【事例】山梨県甲府市の部活動地域展開 ─ 3年で15種目を段階展開・令和8年度実施分は市負担無料のポータル一元管理モデル
・甲府市が令和6〜8年度の3年計画で15種目を段階展開する「フェーズ制」の詳細
・令和8年度実施種目を市費負担(無料)にする保護者負担ゼロ方針の背景
・ポータルサイト一元管理による参加申込・指導者登録のデジタル化の仕組み
| 自治体名 | 山梨県甲府市 |
|---|---|
| 人口規模 | 約18万5千人(令和5年国勢調査) |
| 中学校数 | 16校(市立) |
| 運営形態 | 地域クラブ活動(1クラブ最大40人・指導者2名)・市内4地区分割方式 |
| 対象競技 | 令和6年度:剣道・バレーボール・バスケットボール(3種目)/令和7年度:+サッカー・テニス・ソフトテニス・柔道・野球(計8種目)/令和8年度予定:+陸上・卓球・ハンドボール・ソフトボール・バドミントン・ラグビー・吹奏楽(計15種目) |
| 保護者負担額 | 令和8年度実施種目は市費負担(無料)。令和6〜7年度の負担額は調査時点で未公表。 |
取り組みの概要
甲府市は少子化による生徒数の減少と教員の過重負担に対応するため、令和6年度から「地域クラブ活動」への段階的な展開を開始しました。3年計画で令和6年度3種目、令和7年度8種目、令和8年度15種目と年次を重ねるごとに種目を拡大していく「フェーズ制」を採用しています。1クラブあたり最大40人・指導者2名を基本とし、参加人数に応じて市内を1〜4地区に分けて活動します。令和8年度から実施する7種目については費用を市が負担し生徒の参加を無料とする方針を打ち出しており、費用面での参加障壁を排除する姿勢を示しています。
特徴的な取り組み
- 3年・15種目フェーズ制展開: 令和6〜8年度の3年間で剣道・バスケット・サッカーなど運動部15種目と吹奏楽をカバーする計画。種目ごとに成熟したタイミングで展開するため移行品質を確保。
- 市費負担(令和8年度種目は無料): 令和8年度に新規実施する7種目については保護者の費用負担をゼロにする方針。経済的に多様な家庭でも安心して参加できる環境を設計。
- 地域展開ポータル一元管理: 「甲府市地域クラブ活動ポータル」を設け、参加申込・指導者登録・お知らせをオンラインで一元化。保護者・生徒・指導者の利便性を向上し、運営の効率化を実現。
課題と解決策
| 課題 | 解決策 |
|---|---|
| 種目数の急増に伴う指導者確保 | ポータルサイトで指導者登録を常時受け付け、種目ごとの需給バランスを可視化して計画的に確保 |
| 市内複数地区への均等展開(地域格差) | 参加人数に応じて1〜4地区に分割し、地区ごとの参加者数を40人以内に収めることでクラブの均質化を維持 |
| 保護者負担への懸念 | 令和8年度実施種目は市費負担(無料)として参加障壁を撤廃。段階的に無料化の対象を拡大する方針を検討中 |
成果・効果
令和6年度から剣道・バレーボール・バスケットボールの3種目で地域クラブ活動を開始し、翌令和7年度にはサッカー・テニス・ソフトテニス・柔道・野球を追加。2年間で8種目の地域クラブ活動体制を整備しています。令和8年度にはラグビー・吹奏楽を含む7種目を追加し、計15種目をカバーする計画です。ポータルサイトを通じた一元管理により参加申込のデジタル化が進み、運営コストの削減と利便性向上の両立が図られています。
出典
→ 原文: 甲府市地域クラブ活動ポータルサイト(甲府市)
💡 部活動地域展開ナビの視点:ここがポイント
甲府市の最大の特徴は「種目の段階的拡大」と「費用無料化」の組み合わせです。3年間で15種目という計画は野心的に見えますが、1年目に3種目で運営ノウハウを蓄積し、2年目に5種目追加という積み上げ方式は現実的です。各年度の「失敗を学習に変えながら拡大する」サイクルが組み込まれている点が優れています。
「令和8年度実施種目は市費負担(無料)」という方針は、地域移行後の保護者負担増を懸念する声への明確な回答です。この取り組みは地域クラブへの参加率を高め、事業の成功確率を上げる効果があります。財源確保の観点からは持続可能性が問われますが、当面は市の財政投資として先行導入し、将来的に補助制度や協賛収入で補完するモデルへの移行が想定されます。
📋 他地域が導入する際の想定ハードルと解決策
「3年・15種目」という計画は他の自治体が参照する際、種目数よりも「年次計画の設計思想」に着目することが重要です。自市の状況(人口・学校数・既存スポーツ団体の充実度)に応じて種目数や期間は調整できます。重要なのは「全種目を一気に移行しない」「年次ごとに振り返りと改善を行う」という原則です。ポータルサイトの構築についても、既存の申込管理ツール(Forms・kintone等)で代替できるため、大規模なシステム投資なしで導入可能です。