2,579人・令和7年4月1日現在。運動部12種目75部・文化部5種目20部、令和7年度スポーツ庁成果報告書記載)
運営形態 北見市教育委員会が「北見市認定地域クラブ活動」を認定し、大会参加補助などで支援。各協会・連盟、競技団体、スポーツ少年団、地域スポーツクラブ、民間企業などが運営主体。教育委員会に「部活動地域移行コーディネーター」1人を配置
対象競技 認定地域クラブ(令和8年11月現在):カーリング、剣道、サッカー、柔道、アルペンスキー、スピードスケート、卓球、トランポリン、軟式野球、バスケットボール、バドミントン、バレーボール、ラグビー、陸上競技、水泳/合唱、吹奏楽、演劇
保護者負担額 会費はクラブごとに設定(例:軟式野球の北見ポラリスBBCは月4,000円、陸上競技のオホーツクACは月4,400円〜と年3,300円、MUKU Basketball clubは月8,000円)。就学援助世帯には認定地域クラブのクラブ活動費を市が支給

取り組みの概要

北見市の中学校・義務教育学校では部活動加入率が約72%ですが、運動部の団体競技では部員不足で単独のチームが組めず、18の部活動が合同チームで大会に出ています。募集停止になった部活動も多く、生徒数は令和7年度の2,579人から令和13年度には2,196人になると見込んでいます。市は令和4年度に「部活動の地域移行検討プロジェクトチーム」を設けて関係団体と協議し、「北見市立学校における部活動の地域移行に関する方針」を策定しました。令和6年度には校長会と連携して「部活動の地域移行に向けた北見市モデル」をつくり、休日と平日で指導者や活動方針が変わると生徒が戸惑うとして、休日だけでなく平日も含め、令和8年度の中学3年生の部活動終了を基本に運営主体を学校から地域のクラブ活動へ展開することにしています。地域クラブに参加しない生徒のためには、学校で多様なスポーツや文化活動を体験できる「短時間エンジョイ型活動」を導入するとしています。

特徴的な取り組み

  • 北見市認定地域クラブ活動: 部活動の受け皿として市内のスポーツ・文化団体などを認定し、各種大会・コンクールへの参加補助、就学援助世帯へのクラブ活動費の支給、市ホームページでの活動紹介を行います。令和7年度末までにスポーツ関係25団体・文化関係1団体の計26団体を認定し、市の紹介資料では令和8年11月現在でスポーツ・運動系41団体、文化・芸術系3団体が載っています。
  • 令和8年9月に新しい認定要綱を施行: 国の「部活動改革及び地域クラブ活動の推進等に関する総合的なガイドライン」(令和7年12月)の認定制度に基づく「北見市認定地域クラブ活動の認定に関する要綱」を令和8年9月1日に施行しました。適切な活動時間・休養日、可能な限り低廉な参加費、指導・安全確保・運営の体制、学校との連携などの7つの認定要件を、ヒアリングや現地確認も行いながら教育委員会が審査します。認定の有効期間は翌々年度末までで、改善が見込めない場合などは認定を取り消します。指導者の登録制度も設けました。
  • 運営主体の4つの型: 市は地域クラブを「部活動移行型」「競技・文化団体等設立型」「民間企業設立型」「スポーツ少年団拡大型」に整理し、地域クラブの設立支援、大会参加補助、就学援助家庭への支援、学校との連絡調整、会場使用の調整、学校備品の使用で支えています。
  • 平日も活動するクラブが中心: 令和7年度の認定地域クラブのスポーツ関係25団体のうち20団体が平日・休日ともに、5団体が平日のみ活動しています。学校施設と学校備品を無償で使えるようにしており、令和7年度は認定地域クラブの36%が学校施設で活動しました。
  • モデル地域クラブ活動体験会: 令和7年9月から12月に、北見陸上競技協会、北見サッカー協会、北見北バドミントンクラブ、北見市ソフトボール協会、北見卓球協会、北見バスケットボール連盟が運営する体験会を開きました。参加費は1回300円で、参加者の保険料は市が負担しています。
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課題と解決策

課題 解決策
地域クラブの指導者の確保と、教職員が指導に関わる場合の勤務の扱い 各団体の指導者や競技経験者、大学生など地域の人材を広く活用する。指導を希望する教職員には兼職兼業の承認と職務専念義務免除の取扱いを定めて対応する(令和7年度は兼職兼業の教職員5人が指導)
少年団も含めて学校施設の使用希望が増え、学校の調整負担が大きくなる 令和8年度から少年団活動や地域クラブ活動の学校施設使用申請の窓口を教育委員会に一本化し、学校施設の使用に関する取り扱い要領で統一ルールを周知する
部活動が廃止されると、中学校が担っている大会参加補助金の窓口の在り方が問題になる 学校と連携しながら教育委員会内部で担当窓口を検討する
市域が広く、地域クラブへの移動が保護者の負担になる なるべく近い距離で活動できるよう、地区分けした複数の地域クラブの設立を目指す。市内6会場の保護者説明会や入学説明会の資料で周知する
「短時間エンジョイ型活動」の指導体制と学校内の共通理解 各学校への調査で参加する生徒や教職員の反応を把握し、実態に合わせて進める

成果・効果

令和7年度に活動した地域クラブは25クラブで、部活動を地域に移した形が15クラブ(69部活動)、部活動にない種目の新しいクラブが10クラブです。指導者は98人でした。たとえば北見ポラリスBBC(軟式野球)は中学1年生17人が平日4回・休日1回活動し、オホーツクAC(陸上競技)は中学1〜3年生33人が平日3回・休日1回活動して、どちらも中体連の大会に地域クラブとして参加しています。大会参加補助は13団体、就学援助世帯へのクラブ活動費の支給は5世帯でした(令和8年2月現在)。拠点校部活動は市内3中学校で行い、1校のサッカー部・バドミントン部・男子バスケットボール部に他校の生徒19人が参加しました。

市は、令和8年度を節目に学校部活動の在り方が大きく変わることを関係団体に説明したところ、反響は大きかったものの、目標年度と方針を示したことで各団体の意識が高まり、地域クラブの設立に向けた取組が加速したとしています。

令和7年度の実績(スポーツ庁成果報告書より)

令和7年度は、部活動の地域移行検討プロジェクト会議を4回(5月・7月・12月・令和8年3月)開きました。7月には北海道教育大学岩見沢校の山本理人教授を招いた市民研修会(42人参加)、10月には北翔大学の小峯秋二准教授を講師に「運動部活動地域展開・地域連携における競技団体のあり方」をテーマとするスポーツ指導者研修会を開いています。10月には市内6会場で保護者説明会を開き、171人が参加を申し込みました。モデル地域クラブ活動体験会は陸上競技・サッカー・バドミントン・ソフトボール・卓球・バスケットボールの6種目で計14回開き、延べ176人の小中学生が参加しました。剣道の体験会は参加希望者がいなかったため中止になっています。アンケートで参加を希望する種目は、2年続けてバドミントンが最も多くなりました。

市が令和8年10月に発行した「部活動の地域展開NEWS」Vol.8では、令和8年度以降に学校主体の部活動を地域クラブ活動へ展開すること、「短時間エンジョイ型活動」も始まることを案内し、地域クラブの指導者や教職員を対象にしたスポーツ指導者研修会(10月17日)の参加を呼びかけています。

出典

→ 原文: スポーツ庁「令和7年度 地域スポーツクラブ活動体制整備事業 成果報告書 北海道北見市」(報告書検索システム)

→ 原文: スポーツ庁「令和6年度 地域スポーツクラブ活動体制整備事業 成果報告書 北海道北見市」(報告書検索システム)

→ 参考: 「北見市地域クラブ活動認定制度」について(北見市公式ホームページ)

→ 参考: 北見市認定地域クラブ活動の認定に関する要綱(北見市教育委員会)

→ 参考: 「北見市認定地域クラブ活動」の紹介(北見市公式ホームページ)

→ 参考: 北見市認定地域クラブ活動の紹介(令和8年11月現在)(北見市)

→ 参考: 部活動の地域展開NEWS(北見市公式ホームページ)

出典についての注記:旧版の出典は「令和6年度 事例集」の書誌のみでリンクがなかったため、原典である成果報告書と北見市公式サイトに差し替えました。旧版に記載していた就学援助世帯への支給上限額や大会引率者の交通費補助の条件、旧認定要件の一覧は、現行の市公式資料で確認できなかったため削除しました。

監修・執筆:部活動地域展開ナビ
部活動の地域展開・総合型地域スポーツクラブの設立支援を専門とするメディア。全国の自治体・スポーツ協会・学校関係者を対象に、制度設計から運営実務まで実践的な情報を発信。文部科学省・スポーツ庁の公式資料および自治体の一次情報をもとに記事を作成しています。

💡 部活動地域展開ナビの視点:ここがポイント

北見市の取組で参考になるのは、休日だけを地域に移すのではなく、平日も含めて運営主体を学校から地域へ移すと早い段階で決め、令和8年度の中学3年生の部活動終了という節目を関係団体に示した点です。目標年度を示したことで団体側の設立の動きが加速したと市は振り返っており、認定地域クラブは令和7年度末の26団体から令和8年11月には44団体になりました。大会に出たい生徒は認定地域クラブ、出場を目指さない生徒は学校の「短時間エンジョイ型活動」と受け皿を二つ用意していることも、部活動がなくなった後の生徒の居場所を考えるうえで具体的です。

📋 他地域が導入する際の想定ハードルと解決策

他地域が参考にする際のハードルは、市域の広さと指導者の確保です。北見市自身が、地域クラブへの移動が保護者の負担になることを課題に挙げ、地区分けした複数のクラブの設立を目指しています。会費はクラブごとに設定され、月4,000円や8,000円のクラブもあるため、就学援助世帯への支給を周知できるかも重要です。平日の指導体制には教職員の兼職兼業と職務専念義務免除の扱いを整える必要があり、学校施設の使用調整の窓口を教育委員会に一本化するなど、学校の負担を減らす実務の整理が欠かせません。

📊 ガバナンスと持続可能性の評価

検討プロジェクト会議は令和4年度から続いており、令和8年9月には国のガイドラインに沿った新しい認定要綱を施行し、有効期間や取消しの規定、指導者の登録制度まで整えました。同じ北海道内の紋別市や旭川市の事例とあわせて読むと、道内の認定制度の設計の違いが見えてきます。認定の更新と取消しを実際に運用し、地域クラブの質を保てるかが持続性を左右します。

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