愛媛県

【調査日・情報源】
調査日：2026年7月。主な情報源：愛媛県教育委員会「部活動に関するページ」、「公立中学校の部活動改革及び地域クラブ活動の推進等に関する愛媛県推進計画」（令和5年9月策定・令和8年2月改定）、文部科学省「部活動改革及び地域クラブ活動の推進等に関する総合的なガイドライン」（令和7年12月）。

【文部科学省R7.12ガイドラインとの対応状況】
文部科学省は令和7年12月に「部活動改革及び地域クラブ活動の推進等に関する総合的なガイドライン」を改定し、令和8年度〜令和13年度を「改革実行期間」と位置づけた。愛媛県は令和5年9月に「愛媛県の学校部活動及び地域クラブ活動の在り方等に関する方針」及び「公立中学校の部活動改革に係る愛媛県推進計画」を策定していたが、国の改定を踏まえ、令和8年2月に推進計画を全面改定し「公立中学校の部活動改革及び地域クラブ活動の推進等に関する愛媛県推進計画」として公表した。県目標として「令和10年度末までに全ての学校部活動で休日の地域展開を実現」「平日も含め地域クラブ活動の拡充や持続化・安定化に向けた改革を推進」を掲げている。本計画に記載のない事項については、原則として国ガイドラインに則るとしている。

【独自施策の補足】
・県スローガン「やりたい！を、あきらめない。〜オールえひめで挑む子どもの愛顔と成長の居場所づくり〜」を掲げ、県・市町・学校・地域・関係団体・大学・民間企業・保護者が手を取り合う「オールえひめ」体制を構築。
・県と市町の包括的な協働推進体制として「えひめ地域クラブ」を設置し、フェーズ1（構築）→フェーズ2（指導者確保・受け皿づくり）→フェーズ3（総力戦）の段階的な取組を推進。
・「県広域連携システム」を構築し、ポータルサイト機能（地域展開情報の一元管理）・人材バンク機能（全県下の認定指導者検索）・マッチング機能・研修機能（オンライン研修）・遠隔指導機能を段階的に整備。
・県立高校の魅Can部（松山南砥部分校メディアコミュニケーション部・宇和島水産水産食品研究部・新居浜南ユネスコ部・松山北中島分校愛顔創造部など多彩な特色部活動）を核とした受け皿づくりを推進。
・「一般社団法人だいだいTeamEHIME」を協力団体として、県内のプロスポーツチーム・社会人チーム・企業・競技団体・文化芸術団体等と連携し、専門的かつ多様な活動機会を東予・中予・南予地域で定期的に提供。
・認定地域クラブ活動の県方針を7項目（活動の目標・理念／活動時間（週2日以上の休養日・週11時間程度以内）／参加費／指導体制【県独自】／安全確保／運営体制／学校等との連携【県独自】）で整理し、令和8年度末を目途に全市町での認定制度整備を目指す。
・指導者の質保証として、県が別途定める要件（研修受講、ハラスメント等の行為や性犯罪歴がない）を満たした指導者を確保し、日本版DBSの活用も含め県と市町でダブルチェックできる体制を検討。
・市町進捗状況（R8.1時点）：実証事業受託11市町・推進計画策定16市町・独自財源確保13市町・休日の地域展開完了時期目標公表10市町。
・大学連携：県内大学と連携を強化し、指導者の育成環境を整備（大学生指導者の派遣・研修会協力・持続可能な運営に関する指導助言）。
・企業連携：協力企業の発掘・経済的困窮世帯への支援スキーム好事例の横展開・指導者派遣に対する協力啓発を実施。
・東予・南予地域における生徒数の減少率が大きい状況（R2→R7で南予6.3%・東予5.2%減）を踏まえ、県が広域自治体としてリーダーシップを発揮し市町の実情に応じた支援を実施。

【未確認事項・留意点】
認定制度の具体的な要件詳細（研修内容・有効期間等）は令和8年度中に県と市町の意見交換等を経て確定予定。
参加費の具体的な水準（月額目安等）は県方針では「国が示す参加費等の目安を踏まえ低廉に設定」とされ、具体額は今後の議論。
指導者研修体制の具体的な内容（研修プログラム・オンデマンド開催の実施時期等）は構築中で、詳細は公表待ち。
県広域連携システムの正式運用時期は「★1」として計画に記載されており、令和8年度以降に段階的に構築・運用予定。