【事例】鳥取県湯梨浜町の部活動地域展開 ─ 部活動加入率77.1%・非加入97人の数値を起点に令和9年4月の認定クラブ開始へ

取り組みの概要

湯梨浜町は、町内唯一の中学校である湯梨浜中学校を対象に「部活動在り方検討会」を設置し、令和8年度中に地域クラブ活動の認定制度を整備しています。令和8年6月18日の第1回検討会で認定要綱案を審議し、8月の第2回で認定クラブへの支援策を検討、令和9年2月の第3回で認定状況と今後の推進策を確認するという3回構成です。

特徴的なのは、制度づくりの土台に部活動加入率の8年間の推移データを置いている点です。令和元年度に101.0%（全員加入制のため転入等で100%超）だった加入率は、令和8年度に77.1%まで低下しました。全校生徒424人のうち97人が部活動に加入していない状態です。町は令和5年度から「学校外のクラブや習い事で大会・発表の場がある場合は部活動に代わる活動と認める」運用に切り替え、令和6年度以降は保護者の同意があれば加入しなくてもよい仕組みへと段階的に緩和してきました。

令和8年度は町教育委員会が認定要綱を作成し、11月に認定申請の受付、12月に認定要綱の告示、令和9年1月に認定審査会と現地確認・ヒアリング、2月に認定証交付と生徒説明会を経て、令和9年4月に認定クラブ活動を開始するロードマップを公表しています。

特徴的な取り組み

• 加入率データを起点にした制度設計: 部活動別・年度別の加入者数を令和元年度から令和8年度まで一覧化し、運動部合計304人→245人、文化部合計118人→82人という減少と、非加入生徒97人という現実を検討会の初回資料として共有しています。テニス（硬式）とソフトボールは令和7年度・8年度とも加入者0人で、実質的に活動が成立していない部があることも数値で明示されています。
• 国ガイドライン準拠の認定要綱7要件: 令和7年12月の文部科学省「部活動改革及び地域クラブ活動の推進等に関する総合的なガイドライン」の認定制度に基づき、①教育的意義の継承と活動機会の保障、②適切な活動時間・休養日、③可能な限り低廉な参加費、④適切な指導実施体制、⑤安全確保体制、⑥運営体制、⑦学校等との連携、の7要件を要綱案に明記しています。
• 認定審査に現地確認とヒアリングを組み込む: 書類審査だけでなく、町教育委員会が申請クラブの現地確認・ヒアリングを令和8年12月〜令和9年1月に実施する工程をロードマップに明記しています。申請は運営団体が各実施主体の申請をとりまとめて誓約書兼申請書・認定要件確認書を提出する方式です。
• 移行期間中の指導者配置を継続: 令和8年度は部活動指導員をバスケットボール（女子）・ソフトテニス・家庭部（2名）に、外部指導者を柔道・ダンス・バレーボール・バドミントン・卓球に配置しています。認定クラブへの移行を進める一方で、移行が完了するまでの指導体制を学校側に維持する構成です。

課題と解決策

成果・効果

令和8年9月時点では認定クラブの活動が始まっていないため、参加人数や満足度といった成果はまだ公表されていません。現時点で確認できるのは、①令和8年6月18日に第1回検討会を開催し認定要綱案の検討に着手したこと、②令和8年度部活動指導員・外部指導者として合計9名を配置していること、③令和9年4月の認定クラブ活動開始までの工程を月単位で公表していることです。

制度設計の過程で公表された部活動別加入者数の年次推移は、単独中学校を抱える小規模自治体が地域展開を検討する際の基礎資料として参考になります。特に、加入率の低下が「全員加入制の緩和」という制度変更と同時期に進んでいる点は、地域展開の必要性を判断する材料として他自治体でも検証しやすいデータです。

出典

→ 原文: 令和８年度湯梨浜町立湯梨浜中学校部活動在り方検討会（湯梨浜町教育総務課）

→ 参考: 令和７年度湯梨浜町立湯梨浜中学校部活動在り方検討会（湯梨浜町教育総務課）